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現状では、労働基準監督署には会社に対し改善を促す強制力が与えられておらず、具体的な取り組みは会社側の自主的努力に委ねられている。このため、政府は拘束力のある法規制の導入を検討しているが、厚労省によると、人によりパワハラの受け止め方が異なり、業務上の「指導」とみられるケースもあることから、会社側の責任を明確に問うのは難しいという。(後略)2017.8.27 産経新聞
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