
「民生委員・児童委員」の研修会では、『今後、高齢者の急増で介護施設が不足する事が予測されるため、高齢者を施設から自宅に戻し、地域の病院や施設からの訪問介護や、近隣の人たちの見守りで高齢者を支援する「高齢者支援地域ネットワーク」を整備することが大切である』と言われております。
高齢者を地域で支える支援体制作りが大切で、民生委員・児童委員の地域における役割は益々重要になる、とのことです。
ところが、政府では就労可能人口の減少による「労働力不足」を解消するために、保育所を増やし、女性が働ける社会を作る必要性を説いております。
更に根源的な問題にさかのぼれば、この20年以上、少子高齢化が叫ばれながらも、人口を増やすための具体的な政策が、殆どなされて来なかったのです。
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ここでの矛盾の第1点は、母親が子どもを保育園に預け、仕事に出かけてしまい、誰もいない家に、介護の必要な高齢者を施設から自宅に帰せと、言っていることです。
第2点は、少子化を食い止めるために、『結婚して子どもを産めば産むほど、経済的に楽になり、若者に「結婚しなければ損」と思われる様な、抜本的な「少子化政策」を採らずに、労働力不足を女性や外国人に頼っている』点です。
第3点は、少なくとも3歳までは母親が愛情豊に子育てをして、母子信頼感を育むことが大切なのに、幼児を保育園に預けて働くことを、国が母親に要求している事です。
このような矛盾を抱えている日本に、明るい持続可能な未来を取り戻すために、今、民生委員・児童委員として、モラロジアンとして、コーチを職業に持つメンターとして、私に何が出来るかを自問しているところです。
「ピンチはチャンス!」とプラス受信すれば、これは「またとない大チャンス」ですので・・・
これらの矛盾の原因は沢山あり、しかも複雑に入り組んでいますので、総合的に考え、根本的な対策と当面の対策の両方を考え、思いついたことを今後UPしていきますので、ご意見を聞かせていただければ幸いです。
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