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Jun 30, 2005

富者優遇の税制を元に戻せ

テーマ：政治について(23205)

カテゴリ：その他

　今政府は”所得控除の見直しと定率減税の全廃”を計画している。

　それをやる前に、世界一優遇されている、”富める者への優遇”を
元に戻すべきではないのか。

高所得者に掛かる最高所得税率は”７５％から３７％へとここ20年の間に半減させて
いる。　（現状年収１８００万以上　　３７％）
　７５－７０－６０－５０－３７％へ．．．
金持ち優遇は特に資産性所得に顕著で、土地や株の譲渡益、金利や配当など
に掛かる税金は低率の”分離課税”となっている。

それが世界一の低率(10～20%)で、分離課税方式で保護されている。　これを併せて
綜合課税（１０～２０→元の所得税率５０～７０％に）とするのだ。
　渡り鳥優遇で天下り官僚にとっては、何度も貰う退職金、これに掛かる税金が
全て半減されている訳だ。　1億の退職金、二分の一の5000万にだけ掛かる訳だ。
　企業の役員なども年収を少なく抑え、税率の低い退職金にそれを回すという
節税対策をやってるらしい。．．．
　米国や他の先進国では、綜合課税となっている。退職金も綜合課税の対象として
いるようだ。　日本の場合は分離して課税、お金持ち大優遇の税制になっているのだ。

　それともうひとつ、米国からの強い要求を呑み、わが国は法人所得税を去年又
９，６から７，２に下げている。　余りにも安すぎるのだ。
　赤字財政抱えて、何で米国資本の便宜をはからにゃやならないんだ。！！

　竹中大臣は1998年暮既に、”金持ち優遇税制を強硬に主張する論文”を文芸春秋に
発表している。　金持ち優遇は彼の従来からの持論なのだ。
　「貧富の差を大きくして、金持ちに富を集中させた方がまとまった投資が行われて
経済が活性化する」という論理だ。

　日本の場合税に占める所得税の割合が海外に較べて少ない。　大部を占める資産性所得への分離課税という制度が大きな原因となって財政赤字に影響を与えているのだ。

追い込んだ訳だ。　

　最高所得者への税制優遇を以前の水準に戻し、分離ではなく、綜合課税にせよ！！
　それには退職金もふくめるのだ。　”渡り鳥族や会社役員”の為に分離課税という
優遇性を残す必要は、赤字に悩む日本にとって、なんら必要のない、大きなムダ、
不公平である。

　３７％の高額所得者への課税を元の７０までゆかずとも、せめて６０くらいに戻し
綜合課税を適用する事によって、大きく税収は改善する事だろう。

　日本の場合、給与所得よりも、金持ちに入る資産性所得の方がはるかに多いのだ、
それを優遇して、貧乏人から広く搾り取るとはエゲツナイではないか！！！

　それより”金持ち優遇税制”という悪法を、元に戻したほうがはるかに効率よく
改善されるのだ。　

　そうでなくとも、高収入でちっとやそっと高税掛けられても大丈夫いい生活は維持
出来るのだ。　貧乏人から搾り取らなくとも。.．．．

　諸君はこの事に、左程憤りを感じずに、相も変わらずこの”金持ち優遇・貧乏人苛め”
の「小泉・竹中政権」を支持するのですか？．．．．

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