配当収入にこだわる株式投資

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2020.03.22

配当収入固定法

カテゴリ：運用戦略

配当収入が600万円になったことから今後 配当収入固定投資法 で運用していきます。

配当収入固定投資法とは何ぞやって話ですが説明していきます。

ここでの配当収入は各企業が発表している今年度の予想配当で計算しています。（その年度の予想配当が出ていない場合は前年度で計算）

例えば10円配当の株式を1,000株持っている場合、1000株×10円＝10,000円となり配当収入10,000円となります。
翌年11円配当になれば配当収入11,000円　逆に9円に下がれば配当収入9,000円になります。
増配すれば配当収入が増えるし、減配すれば配当収入が減る ことになります。
また、銘柄の入れ替えにより配当収入が変動します。

ポイントは 配当収入を固定 減らさないし増やさない

配当収入600万円ということは、手取りで480万円のキャッシュが受け取れます。その資金で生活してい区分けですが、idecoに816,000円、つみたてNISAに40万円投資していますので、480万円-121万6,000円＝358万4,000円となります。
実際は、確定申告により源泉徴収された配当金の税金のうち15％戻ってきますので90万円ほど戻ってきます。ということは358万4,000円＋90万円で448万4,000円です。
国民年金や健康保険などをざっくり差し引いて400万円は、idecoやつみたてNISAで老後資金を積み立てながらでも使うことができるという計算が成り立ちます。

月間30万円は使えるので、まあ十分やっていけるかなというラインです。これが生活の基盤になります。

この状況が苦しくなるケースは配当金の減配です。配当が減配されれば配当収入が600万円を割り込み資金を追加するか銘柄を入れ替えて対応する必要があります。
逆に増配した場合は、銘柄を売却してキャッシュが増加したり、より増配しやすい利回りの低い銘柄に入れ替えることができます。

仮に配当金が10％増加し利回り4％の銘柄を売却し配当収入を調整した場合
600万円の10％＝60万円
利回り4％の銘柄で配当収入60万円減らすと1,500万円の売却代金が発生します（税金等計算していない）

増配、減配の威力が凄い為 銘柄をなるべく分散して、配当余力のある銘柄をいかに保有するか というのが重要になります。

これは大金持ちを目指すこともなく、最低限の生活を確保し、増配銘柄を増やせば贅沢ができる。そういう仕組みで今後のPF整備をしていくつもりです。

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