2014年01月06日
カテゴリ： 恋愛と結婚
賢ちゃんは、全国各地で「恋愛と結婚セミナー」をボランティア開催しております。
それは、「今、日本は国家存亡の危機にある」という認識に立っているからです。
結婚しない若者が増えて子どもが少なくなり、このまま高齢化が進めば、やがて日本は老人ばかりになって国力は衰え、外の国から攻められる前に内から滅ぶのは、明らかだからです。
そこで、この大好きな祖国「日本」を滅亡から守るために、今コーチとして自分に出来る事は何かと考え抜きました。
その結果たどり着いた結論が、結婚を希望する人たちに「妊娠を喜び、子育てを楽しむ事のできる、ラブラブカップルになって頂く」支援をする事でした。
この活動をライフワークとして、残りの人生をかけて取り組んで行こうと、年頭に当たり決意を新たにしました。
そんな折、本日の産経新聞に、私の抱いている「危機感」を分かりやすく代弁してくれている記事を発見しましたので、以下に紹介させて頂きます。大きな味方を得た思いで、感謝感激です。
－－－
産経新聞 「正論」 年頭に当たり 2014.1.6
「当たり前」を以て人口減を制す
埼玉大学名誉教授 長谷川三千子
新年早々おめでたくない話－－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。
日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。
千年後の日本人ロゼロに
だからといって何か怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。
今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い女性の数も減ってゆく。ちょうどネズミ算の逆で、出生率の低下による減少は、ひとたび始まると急カーブを描いて進んでゆくのです。学者たちの計算によると、百年後の日本の人口は現在の３分の１の４０００万人になるといいます。そして西暦２９００年には千人となり、３０００年にはゼロになるというのです。
千年後というと遠い話のようですが、もし現在の日本の１.４１という出生率がこのまま続いてゆくならば、これは確実に到来する未来なのです。しかも、それを食い止められるチャンスは、年が経つほど減ってゆく。半世紀後には、出産を担う年齢層（２５歳から３９歳）の女性の数が現在の半分以下になります。そうなると、出生率が倍になっても、生まれてくる子供の数はようやく今と同じ、ということになる。そうなってからでは遅いのです。
自国内解決のほかなし
たしかに、世界全体としては今もなお人口過剰が問題となっています。しかし、だからといって、日本の人口減少問題の深刻さが減るものではない。人間は品物ではないからです。単純に、人口不足の国が人口過剰の国から人間を調達するなどということはできません。またもし仮にできたとしても、人口の３分の２を海外から調達している日本を、はたして日本と呼べるでしょうか？ わが国の人口減少問題は、わが国が自国内で解決するほかないのです。
ではいったい、この問題をどう解決したらよいのか？ 実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、２、３人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です。
実際、昭和５０年頃まではそれが普通だったのです。もちろん一人一人にとってそれが簡単なことだったというわけではありません。いつの時代でも子育てが鼻歌まじりの気楽な仕事だったためしはないのです。しかし当時は、私も近所のお母さんたちもフ－フ－言いながら２、３人生み育てていた。それがあたり前だったのです。
行政は方向転換すべし
でもこれは全くおかしな話です。というのも、以前のあたり前を突き崩し、個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。
たとえば平成１１年施行の「男女共同参画社会基本法」の第４条を見てみますと、そこでは「性別による固定的な役割分担」を反映した「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退けるように、とうたわれています。どういうことなのか具体的に言えば、女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりもそちらを優先しよう。そして男性はちゃんと収入を得て妻子をやしなわねばならぬ－－－そういう常識を退けるべし、ということなのです。
実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然なものなのです。妊娠、出産、育児は圧倒的に女性の方に負担がかかりますから、生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。ことに人間の女性は出産可能期間が限られていますから、その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、出生率は激減するのが当然です。
そして、昭和４７年のいわゆる「男女雇用機会均等法」以来、政府、行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。それなしには日本は確実にほろぶのです。（はせがわ みちこ）
日本の人口動態の推移を見れば「今、手を打たなければ手遅れになる」ことは明白であるのに、何の手も打たれていないのは残念でなりません。
しかし、政府や政治家を批判していても世の中が変わることはありませんので、先ずは自分ができることから始めようと「恋愛と結婚セミナー」を、この１０年、コツコツと積み上げて来ました。
結婚してもすぐ離婚してしまったり、折角授かった子どもを虐待するようなカップルがいくら増えても日本は良くなりませんので
１．幸せになるための原理原則を学ぶ場
２．男女が健全に出会える場
３．自分の内側に持っている「自分が実現したい結婚生活のビジョン」に気づく場
４．相手から「また会いたい」と思ってもらえる楽しい会話ができるようになるための訓練の場
の、４つの場を同時に提供する「恋愛と結婚セミナー」を開催しております。
男性６名、女性６名以上集まった時点で声をかけてもらえば、日本の国内なら何処へでも、ボランティアで講義に出かけております。（遠隔地では集客ができませんので、集客ができた会場に出講する形式を取っております）
今年からの私の夢は、２つあります。１つは、私が３０年以上かけて作り上げてきたこのセミナーを引き継いでくれる講師を、２０２０年までに少なくとも各県に一人は育てることです。
もう１つは、婚期を迎える前の大学生に「教養講座」としてこのセミナーを聞いて頂くことです。
今年も、夢に向かってマイペースで着実に歩みを進めていきますので、ご支援の程、よろしくお願いいたします。
それは、「今、日本は国家存亡の危機にある」という認識に立っているからです。
結婚しない若者が増えて子どもが少なくなり、このまま高齢化が進めば、やがて日本は老人ばかりになって国力は衰え、外の国から攻められる前に内から滅ぶのは、明らかだからです。
そこで、この大好きな祖国「日本」を滅亡から守るために、今コーチとして自分に出来る事は何かと考え抜きました。
その結果たどり着いた結論が、結婚を希望する人たちに「妊娠を喜び、子育てを楽しむ事のできる、ラブラブカップルになって頂く」支援をする事でした。
この活動をライフワークとして、残りの人生をかけて取り組んで行こうと、年頭に当たり決意を新たにしました。
そんな折、本日の産経新聞に、私の抱いている「危機感」を分かりやすく代弁してくれている記事を発見しましたので、以下に紹介させて頂きます。大きな味方を得た思いで、感謝感激です。
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産経新聞 「正論」 年頭に当たり 2014.1.6
「当たり前」を以て人口減を制す
埼玉大学名誉教授 長谷川三千子
新年早々おめでたくない話－－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。
日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。
千年後の日本人ロゼロに
だからといって何か怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。
今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い女性の数も減ってゆく。ちょうどネズミ算の逆で、出生率の低下による減少は、ひとたび始まると急カーブを描いて進んでゆくのです。学者たちの計算によると、百年後の日本の人口は現在の３分の１の４０００万人になるといいます。そして西暦２９００年には千人となり、３０００年にはゼロになるというのです。
千年後というと遠い話のようですが、もし現在の日本の１.４１という出生率がこのまま続いてゆくならば、これは確実に到来する未来なのです。しかも、それを食い止められるチャンスは、年が経つほど減ってゆく。半世紀後には、出産を担う年齢層（２５歳から３９歳）の女性の数が現在の半分以下になります。そうなると、出生率が倍になっても、生まれてくる子供の数はようやく今と同じ、ということになる。そうなってからでは遅いのです。
自国内解決のほかなし
たしかに、世界全体としては今もなお人口過剰が問題となっています。しかし、だからといって、日本の人口減少問題の深刻さが減るものではない。人間は品物ではないからです。単純に、人口不足の国が人口過剰の国から人間を調達するなどということはできません。またもし仮にできたとしても、人口の３分の２を海外から調達している日本を、はたして日本と呼べるでしょうか？ わが国の人口減少問題は、わが国が自国内で解決するほかないのです。
ではいったい、この問題をどう解決したらよいのか？ 実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、２、３人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です。
実際、昭和５０年頃まではそれが普通だったのです。もちろん一人一人にとってそれが簡単なことだったというわけではありません。いつの時代でも子育てが鼻歌まじりの気楽な仕事だったためしはないのです。しかし当時は、私も近所のお母さんたちもフ－フ－言いながら２、３人生み育てていた。それがあたり前だったのです。
行政は方向転換すべし
でもこれは全くおかしな話です。というのも、以前のあたり前を突き崩し、個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。
たとえば平成１１年施行の「男女共同参画社会基本法」の第４条を見てみますと、そこでは「性別による固定的な役割分担」を反映した「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退けるように、とうたわれています。どういうことなのか具体的に言えば、女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりもそちらを優先しよう。そして男性はちゃんと収入を得て妻子をやしなわねばならぬ－－－そういう常識を退けるべし、ということなのです。
実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然なものなのです。妊娠、出産、育児は圧倒的に女性の方に負担がかかりますから、生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。ことに人間の女性は出産可能期間が限られていますから、その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、出生率は激減するのが当然です。
そして、昭和４７年のいわゆる「男女雇用機会均等法」以来、政府、行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。それなしには日本は確実にほろぶのです。（はせがわ みちこ）
日本の人口動態の推移を見れば「今、手を打たなければ手遅れになる」ことは明白であるのに、何の手も打たれていないのは残念でなりません。
しかし、政府や政治家を批判していても世の中が変わることはありませんので、先ずは自分ができることから始めようと「恋愛と結婚セミナー」を、この１０年、コツコツと積み上げて来ました。
結婚してもすぐ離婚してしまったり、折角授かった子どもを虐待するようなカップルがいくら増えても日本は良くなりませんので
１．幸せになるための原理原則を学ぶ場
２．男女が健全に出会える場
３．自分の内側に持っている「自分が実現したい結婚生活のビジョン」に気づく場
４．相手から「また会いたい」と思ってもらえる楽しい会話ができるようになるための訓練の場
の、４つの場を同時に提供する「恋愛と結婚セミナー」を開催しております。
男性６名、女性６名以上集まった時点で声をかけてもらえば、日本の国内なら何処へでも、ボランティアで講義に出かけております。（遠隔地では集客ができませんので、集客ができた会場に出講する形式を取っております）
今年からの私の夢は、２つあります。１つは、私が３０年以上かけて作り上げてきたこのセミナーを引き継いでくれる講師を、２０２０年までに少なくとも各県に一人は育てることです。
もう１つは、婚期を迎える前の大学生に「教養講座」としてこのセミナーを聞いて頂くことです。
今年も、夢に向かってマイペースで着実に歩みを進めていきますので、ご支援の程、よろしくお願いいたします。
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