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97人のうち、静岡県内営業所の所長ら2人は未払い残業代などとして計約1980万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に提起した。申し立てなどによると、同社は2013年ごろ、管理職に「みなし残業代制度」を導入。基本給に40時間相当の時間外手当を含む賃金規定の改定を行った。管理職側は、改定は労働条件が不利益となる内容なのに、労働組合への意見聴取や労働者への説明はなく、労働契約法などに違反し無効だと主張している。
ダイドービバレッジサービスの話 訴状を見ていないのでコメントしかねる。今後も労働組合とは誠意をもって対応していきたい。(2019.3.22 時事通信)
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