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2006.06.07

毎日新聞の記事によりますと、

文部科学省が昨年春作った小冊子が、大学関係者の恐怖の的になっている。
私大の経営破綻への対策を初めてまとめたもので、すべての大学法人に配った。
・・・（中略）・・・
「経営悪化の兆候がみられる大学には改善計画を提出させる」と定め、
改善が難しければ「破産法に基づく清算や自主解散などの指導・助言も
ありうる」。脅し文句は続く。「再建の見込みがない学校法人への国費投入は
国民の理解を得られない」「事態が逼迫していれば、特に早期の決断を強く
促すこととする」

突きつけられた大学法人は全国で２２に上っている。

上記の文章の「文部科学省」を「都道府県」に、「大学」を「中学校・高等学校」に、
置き換えると、恐ろしい文章となってしまいます。

しかし、国より地方公共団体の財政は悪化していますし、同じようなことがないとは
断定できません。

もし、そういう事態が起これば、現在の中学入試の状況にも少なくない影響が出てくるのです。

それぞれの中学校・高等学校が必死になっておられる理由がここにあると
考えれば、少しは納得できるような気もするのですが。

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