日々随想

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Oct 21, 2005
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カテゴリ: その他
小泉! 失せろ!!



 関岡英之著 「拒否できない日本」より 
      この国は今やアメリカ政府の意のままに変えられている


 建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化や弁護士業の自由化や様々な司法改革……。これらはすべてアメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたもので、アメリカの公文書には実に率直にそう明記されている。  
米国政府が毎年10月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴く内容。10年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく様を描いている。

「要望書」自体は、米国大使館のサイトで日本語訳が読め、同書は《数年後の日本になにが起きるか知りたいときには必読の文献である》と指摘する。

一方で、その要望実現過程では “内政干渉”もどきの手法もあるようで、日本政府としてはあまり国民に知られてほしくない代物らしい。実際、竹中平蔵郵政民営化担当相は平成16年10月19日の衆院予算委で「存じ上げております」と答弁しながら、郵政法案の審議が大詰めを迎えた8月2日の参院郵政特別委で「見たこともありません」と一転させた。


関岡 英之 略歴
1961年、東京生まれ。84年、慶応義塾大学法学部卒業後、東京銀行(現・東京三菱銀行)に入行。証券投資部、北京駐在員事務所、国際協力銀行出向などを経て、十四年間勤務の後に退職する。99年、早稲田大学大学院理工学研究科に入学。2001年、同修士課程を修了。『なんじ自身のために泣け』(河出書房新社、02年)で第七回蓮如賞を受賞する



この事実は日本のメデイアでは伏せられていて、ほとんどの日本人はそれほどまでにいいなりになっているとは知らない。 日本の政府、特に現小泉政権の隷属ぶり、米への異常なまでの忠実ぶりに関しては、ホトンドそこまでは認識していないのだ。 郵政民営化問題にしても、単なる日本国内の合理化、改革案とのみ捉えている人が過半数を占めている事は、今度の選挙結果を見ても判るだろう。 アメリカ自体のマスコミ(ニューヨークタイムズ)あたりが逆に不可思議?と不快の念でこの小泉の対米隷属ぶりを批判している。 なぜ、そこまで尻尾振るのか?!!..

 「議員年金の廃止」を打ち出した総理、ひょっとしてホントに「改革」すすめる気なのか?....それなら先ず「官僚機構の大改革」に手をつける事必須なのだが。...


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Last updated  Oct 21, 2005 08:46:31 AM


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