PR
カテゴリ
カテゴリ未分類
(231)光明池
(35)行政書士
(6)環境法・廃棄物処理法
(24)建設業法
(13)契約書・公正証書
(6)遺言・相続
(4)農地法
(11)著作権法・知的財産
(5)国際
(33)会社法
(6)入札
(30)市民農園
(15)’０６石鎚山
(11)’０６屋久島
(15)’０６スイス
(34)’０６京都府美山町
(3)’０７福井県
(10)愛媛県今治市
(3)岡山県真庭市
(7)’０７スイス
(117)十津川村
(14)天川村
(10)’０８チロル
(61)’０９ニュージーランド
(75)’０９ベルリン・ドレスデン
(58)吉野
(8)カナディアンロッキードライブ
(2)原子力
(4)ドロミテ（西側）ハイキング
(4)キーワードサーチ
▼キーワード検索
コロコロ排便に直面…
New!
まめバイオリンさん
マイントピア「おや… New! e_tourismさん
プレリュード とも4768さん
健康、きれい、元気… チェリー不二子さん
我最愛の妻のために Masareieriさん
マイントピア「おや… New! e_tourismさん
プレリュード とも4768さん
健康、きれい、元気… チェリー不二子さん
我最愛の妻のために Masareieriさん
コメント新着
http://cialisvonline.com/@ Re:関西国際空港からミラノ・マルペンサ空港へ（２）(07/09)
searchstring cialis type allwomen using…
フリーページ
2026年10月
2026年09月
2026年08月
2026年09月
2026年08月
2026年07月
2026年06月
2026年06月
2011年03月23日
カテゴリ： カテゴリ未分類
毎日新聞３月１８日朝刊によると、「東電、全面退去を打診」とあり、東電は、早くも、３月１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業省に電話で申し入れたそうです。
政府関係者は、「全員を撤退させたいということだった」と明言した、とのことです。
これに対して、東電は、部分的な撤退を検討したのは事実だが、全員撤退を検討した事実は絶対にない、と否定している。
ということで、現在のところ、「羅生門」の世界ということになります。
かねてから、東電は、社長がほとんどといっていいほど出てこないし、損害賠償のことに関して、何ら発言しないのは不思議だったのですが、おそらくは、「原子力損害の賠償に関する法律」の次の条文に関係するのでしょう。
原子力損害の賠償に関する法律
（無過失責任）
極めて、深刻な問題を含んでいます、この条文は。
事業者が、勝手に、但書が適用されると判断すると、とんでもないことになる。
特に、会社への忠誠心はあるが、国土への忠誠心がそれほどあるとは思えない、日本経済を支える人たちで構成する事業者においては。
それにもかかわらず、これ以後、必要な記者会見をほとんど行っていない東電の社長が、１３日の記者会見で、つまりは、東電の従業員に対するメッセージにもなるのですが、但書が適用されると、強くにおわせることを言っているのです。
それにしても、東電そのもの、および、東電社長の行動には、理解しがたいものがあります。
被害はすでに、複数県に発生しているのに、おそらく旧知の仲であろう福島県知事にだけ、謝罪に行きたいと言って、拒否されたり（バランス上他の県庁もいちいち回る必要があるから、暇がないとできないので、多分、拒否されることを予想していたのでしょうが）、とか、東電が、どのような姿勢で、この事態に対処しているのか、ということが、まったく、報道されないとか。
東電社長に関しては、無視されている、というべきなのでしょう。
東電は、一つの組織としては、すでに、崩壊しているのではないか、と思えてならない。
原子力損害の賠償に関する法律３条１項但書に誘惑されたことによって。
政府関係者は、「全員を撤退させたいということだった」と明言した、とのことです。
これに対して、東電は、部分的な撤退を検討したのは事実だが、全員撤退を検討した事実は絶対にない、と否定している。
ということで、現在のところ、「羅生門」の世界ということになります。
かねてから、東電は、社長がほとんどといっていいほど出てこないし、損害賠償のことに関して、何ら発言しないのは不思議だったのですが、おそらくは、「原子力損害の賠償に関する法律」の次の条文に関係するのでしょう。
原子力損害の賠償に関する法律
（無過失責任）
極めて、深刻な問題を含んでいます、この条文は。
事業者が、勝手に、但書が適用されると判断すると、とんでもないことになる。
特に、会社への忠誠心はあるが、国土への忠誠心がそれほどあるとは思えない、日本経済を支える人たちで構成する事業者においては。
それにもかかわらず、これ以後、必要な記者会見をほとんど行っていない東電の社長が、１３日の記者会見で、つまりは、東電の従業員に対するメッセージにもなるのですが、但書が適用されると、強くにおわせることを言っているのです。
それにしても、東電そのもの、および、東電社長の行動には、理解しがたいものがあります。
被害はすでに、複数県に発生しているのに、おそらく旧知の仲であろう福島県知事にだけ、謝罪に行きたいと言って、拒否されたり（バランス上他の県庁もいちいち回る必要があるから、暇がないとできないので、多分、拒否されることを予想していたのでしょうが）、とか、東電が、どのような姿勢で、この事態に対処しているのか、ということが、まったく、報道されないとか。
東電社長に関しては、無視されている、というべきなのでしょう。
東電は、一つの組織としては、すでに、崩壊しているのではないか、と思えてならない。
原子力損害の賠償に関する法律３条１項但書に誘惑されたことによって。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
