日々随想

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Aug 29, 2005
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カテゴリ: その他
 総理小泉のパフォーマンスと権力迎合のマスコミの世論誘導により、解散直後から先週まで選挙戦は「郵政民営化法案に賛成か否か」を問う選挙という事で流れが出来ていた。 その影響で、世論調査では小泉政権支持の傾向が強く表れていた。

 然し地方では捉えかたが変わって来たようだ。 保守王国高知でも変化が出てきた。

 2005年8月27日付・朝刊
小泉内閣 不支持48% 高知新聞本社世論調査
小泉内閣を「支持する」と答えた人は41・0%で「支持しない」は47・8%。支持が不支持を7・9ポイント上回った共同通信社の全国調査(20、21日実施)と支持・不支持が入れ替わる。

   郵政民営化関連法案の参院否決を受けて解散・総選挙を断行した小泉首相の政治手法に向ける県民の目も厳しく、「評価しない」が52・8%。  以上 抜粋

 だんだんと、庶民は冷静に小泉政権の事評価を下すようになって来たって訳だ。
今後の半月足らずで世論は批判の方に傾いてゆく事だろう。 週刊ポストで選挙予測の専門家福岡政行さんが「自民過半を取る」と予想していたが、それは先週金曜日までの事で、その後、TVであとで打ち消したものの武部幹事長が「当然消費税は2007年大幅アップの予定だ」と口滑らせた影響が終末から出始めている。


国民にとっては重大関心事の「年金」はどうするのか?
 党首討論会で総理はこう言ってのけた、「それは跡継いだ人がやってくれる筈です」と。... 年金の一元化、天下りの禁止に就いてもなんらハッキリした事は言わない、
ただ、「郵政民営化どうするか、改革は進めるのか?」それだけである。
 重要課題はそっちのけで。.....

 ただ、ブッシュとの約束果たせたら、それでイインダとでも思っているのか。

 つまり、庶民の年金の事なんざ、どうでもイインダ彼にとっては。....

 今回の総選挙の隠された最大の争点は、「2007年度の消費税大増税」と、来年施行予定の「サラリーマン大増税」―定率減税全廃、各種控除制度見直し、これである  それに関して総理は何も言わない。 ドンドン無責任な「庶民苛政」「暴政」を続けて行く積りらしい。...。


 最終的に、如何な庶民も「小泉 No」の判断を下す事だろう。


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Last updated  Aug 30, 2005 12:31:43 AM


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