Apr 22, 2012
カテゴリ： カテゴリ未分類
あくまで電力業界を擁護し続ける政府の対応を、元経産官僚で慶應義塾大学の岸博幸教授は、次のように批判する。
「この公的支援が本来、債務超過のはずの東電をかろうじて『資産超過』にさせ、 中途半端に延命させているのです。 だから、リストラも不十分だし、４兆円近い銀行の融資債権もカットされていません.
・・・（中略）・・・
甘すぎます。なのに、野田首相も枝野経産相も電気事業法に定められた 業務改善命令 すら 東電 に発令していない。
これほど無責任な政権もありません。結局、政府は責任を負うべき東電、銀行、株主の利害のみを守り、 そのツケを国民に回しているだけ 。
東電 の破綻処理により、脱原発依存と発送電の分離がセットで進めば、
日本に有望な クリーンエネルギー産業が立ち上がるはずです 。
これまでＰＰＳ（特定規模電気事業者）は努力して電気をつくっても送電網を 東電 に支配されているため、高い託送料（ 送電線使用料 ）を吹っかけられて太刀打ちできなかった。
しかし、コスト面で原発優位が是正され、発送電の分離でフェアな送電業者が生まれれば、
太陽光や風力、地熱といった エコで地域分散的なＰＰＳ が採算ベースに乗り、
各地にどんどん増えるはずです。不況の地方に雇用も生まれます。」
脱原発依存が進めばクリーンエネルギー産業が活発化する。
（建築設備ﾆｭｰｽより）
「この公的支援が本来、債務超過のはずの東電をかろうじて『資産超過』にさせ、 中途半端に延命させているのです。 だから、リストラも不十分だし、４兆円近い銀行の融資債権もカットされていません.
・・・（中略）・・・
甘すぎます。なのに、野田首相も枝野経産相も電気事業法に定められた 業務改善命令 すら 東電 に発令していない。
これほど無責任な政権もありません。結局、政府は責任を負うべき東電、銀行、株主の利害のみを守り、 そのツケを国民に回しているだけ 。
東電 の破綻処理により、脱原発依存と発送電の分離がセットで進めば、
日本に有望な クリーンエネルギー産業が立ち上がるはずです 。
これまでＰＰＳ（特定規模電気事業者）は努力して電気をつくっても送電網を 東電 に支配されているため、高い託送料（ 送電線使用料 ）を吹っかけられて太刀打ちできなかった。
しかし、コスト面で原発優位が是正され、発送電の分離でフェアな送電業者が生まれれば、
太陽光や風力、地熱といった エコで地域分散的なＰＰＳ が採算ベースに乗り、
各地にどんどん増えるはずです。不況の地方に雇用も生まれます。」
脱原発依存が進めばクリーンエネルギー産業が活発化する。
（建築設備ﾆｭｰｽより）
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
