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2025.08.24
テーマ： 減税(23)
カテゴリ： 時事
「実感乏しい」
定額減税の先に見える国民の期待と財源の壁
「1回きりでは…」限定的だった定額減税の効果
昨年、1人あたり4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税が実施されたが、多くの国民にとっては、相次ぐ食料品やエネルギー価格の値上げ分を補うには程遠いというのが実情だった。都内で暮らす40代の主婦は「減税はありがたいが、スーパーでの買い物のたびにため息が出る。一度きりの支援では、焼け石に水」と話す。
実際、各種世論調査でも、定額減税の効果を「実感していない」との回答が多数を占めた。制度の複雑さから給与明細での確認が難しかったことに加え、そもそも減税額以上に社会保険料の負担が増している世帯も少なくない。一部、2024年中に控除しきれなかった分が2025年度の住民税から差し引かれるケースもあるが、家計を抜本的に好転させるほどのインパクトには至っていないのが現状だ。
2025年の焦点は「年収の壁」対策 ‐ その実力は？
こうした中、2025年から始まるのが、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働ける環境を目指した税制改正だ。これまで年収103万円を超えると扶養から外れ、税負担が増えるため就業調整を行うパート主婦（主夫）が多かった。今回の改正では、この壁が最大で160万円まで引き上げられることになる。
しかし、これも抜本的な解決策とは言いがたい側面がある。第一生命経済研究所の試算によれば、この制度改正による年間の減税効果は世帯あたり1〜3万円程度にとどまる見込みだ。「働き損」感の完全な解消には至らず、人手不足に悩む企業が期待するほどの労働力の掘り起こしにつながるかは未知数だ。
水面下で続く「次なる減税」論議の行方
◆ 最も期待が高い「消費税減税」の高い壁
国民が最も期待を寄せるのが、日々の買い物に直結する消費税の減税だ。野党各党は「物価高対策に最も即効性がある」として、かねてから消費税率を一時的に5%へ引き下げる案や、食料品の税率を0%にする案を提唱している。
しかし、政府・与党は「消費税は社会保障の重要な財源」との立場を崩しておらず、極めて慎重な姿勢を貫く。一度税率を下げると、再び上げる際の国民的合意形成が困難を極めることへの懸念が根強い。仮に議論が本格化するとしても、法改正などを考慮すれば「実現は早くても2026年度以降」（自民党税制調査会幹部）との見方が支配的だ。
◆ 企業の賃上げを促す「法人税減税」は諸刃の剣か
一方、経済界を中心に根強い要望があるのが法人税減税だ。特に、企業が従業員の賃上げを行った場合に、その増加額の一部を法人税から控除する「賃上げ促進税制」のさらなる拡充を求める声は大きい。企業の内部留保を投資や賃金に回させ、経済の好循環を生み出す狙いがある。
しかし、これには「恩恵が大企業に偏り、格差を拡大させる」との批判もつきまとう。中小企業からは「そもそも利益が出ていなければ減税の恩恵を受けられない」との声も聞こえてくる。企業の体力をつけさせることが、国民一人ひとりの給与増に本当につながるのか、その実効性が問われている。
専門家の視点「持続的な賃上げこそが王道」
経済アナリストのA氏は、現在の減税議論について次のように分析する。
「一時的な減税は、短期的な消費マインドの刺激にはなるかもしれませんが、根本的な解決策にはなりません。物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現こそが、日本経済復活の王道です。政府は、企業の賃上げ努力を強力に後押しする政策に集中すべきでしょう。また、消費税減税は財政への影響が大きすぎる。もし踏み切るのであれば、社会保障制度全体の抜本的な見直しとセットで議論する必要があります」
見えぬ財源、将来世代へのツケ回し懸念も
あらゆる減税策に共通する最大の課題が「財源」だ。数兆円規模にのぼる減税を行う場合、その穴埋めをどうするのか。安易に国債発行に頼れば、それは将来世代へのツケ回しに他ならない。日本の財政は先進国の中でも最悪の水準にあり、これ以上の悪化は許されない状況だ。
政府は今後、年末の2026年度税制改正大綱の策定に向けて、本格的な議論を進めることになる。一過性の人気取り政策に終わらせず、持続可能な経済成長と国民生活の安定を両立させる処方箋を描けるのか。その手腕が厳しく問われている。
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