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2007.01.27

不正送金、監視厳格に・金融庁、資金洗浄防止で新規制案

三菱東京ＵＦＪ銀、一部業務停止命令へ・不正関与で金融庁　につづいて、米当局、三井住友銀に業務改善命令・資金洗浄対策でと、不名誉なことに、昨年末から日本の大手銀行が続けざまに米国でマネーロンダリングの件で突っ込まれている。

大企業ほど倫理観を持たなければいけないのに、このありさま。背に腹は替えられないとか言っていると、逆に市場を失うことになりかねない。倫理とかいうと、倫理より金を稼ぐ方が大事だという人も多いが、目先の金に目がくらんで、倫理観をもたないと会社が傾く。不二家だって、今、株価がある程度のところで保たれているのは、Ｍ＆Ａがらみの話があるからこそ。そうでなければ、とことん株価は落ちていたことだろう。

もっとも、金融業に限っては、不正をはたらいてもなかなか株価が落ちない。不正を働いても、その企業が利益を上げられていればどうしても割安感が出て買われてしまう。ゆえに、不正をはたらいた企業のサービスは使わないという風潮が出てこなくてはならないが、乗り換えは難しいものね。乗り換えが難しいものほど影響が少ない。だからこそ、不正を続ける。

そういう意味では、政府なんかもそうだな。乗り換え効かないものね。まあ、過疎地なんかは、他地域に乗り換えられたと解釈できるわけなので、ある程度の乗り換えというのは可能だろうけど、国の単位では、他国に移民するしかない。その場でサービスが変更できない国や自治体のサービス組織の質が上がらないのも、バランス上、当然なところもある。

なんにせよ、資金洗浄、弁護士に拒否義務・日弁連規程案みたいな流れにもなっているし、１０万円超の現金振込に本人確認でどうする？――ＦＰ畠中雅子さんに聞く(07/01/02) みたいな流れになっていて、末端のマネーロンダリング対策は徐々に進んでいるようだ。