きんちゃんのぷらっとドライブ＆写真撮影

６月８日（月）午後６時３０分より、神戸勤労会館（三宮）にて、『暮らしを暖める経済で「格差」と「貧困」をなくそう』と題して、山家悠紀夫氏を招いて講演会がありました。

　格差是正実行委員会と消費税廃止各界連の共催です。
　「１００年に一度」といわれる経済危機が日本を襲っています。今、景気対策として１４兆円もの借金をして、またもや大企業応援。その借金は消費税増税での返済の計画。これでは日本の経済と暮らしは決定的に破壊されます。
　今、本当に必要な景気対策は？暮らしを守って景気改善する政策とは？そのために私たちは何をすべきか。
　元第一勧銀総合研究所専務、元神戸大学大学院経済研究科教授。現在、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さんが講演しました。

山家悠紀夫講演_02

　山家さんは、元々「１００年に一度」といわれる経済危機の大元はどこか。
　１９２９年に世界恐慌が起こったが、それから数えると正確には「８０年目の経済危機」だがと前置きして・・・。

　アメリカの住宅ローンが、２０００年初頭からの住宅バブルに乗って、返済能力のない人にもドンドン住宅を売って、「将来は値上がりするから、借り替えたら大丈夫」とドンドン住宅ローンを組んだ。

　それだけならまだよかったが、それが大手銀行、証券会社を通じて「ごちゃまぜの証券」でドンドン売られた。

　住宅ローン会社側は、債権回収が出来ているので、次々とあぶないローンを組んでいく。
証券会社側は、元もとのローンの中身がよく分かっていないので、無責任に売りさばく。

　そのバブルがはじけたのが、サブプライムローン問題。

　アメリカ国内でも、レーガン以来の新自由主義経済が問われている。

　世界では、アメリカ中心の金融経済、借金でまわす架空の需要の経済を見直す動きが起こっていると紹介。
【サブプライムローンの問題】↓　画像をクリックすると別画面で開きます。

サブプライムローン問題001

　アメリカ発の経済危機。サブプライムの直接の影響は少なかったが、その後の余波が大きい。
　なぜなら、アメリカや中国などの輸出だのみの経済だったから。
　そのしわ寄せが、労働者や福祉にきている。

　こんな日本に誰がした。小泉改革がよく言われるが、最初は橋本内閣から。
１９９８年を区切りに、日本経済が大きく変わった。
（１）規制緩和（２）小さな政府　が言われて、大企業の儲けが優先された。

　麻生内閣の経済対策は、富める人をさらに応援するもの。本当に助けなければならない人に行き渡らない。

　今、必要なのは、消費税減税、生活必需品をゼロ税率に（２兆円で可能）
　そして、貧弱な福祉へ大量の資金投入を。働く人も、受益者も、そのまま消費にまわるので、経済効果は大。
　そのための財源はあるという。
　日本国内の余剰金（対外純資産）は２２５兆円。この中には、将来不安のための庶民の貯蓄、生命保険なども入っています。
　しかし、政府が使えるお金もかなりあります。

　中長期的には、今の日本と違う、もう一つの日本へ。
週４０時間労働で食べていける賃金に。社会保障を充実させる。ドイツ・フランスなどでは、医療費の窓口負担はゼロ。自治体財源の強化など。

講演会では、「憲法県政の会」の雇用問題を扱ったナンバー３の冊子も紹介されました。