2025年08月の記事
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【大学生必見】知らないと損！月々1,000円から始める「新NISA」って何？未来の自分へ最高の仕送りをしよう
「将来のためにお金を貯めたいけど、何から始めればいいかわからない…」「投資って難しそうだし、まとまったお金がないと無理でしょ？」そんな風に思っている大学生にこそ知ってほしいのが、2024年からパワーアップした**新NISA（ニーサ）**です。これは、国が「みんな、もっと自分でお金を育ててみよう！」と作った、とってもおトクな制度。アルバイト代の一部からでも始められる、未来の自分への「仕送り」のようなものです。この記事を読めば、NISAが最強の味方になる理由がわかります。そもそもNISAって何？魔法の「非課税」ボックスまず、NISAを一言でいうと**「投資で得た利益に税金がかからなくなる制度」**です。通常、株や投資信託（プロにお金を預けて運用してもらう商品）で利益が出ると、その利益に対して約20%もの税金が引かれてしまいます。例えば10万円の利益が出ても、手元に残るのは約8万円。ちょっと悲しいですよね。しかし、NISAという特別な口座（NISA口座）で投資をすれば、この税金がなんとゼロに！10万円の利益は、まるまる10万円受け取れるのです。この「非課'税」というメリットが、NISAが最強と言われる最大の理由です。2024年から何が変わった？新NISAのすごいポイント2024年から始まった新NISAは、これまでのNISAよりもさらに使いやすく、パワフルになりました。大学生にも嬉しいポイントが満載です。 ① 2つの投資枠を同時に使える！ * つみたて投資枠：コツコツ積立に適した、国が厳選した低リスクな商品が対象。年間120万円まで。 * 成長投資枠：個別株や少しアクティブな商品にも挑戦できる。年間240万円まで。 この2つを同時に使えるので、自分のスタイルに合わせた投資が可能です。 ② 生涯にわたる非課税限度額は1,800万円！ * 生涯にわたって非課税で投資できる上限額が1,800万円と巨大な枠が用意されました。しかも、この枠は売却すれば翌年に復活します。つまり、一度使ってもまた再利用できる、まさに「生涯使える非課税のお財布」です。 ③ いつでも始められて、ずっと使える！ * 制度が恒久化され、非課税で保有できる期間も無期限になりました。「いつまでに始めなきゃ」という焦りも、「いつまでに売らなきゃ」という心配もありません。自分のペースでじっくり資産を育てられます。なぜ大学生がNISAを始めるべきなのか？「でも、まだ学生だし…」と思うかもしれません。しかし、大学生だからこそNISAを始めるべき圧倒的なメリットがあるのです。それは**「時間を味方につけられる」**こと。時間の魔法、「複利」の効果投資には「複利」という最強の味方がいます。これは、投資で得た利益がさらに新たな利益を生むこと、雪だるま式にお金が増えていくイメージです。この複利の効果は、期間が長ければ長いほど絶大なパワーを発揮します。例えば、毎月1万円を年利5%で運用した場合を見てみましょう。 * 20歳から60歳まで（40年間）：元本480万円 → 約1,526万円に！ * 30歳から60歳まで（30年間）：元本360万円 → 約832万円に…スタートが10年違うだけで、最終的な金額にこれだけの差が生まれます。早く始めることが、いかに有利かがわかりますね。大学生に嬉しいその他のメリット * 少額から始められる：ネット証券なら月々1,000円から積立設定が可能。無理のない範囲でスタートできます。 * 経済の知識が身につく：投資を始めると、自然と経済ニュースや世界の動きに興味が湧きます。これは就職活動でも必ず役立つスキルです。 * 扶養を外れる心配なし：NISAの利益は非課税なので、どれだけ利益が出ても親の扶養から外れる心配はありません。注意点：NISAは万能じゃないもちろん、良いことばかりではありません。NISAはあくまで「投資」なので、注意点もあります。 * 元本保証ではない：銀行預金と違い、投資した商品が値下がりして、元のお金より減ってしまう「元本割れ」のリスクがあります。 * 損益通算ができない：少し難しい話ですが、NISA口座での損失を、他の課税口座での利益と相殺することはできません。だからこそ、①長期的な視点で、②コツコツと、③生活に影響のない余剰資金で行うことが鉄則です。さあ、始めてみよう！NISAスタート3ステップ始めるのは意外と簡単。スマホ一つで完結できます。 * 金融機関を選ぶ：ネット証券（SBI証券や楽天証券など）が商品数も多く、手数料も安いのでおすすめです。 * NISA口座を開設する：選んだ金融機関のサイトから申し込みます。マイナンバーカードと本人確認書類（運転免許証など）があれば、10分ほどで入力完了です。 * 投資する商品を選んで、積立設定をする：まずは「つみたて投資枠」で、全世界の株式に分散投資する「インデックスファンド」などが初心者には人気です。毎月いくら積み立てるか金額を設定すれば、あとは自動で買い付けてくれます。未来の自分のために、まずは一歩踏み出してみませんか？月々1,000円の「未来への仕送り」が、10年後、20年後のあなたをきっと助けてくれるはずです。
2025.08.26
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【独自解説】円、一時146円台へ急騰の衝撃 なぜ“円安”の流れは急反転したのか？日米「経済指標のすれ違い」が招いた市場の激震
昨日までの円安ムードは、幻だったのか。24日の外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝146円台まで急騰し、市場に衝撃が走った。政府・日銀による為替介入の気配がない中での、この急激な「巻き戻し」。その引き金を引いたのは、ほぼ同時に発表された日米両国の経済指標が示した、あまりにも対照的な”経済の体温差”だった。長らく続いた円安の流れは、ついに転換点を迎えたのか。個人や企業への影響は。専門家の声を交え、今回の円高の深層を読み解く。要因1：日本の「ポジティブサプライズ」 日銀への利上げ催促か市場関係者がまず息をのんだのは、日本から発表された第2四半期（4〜6月期）の実質国内総生産（GDP）の数字だった。市場予想を大幅に上回る力強い成長を示したことで、「日本の景気は想定以上に底堅い」との見方が一気に広がった。ある大手証券のエコノミストはこう語る。「これまで日銀が金融緩和の継続、つまり低金利を維持してきた大きな理由は、景気の不透明感でした。しかし、これだけ強い数字が出たとなれば話は別です。市場は『日銀もいよいよマイナス金利解除、そして利上げへと舵を切るのではないか』と強く意識し始めました。これが円買いの最初の号砲となりました」金利が上がれば、その通貨の価値は上昇する。この単純なメカニズムに基づき、将来の金利上昇を見越した投機的な円買いが活発化したのだ。要因2：米国の「ネガティブショック」 FRBへの利下げ圧力強まる日本の好材料に続き、市場を揺さぶったのが米国から発表された一連の経済指標の悪化だ。個人消費の柱である小売売上高の伸びが鈍化し、企業の生産活動を示す鉱工業生産も予想外のマイナスに転落。市場は、これまで世界経済を牽引してきた米国経済の「息切れ」をはっきりと認識させられた。外資系ファンドのディーラーは次のように状況を解説する。「インフレ抑制のために高金利を維持してきたFRB（米連邦準備制度理事会）ですが、これだけ景気減速のサインが点灯すれば、利下げに踏み切らざるを得ないとの見方が支配的になりました。市場はすでに年内の利下げを織り込んでいましたが、その時期がさらに早まる、あるいは利下げ幅が大きくなるとの観測が強まり、一斉にドル売りに傾いたのです」## なぜこれほど「急激」だったのか？今回の円急騰は、「金利が上がりそうな円」と「金利が下がりそうなドル」という、これまでとは正反対のストーリーが同時に、かつ強烈に市場に提示されたことで発生した。日米の金利差拡大を前提に、巨額の資金が「円売り・ドル買い」に流れ込んでいたが、その前提が崩れると見た投資家たちが、一斉にポジションを解消（ドルを売り、円を買い戻す）する動きに出た。この巨大な巻き戻しが、数円規模の急激な円高を引き起こしたのだ。今後の焦点は、日米両国の中央銀行が市場のこの期待の変化にどう応えるかだ。円安による物価高に苦しんできた消費者にとっては一息つける材料となる一方、輸出企業の収益には逆風となる。為替市場は、再び大きな変動の季節を迎えようとしている。
2025.08.24
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【独自解説】“変動金利ショック”は来るのか？ 2025年、住宅ローン利用者が直面する「金利のある世界」の現実
「あの時、固定金利にしておけば…」。都内のタワーマンションを3年前に購入したAさん（38歳・会社員）は、最近のニュースを見るたびに不安な気持ちに駆られる。長引いた「ゼロ金利」時代が終焉を迎え、日本の住宅ローン金利はじわじわと、しかし確実に上昇の局面に入っているからだ。多くの人が選択した「変動金利」は、本当に安全なのか。大手銀行が固定金利の引き上げを相次いで発表する中、利用者が今すぐやるべきこととは何か。専門家の見解を交え、住宅ローン市場の最前線を追った。ついに来た「金利のある世界」 - 大手銀行の動きが加速事態が大きく動き始めたのは、日本銀行が昨年から段階的に進めてきた金融政策の正常化だ。長らく続いたマイナス金利政策が解除され、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇。これに直結する形で、住宅ローンの長期固定金利はすでに明確な上昇トレンドに入っている。今年に入り、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などのメガバンクは、10年固定金利や、全期間固定の「フラット35」の金利を相次いで引き上げ。数年前まで1%前後が当たり前だった固定金利は、今や1%台後半から2%台前半で推移しており、「もはや低金利とは言えない水準」（大手銀行ローン担当者）に達している。究極の選択…「変動」か「固定」か 利用者の8割が抱えるリスク住宅金融支援機構の調査によれば、現在住宅ローンを利用している人のうち、実に8割近くが「変動金利」を選択している。0.3%〜0.4%台という歴史的な低金利の恩恵を享受してきたが、その前提が今、揺らいでいる。ファイナンシャルプランナーのC氏は、現状をこう分析する。「変動金利は、まだ本格的な引き上げには至っていませんが、これは各銀行が顧客離れを恐れて慎重になっているに過ぎません。日銀が政策金利のさらなる引き上げに踏み切れば、遠くない未来に変動金利も上昇せざるを得なくなります。多くの人が、『自分だけは大丈夫』と思っているかもしれませんが、その楽観は禁物です」日本の変動金利には、急激な返済額の増加を防ぐ「5年ルール（5年間は返済額が変わらない）」や「125%ルール（上昇幅は直前の1.25倍まで）」といった仕組みがある。しかし、これは痛みを先送りしているだけで、金利上昇分が消えるわけではない。むしろ、上昇分が元本の返済を上回り、**「未払い利息」**として借金が膨らむリスクさえ内包している。専門家が提言する「今すぐやるべき3つのこと」では、金利上昇時代に備え、私たちは何をすべきなのか。前出のC氏は、以下の3つのアクションを強く推奨する。1. 返済計画の「健康診断」を行うまずは自身のローン契約内容を再確認し、現在の金利や残高、残りの返済期間を正確に把握することが第一歩。「もし金利が0.5%、1.0%上昇したら、月々の返済額や総返済額がいくら増えるのか」をシミュレーションし、家計が耐えられるかを具体的に数字で把握すべきだ。2. 「借り換え」を本格的に検討する変動金利のままでいることに不安を感じるなら、金利がまだ比較的低い今のうちに固定金利への借り換えを検討する価値はある。特に、残りの返済期間が長い人ほど、将来の金利上昇リスクを回避するメリットは大きい。3. 余裕資金で「繰り上げ返済」を進める手元に余裕資金があるならば、一部繰り上げ返済を積極的に行い、借入元本そのものを減らしておくことが最も確実な防衛策となる。利息は元本に対してかかるため、元本が減れば将来の金利上昇の影響を直接的に抑制できる。今後の見通し - 鍵は「賃上げ」の動向今後の金利動向の鍵を握るのは、物価と「賃金」の動向だ。日銀は「物価上昇を伴う持続的な賃上げ」が実現すれば、さらなる金融緩和の縮小に踏み切る姿勢を示している。来春の春闘の結果が、今後の住宅ローン金利を占う大きな試金石となるだろう。「金利は低いのが当たり前」という時代は、終わりを告げた。これからは、金利が動くことを前提とした上で、いかに主体的に自分の資産を守っていくかという視点が、全ての住宅ローン利用者に求められている。
2025.08.24
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なぜガソリン価格の4割が税金？「暫定税率」と「トリガー条項」を専門家と読み解く
「また値上がりか…」。給油所の価格表示を見て、ため息をつくドライバーが増えている。原油価格や円安の影響もさることながら、私たちが支払うガソリン価格には、複雑な税金の仕組みが深く関わっている。特に、半世紀近く続く**「暫定税率」と、その適用を停止する「トリガー条項」**の存在だ。政府は補助金で価格高騰を抑制しているが、それはあくまで一時しのぎに過ぎない。なぜ私たちのガソリン代はこれほど高いのか。その根源にある税金のカラクリと、政治の思惑を専門家と共に解説する。“暫定”のはずが50年…価格を押し上げる「旧い税金」ガソリンスタンドで表示される価格のうち、実に4割近くが税金だ。その内訳は、ガソリン税（本則税率28.7円/L）、石油石炭税（2.8円/L）、そして消費税だ。しかし、これに加えて1リットルあたり25.1円という重い負担を強いているのが「暫定税率」である。税の種類 | 税額（1リットルあたり） ガソリン本体価格 （変動） 石油石炭税 | 2.8円 ガソリン税（本則） 28.7円 ガソリン税（暫定税率分） 25.1円 （上記合計に）消費税 | 10% この暫定税率は、道路整備の財源を確保するため、1974年に「一時的な措置」として導入された。しかし、道路整備が進んだ後も廃止されることなく延長が繰り返され、名前を変えながら現在に至る。経済ジャーナリストのB氏はこう指摘する。「暫定税率は、導入当初の目的を終えながらも、国の貴重な一般財源となっているため、誰も手をつけたがらない『聖域』と化しています。国民からすれば、“暫定”という名目で半世紀も余分に税金を払い続けていることになり、税制への不信感の一因となっています」眠れる値下げの切り札「トリガー条項」はなぜ凍結されたままかこの暫定税率による25.1円の課税を一時的に停止する仕組み、それが**「トリガー条項」**だ。レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3ヶ月連続で1リットル160円を超えた場合に、自動的に発動されることになっている。もし発動されれば、単純計算でガソリン価格は1リットルあたり25.1円も安くなる。家計や物流コストを大きく押し下げる効果が期待できる、まさに「切り札」だ。しかし、この強力な条項は現在**「凍結」**されている。理由は、2011年の東日本大震災の復興財源を確保するためだ。これにより、ガソリン価格が180円を超えても、200円に迫っても、条項が発動されることはない。政府・与党が凍結解除に慎重なのは、年間で数兆円規模の税収減が見込まれるためだ。また、「減税は脱炭素の流れに逆行する」との意見や、発動・解除の際に買い控えや駆け込み需要で市場が混乱するとの懸念も根強い。「税金に税金」？ 消えない二重課税への不満ガソリン価格をめぐるもう一つの大きな問題が**「二重課税」**だ。ガソリンの本体価格にガソリン税などを上乗せした金額に対して、最後に消費税がかけられている。これは「Tax on Tax（税金に対する税金）」と呼ばれ、消費者からは「不公平だ」との批判が絶えない。政府は「ガソリン税の納税義務者は事業者、消費税の納税義務者は消費者であり、法的には問題ない」との見解を示しているが、最終的に両方の税を負担しているのは消費者だ。前出のB氏は言う。「法的な理屈はともかく、国民感情として納得しがたいのは当然です。トリガー条項の凍結と併せて、この二重課税問題も、ガソリン価格の議論において常に避けては通れないテーマです」出口の見えない補助金と政治の駆け引き現在、政府は石油元売り会社への補助金によって、小売価格を抑制している。しかし、この補助金の財源も元は税金であり、いつまでも続けられるものではない。野党各党はトリガー条項の凍結解除を強く求めているが、与党は安定財源の確保を理由に慎重姿勢を崩さず、議論は平行線をたどっている。国民生活に直結するガソリン価格。場当たり的な補助金政策を続けるのか、それとも暫定税率という税制の根幹にメスを入れるのか。物価高に苦しむ国民は、政府の決断を固唾をのんで見守っている。
2025.08.24
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給料から毎月引かれる「謎の天引き」の正体… 社会保険料はなぜ上がり続けるのか？ 迫る“2025年問題”と現役世代の未来
「今月も手取りが少ない…」。給与明細を見て、そうため息をつく人は少なくないだろう。所得税や住民税と並び、毎月の給料から天引きされる「社会保険料」。その存在を意識しつつも、なぜこれほどまでに負担が重く、そして上がり続けているのか、正確に理解している人は意外と少ないのではないか。目前に迫る「2025年問題」を前に、私たちの暮らしを支える社会保険制度は今、大きな岐路に立たされている。これは決して他人事ではない。現役世代の”見えざる負担”の正体と、私たちの未来に待ち受ける現実を専門家の解説と共に読み解く。「また上がった…」負担増の“犯人”は少子高齢化社会保険とは、主に「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の5つを指す。これらは、私たちが病気やケガ、失業、そして老後といった人生のリスクに直面した際に、生活を守るためのセーフティネットだ。その財源は、私たちが毎月支払う保険料と、国や自治体の税金で賄われている。では、なぜ保険料は上がり続けるのか。最大の要因は、世界でも類を見ないスピードで進む「少子高齢化」だ。保険料を支払う現役世代（生産年齢人口）が年々減少する一方で、医療や介護サービスを主に利用する高齢者の人口は増加の一途をたどっている。特に、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる**「2025年問題」**が目前に迫り、社会保障給付費は今後さらに膨れ上がることが確実視されている。少ない支え手で、多くの高齢者の生活を支えなければならない。この構造的な問題が、現役世代一人ひとりの肩に重くのしかかっているのだ。「国民負担率」は5割に迫る勢い 手取りが減る本当の理由国民の所得に占める税金と社会保険料の割合を示す「国民負担率」。財務省によると、2025年度の見通しは45%台後半に達すると予測されており、すでに所得の半分近くが公的な負担として徴収されている計算になる。「多くの人は所得税の税率ばかりを気にしますが、実は社会保険料の上昇こそが、現役世代の可処分所得、つまり自由に使えるお金を圧迫している最大の要因です。昇給しても手取り額が思ったほど増えない『ステルス増税』のような状況が続いており、これが個人消費の停滞や少子化の一因になっている可能性も否定できません」制度維持への模索…「全世代型」と「新たな負担」この危機的状況に対し、政府も手をこまねいているわけではない。キーワードは**「全世代型社会保障」**への転換だ。これまでは「高齢者を現役世代が支える」という構図だったが、これを改め、高齢者にも能力や所得に応じて負担を求める動きが加速している。例えば、一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げたのは、その象徴的な例だ。さらに、2026年度からは少子化対策の財源として**「こども・子育て支援金」**制度が始まる。これは、公的医療保険の保険料に上乗せする形で全国民から徴収されるもので、年収600万円の会社員の場合、2028年度には月額1,000円程度の負担増が見込まれる。政府は「歳出改革などで実質的な負担は生じない」と説明するが、国民からは「事実上の増税ではないか」との批判も根強い。私たちにできることは？ 未来への処方箋「将来、年金は本当にもらえるのか」「これ以上、負担が増えるのは限界だ」。SNS上には、そんな不安や不満の声が溢れている。社会保険制度がもはや待ったなしの状況にあることは明らかだ。「残念ながら、今後も現役世代の負担が増える流れを完全に止めることは難しいでしょう。しかし、制度の持続可能性を高めるためには、給付と負担のバランスをどう取るか、国民一人ひとりがこの問題を“自分ごと”として捉え、議論に参加していくことが不可欠です。まずは自身の給与明細を改めて確認し、どれだけの保険料を何のために支払っているのかを理解することから始めてほしい。それが、私たちの未来を守る第一歩になります」給与明細に記載された数字は、単なるマイナスの記号ではない。それは、社会全体を支え、巡り巡って自分や家族の未来を守るためのコストなのだ。その意味を理解した上で、今後の制度改革の行方を厳しく見守っていく必要がある。
2025.08.24
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【独自解説】減税議論、次の一手は？
「実感乏しい」定額減税の先に見える国民の期待と財源の壁2024年に行われた所得税・住民税の定額減税。しかし、物価高の波に飲み込まれ「恩恵を実感しにくい」との声が国民の間から多く聞かれる中、政府・与党内では次なる経済対策として、新たな減税の議論がくすぶり続けている。2025年からの「年収の壁」対策に加え、焦点は「消費税」や「法人税」にも広がる。持続的な賃上げが実現しない中、国民の暮らしを守る”次の一手”は何なのか。専門家の意見を交え、減税議論の最前線を追った。「1回きりでは…」限定的だった定額減税の効果昨年、1人あたり4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税が実施されたが、多くの国民にとっては、相次ぐ食料品やエネルギー価格の値上げ分を補うには程遠いというのが実情だった。都内で暮らす40代の主婦は「減税はありがたいが、スーパーでの買い物のたびにため息が出る。一度きりの支援では、焼け石に水」と話す。実際、各種世論調査でも、定額減税の効果を「実感していない」との回答が多数を占めた。制度の複雑さから給与明細での確認が難しかったことに加え、そもそも減税額以上に社会保険料の負担が増している世帯も少なくない。一部、2024年中に控除しきれなかった分が2025年度の住民税から差し引かれるケースもあるが、家計を抜本的に好転させるほどのインパクトには至っていないのが現状だ。2025年の焦点は「年収の壁」対策 ‐ その実力は？こうした中、2025年から始まるのが、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働ける環境を目指した税制改正だ。これまで年収103万円を超えると扶養から外れ、税負担が増えるため就業調整を行うパート主婦（主夫）が多かった。今回の改正では、この壁が最大で160万円まで引き上げられることになる。しかし、これも抜本的な解決策とは言いがたい側面がある。第一生命経済研究所の試算によれば、この制度改正による年間の減税効果は世帯あたり1〜3万円程度にとどまる見込みだ。「働き損」感の完全な解消には至らず、人手不足に悩む企業が期待するほどの労働力の掘り起こしにつながるかは未知数だ。水面下で続く「次なる減税」論議の行方◆ 最も期待が高い「消費税減税」の高い壁国民が最も期待を寄せるのが、日々の買い物に直結する消費税の減税だ。野党各党は「物価高対策に最も即効性がある」として、かねてから消費税率を一時的に5%へ引き下げる案や、食料品の税率を0%にする案を提唱している。しかし、政府・与党は「消費税は社会保障の重要な財源」との立場を崩しておらず、極めて慎重な姿勢を貫く。一度税率を下げると、再び上げる際の国民的合意形成が困難を極めることへの懸念が根強い。仮に議論が本格化するとしても、法改正などを考慮すれば「実現は早くても2026年度以降」（自民党税制調査会幹部）との見方が支配的だ。◆ 企業の賃上げを促す「法人税減税」は諸刃の剣か一方、経済界を中心に根強い要望があるのが法人税減税だ。特に、企業が従業員の賃上げを行った場合に、その増加額の一部を法人税から控除する「賃上げ促進税制」のさらなる拡充を求める声は大きい。企業の内部留保を投資や賃金に回させ、経済の好循環を生み出す狙いがある。しかし、これには「恩恵が大企業に偏り、格差を拡大させる」との批判もつきまとう。中小企業からは「そもそも利益が出ていなければ減税の恩恵を受けられない」との声も聞こえてくる。企業の体力をつけさせることが、国民一人ひとりの給与増に本当につながるのか、その実効性が問われている。専門家の視点「持続的な賃上げこそが王道」経済アナリストのA氏は、現在の減税議論について次のように分析する。「一時的な減税は、短期的な消費マインドの刺激にはなるかもしれませんが、根本的な解決策にはなりません。物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現こそが、日本経済復活の王道です。政府は、企業の賃上げ努力を強力に後押しする政策に集中すべきでしょう。また、消費税減税は財政への影響が大きすぎる。もし踏み切るのであれば、社会保障制度全体の抜本的な見直しとセットで議論する必要があります」見えぬ財源、将来世代へのツケ回し懸念もあらゆる減税策に共通する最大の課題が「財源」だ。数兆円規模にのぼる減税を行う場合、その穴埋めをどうするのか。安易に国債発行に頼れば、それは将来世代へのツケ回しに他ならない。日本の財政は先進国の中でも最悪の水準にあり、これ以上の悪化は許されない状況だ。政府は今後、年末の2026年度税制改正大綱の策定に向けて、本格的な議論を進めることになる。一過性の人気取り政策に終わらせず、持続可能な経済成長と国民生活の安定を両立させる処方箋を描けるのか。その手腕が厳しく問われている。
2025.08.24
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