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がんばれオーストラリア
今回のアジアカップオーストラリアに優勝してほしいですオーストラリアは移民の国ですから移民の国がかってほしいものですもう日本人はとか行っている時代ではないのです、移民の時代に、優勝名人を日本にひきつけるのかそのことを考えかければいけない時代なのに馬鹿みたいに日本人といっているこんなことでは韓国にも負ける
2011.01.29
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追い詰められた朝鮮学校
箇条書きに朝鮮学校の高校無償化について書きます(1)生徒数減少何週間かまえに統一日報で東京都の朝鮮ソ連の団体は新入生、転校生の目標を135人確保画目標という記事出ていた、これは朝鮮学校のげんしょうをにょじつにものがたっているもの10年ほど前ですら1万数千人いた、今は8千人ほど両親とも外国人で母親やが朝鮮。韓国籍の新生児が96年にいは3892人だったが08年には17３４人まで減少、これからも日本人との結婚が増加すること、又新しく入ってて来たニューカマーも思想教育のために入らない(2)廃校が続く下関と仙台の朝鮮高級学校が廃校、又奈良県と島根県殻は朝鮮学校がなくなったどんどん朝鮮学校が廃校に追い込まれている静岡県でさえも小、中学校の生徒数が19人という有様、地方では移行が相次いでいる地方での在日の減少が続いている中で学校の維持は難しくなってきている(3)唯一の巧妙も日本人の人口が減少に向かう、その中でこれからいやおうなく外国人労働者受け入れざる得ない、朝鮮民族はこれからも増加傾向が続くと思われるしかし思想教育で入学をしてこない高校の無償化はうれしいことに教育内容は口出しをしないということだそれは彼らの偏った思想を改善せずに助ける変わらないというメッセージ発したことになる、思想教育が変わらない限り今の状態が維持され在日の急激な人口減少で学校運営がさらに立ち行かなくなる
2010.10.22
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尖閣諸島 日本外交の大きな勝利
郡司評論家の上浦氏が今回の尖閣諸島で冷静に分析をしている中国がマラッカ海峡の軍事封鎖を警戒して、インド洋に面したミャンマーに軍港や港湾を建設し、地上に建設する石油パイプラインで中国・雲南省の昆明に中東やアフリカからの石油を送る計画がある。そこまでして石油の安定確保を図る必要があるのかと考えたが、今回の衝突事件で中国が海上支配力に怯えていることがよくわかった。まさに中国は形振りかまわず大国としての権益拡大に必死なのである。今回の衝突事件で、日本が失ったものと、中国が失ったものを比較すると、中国が国際社会から「不信と警戒心」というマイナスイメージの打撃のほうがはるかに大きいと思う。南シナ海で中国の対立するベトナム、マレーシア、フィリピンなどでは、中国の形振り構わない強硬外交に強い警戒心が全面に出てくると思う。そして中国が決して忘れてはいけないことは、今回の衝突事件を最も喜んだのはアメリカであることだ。それもアメリカ海軍である。アメリカ海軍はイラク戦争から撤退し、アフガン戦争からも間もなく撤退することは確実だ。どう猛な肉食獣のアメリカ海軍は、新たな敵（仮想敵）を求めて世界の海を探し回っている状態なのである。（ソマリアの海賊退治など米海軍の任務として軽すぎる）クリントン国務長官がハノイでの演説（今年８月の記者会見）で「アメリカは南シナ海の自由な航行に強い関心を持っている」と表明した時、アメリカ海軍の次の標的は南シナ海の中国海軍に決めたと思った。さらに今回の衝突事件で、クリント国務長官は「尖閣諸島は日米安保の対象範囲だ」と表明した。アメリカ海軍は今回の衝突事件と中国の強硬な対応を受けて、南シナ海から東シナ海まで海域で海洋権益の確保という錦の御旗を得たことになる。日本、韓国、東南アジアの各国が、中国への警戒心とアメリカのプレゼンスの期待を高まることになった。これが今回の衝突事件で最も喜んだのはアメリカ（海軍）という構図になるというわけである。中国が進出しているアフリカや中米でも、今回の衝突事件での中国外交を警戒し、「中国の属国化」を嫌う国が出てくると思う。これが中国の失う大きなものである。まさに大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着する中国というイメージが強まることになる。ともあれ、中国の軍事力に依存しない”資源武器化”戦略に備えた対応を日本も早急に行う必要がある。今回の衝突事件で、親中の小沢元幹事長の復活する目はなくなった。これも中国がこれからの対日戦略で失った大きな果実である。引用終わりバカゴミはまたまた中国人旅行者などというもので騒いでいるこのバガゴミは北朝鮮の経済制裁で困る、外国人旅行者が過去最大規模で減っているにもかかわらず中国人旅行者がものを買っているなどと騒いでいる、夕張の破綻も閉山処理に583億円、又炭鉱の運営会社の税金の踏み倒したのが数十億円もあるにもかかわらず、巣の数分の1の公共事業が破綻の原因など大嘘を並べ立てているテレビや新聞などのバガゴミの間違えをあげたらきりがない今回の尖閣諸島問題でも中国人旅行者が来ないとかバガゴミが騒いでいる、しかし実際に中国人旅行者がこようがこまいが日本経済には鯛いた影響を与えない中国人旅行者が子落とす金が多く水戸もっても千億円程度、500兆円のgdpン意比べて0,02パーセントほどしかない逆に日本人旅行者が中国に行かなくなり国内で消費をすることなども考えるとさらにその数字はちいさくなろ、それにもかかわらず、バガゴミどもアリ1匹がスカイﾂﾘｰにはいってきておおさわぎをしているようなものである冷静になって考えてみると、中国はあんちゃったブルで自分のことしか考えていない、日本でも恫喝をするのだから普通の小さな国は恫喝をしてひとたまりもないと考えるのが自然なことだろう、そうすると頼るのはどこ何か、又中国についてくる国はどこなのか、冷静に考えてほしい、
2010.09.26
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目には目と耳を
何をやっているのだろう菅政権は何の戦略もない、ただしぅ賞になりたかっただけなのに個人的としては対中国の対抗措置は第１弾 食料品が危険だとあおる第２弾 中国旅行は危険だとあおる第３弾 ホステスなどを法律違反として強制送還第４弾 些細な法律を違反したものは中国へ強制送還 ４つの順序を踏んでいく
2010.09.24
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オールスター 地獄の始まり
オールスターの視聴率が今日出るもし過去最低を更新していたのならばプロ野球は地獄へと転落をするだろう放映権も1試合1億数千万円から2試合で8500万まで下がった低視聴率で、生放送がなくなる危機にある放映権が下がり、それがnpeの赤字をさらに増やすことになる又スポンサー料も大幅な減額になるであろう、視聴率が取れなくて深夜や打ち切りという子tになれば選手の露出もなくなり、さらに野球が空気になる、今回の視聴率が非常に大事だ
2010.07.25
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反小沢 野球賭博は西日本出身の力士がおおい 東と西の違いは
野球賭博、外国人りきしはいまのところくわわっていないようです野球賭博をやっていたのは西日本出身者が多いです野球賭博は西日本出身の力士おおいですｙａｈｏｏで調べてみたところ幕下の光法もふくめて１６人、その中で西日本の力士は１４人、東日本出身者は雅山と春日錦のたった２人です東日本の力士画数なく、西日本の力士が多い、これは日脚日本と西日本の歴史の違いかもしれません東日本と西日本では大きく違うという主張をしてきた歴史学者の網野がいっていたことです自民党が衆議院選挙で小選挙区で勝てたのは西日本のほうが圧倒的に多いです、又優勢で刺客候補を知りぞてたのも西日本が多いです又範小沢は東日本の人が多いのです自由党と保守党に分かれたときも保守党は西日本の人が多いです日本という国は無意識的に東日本と西日本に分かれるのかもしれません
2010.06.23
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小泉が壊したのは５５年体制
箇条書きで書きます自民党の敗因は55年体制の崩壊がしたことだ５５年が崩壊したのは０１年の参議院選挙、前の選挙までの比例の得票率は（８９年の消費税選挙を除く）社民と協賛（新社会党９も含む、は２４パーセント台から２６パーセント台だったそれが０１年の参議院選挙では１５パーセント台まで９パーセントも下がった衆議院選挙の比例の共産と社民の得票率は００年の２０,５９パーセントが０３年には１２,８８パセントまで下がっている小泉が壊したのは自民党ではなく５５年体制の左派勢力だ社民党と共産党が小選挙区で候補者を立てられなくなったために社民党と共産党の支持者も民主党に入れる人が多くなったのだそれが自民党の政治家にはわかっていないだから自民党野￥の元首相たちは菅政権を左翼政権などといっている時代の波に乗れない政治家がうようよいる自民党の将来は暗い
2010.06.18
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ルービーはだれか 政治とかね 伝えない真実
ルービーというのがはやりました、ルービーといえばマスゴミ意やマスゴミというような立派な言葉を与えてはもったいないバガゴミ、彼らのふさわしい名前でしょうバガごみが愛してやまない、政治とかねこの政治と金、今では昔に比べて小さくなってしまい、何で騒いでいｒの川からないような問題までが取り上げられています一時期はやった佐藤優産が書いた国家のわなに凄いことが書いていました、昔ならば逮捕をされなかったような政治献金の問題も逮捕をされるようになってしまった、ずうっと前に山本代議士の秘書流用疑惑が問題となりました、これも大昔では問題もされないようなレベル、政治家の逮捕されるハードルがどんどん下げられているといいます今回の荒井氏の事務所経費の問題にしても、騒がれるようなべれるのものではありません日本は政治と金が大好きな国民なので、たいした大きな問題でもないのにもかかわらず大きな問題にして政権をだめにしてしまうというようなことがニューズウイークに書いてありました昔の参議院選挙では数億円がなければ戦えないというような異常な選挙でした、今では数千万円というように金のかからない選挙となりｍした、又政治と金の問題も、金丸の隠してた金が億レベルや田中金脈の数十億円に比べて、小沢氏の数億円の試算というものはかわいいものです、それをよってたかってルービーのバカゴミがたたきます、額が数分の一になっても、悪い、犯罪性が少なくても悪いとよってたかってたたいて政治家を過剰に消費をしますそういえば民主党が数ヶ月前はよい、鳩山さんはすばらしいといっていて、一地方氏のコラムニストが書いた言葉を首相に浴びせ倒すバカゴミに行っても仕方がないでしょうが
2010.06.16
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戦後は遠くなりにけり 最後の機雷処理？
６月１２日に神戸沖で発見された米国製の機雷が爆破処理されました戦後から６５年がたとうとしている今では発見される機雷も少なくなり、１年間で処理する機雷も４個ほどとなりました。自衛隊による機雷処理は今までは少ない年では１個、多い都市でも９個ほどでした、年間で平均すると４件ほどの機雷を処理してきました、戦後から６４年がたった０９年度にはなんと機雷の処理件数が１件もありませんでした、手元の資料がある平成９年度以降で１件もなかった初めてのとしとなりました９５年間がたとうとしている今戦後の異物というものも少なくなってきました今回の機雷処理画最後の機雷処理となってほしいものです
2010.06.13
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口蹄疫問題ｊは宮崎県のアキレス腱
口蹄疫問題、宮崎県の畜産に葉大きな問題です、日全国の農業分野は野菜や米、果実で５兆８２４８億円で９８,７パーセント、畜産が２兆５８８８２億円で３１,３パーセントと３分の１以下です農業の将来性を考える上で、農業の実態を報告しますと、農業総生産額は約3060億円です。その内訳として１位畜産1672億円２位野菜707億円３位米286億円４位タバコ150億円５位花124億円６位果物123億円です。１位の畜産の内訳は１位鶏615億円２位牛464億円３位豚461億円です。従って宮崎の農業の中心は畜産で唯一伸びている分野です畜産が農業そう浅学の５４パーセント超となっています、平成７年度には畜産が４７パーセントでした、この１３年間で畜産の依存度を高めてしまいました、ひとつのものに頼りすぎると環境の大幅な変化に対応できません途上国などで単一産品に頼っていて価格が暴落をすると経済的に大きな打撃を受けることが多いです宮崎県は畜産に頼りすぎました、今回の口蹄疫の問題は畜産に依存し過ぎた宮崎県の農業を見直すいい教訓となるでしょう平成２０年度農業総産出額http://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/sansyutu_gaisan_09/index.html
2010.06.07
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祝 鳩山総理辞任
鳩山総理が辞任したうれしいです、というとまるで小学生のような文章ですが鳩山総理の辞任は大きな問題点をあぶりだしました総理に就任をしたときは持ち上げて、すぐに泥沼に引きずり落とします多分自民党を応援している人はわかっていたのでしょう今回はマスゴミによって鳩山がやめさせられてマスゴミの問題点が民主党を応援する人たちにも知れ渡ってしまいましたマスゴミの首相の足を引っ張る、世論調査で首相を辞めさせるという構図そのような構図がわかってしまった人はマスゴミの報道を信用するのでしょうか新聞をかうのでしょうか、テレビを見るのでしょうか、ネット時代には新聞もテレビもなくても必要ではありません彼らが首相をおろす行為自体”マスゴミ”不振を生むだけではなく視聴率や部数を落としてしまっているのです、マスゴミの未来は闇のように広がっていくのかもしれません
2010.06.02
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社民消滅の危機
簡単に箇条書きに書きます（１）参議院戦で社民は弱い、８９年以降６回の選挙で負け続けている毎回比例の票が減っていて、今回は比例でしか当選の見込みが薄い社民は今回は何とか２議席を取れる程度しかない今回は連立離脱で１議席になる可能性が大いにある、小政党として生き残るのが難しくなる（２）長期的には民主有利比例で風が吹くと自民ｔの右派３８パーセント台の得票しか集められない、逆に民主は前回の参議院戦で４２パーセント集めた自民にとっては左派の取り込みが弱い、４パーセント台ある社民党の表の一部は共産と民主に流れるだろう自民党にとっては左派も取り込める幅広い政党にならなければいけない（３）分裂をしても生き残るには今回の連立離脱は分裂をするかもしれない社民の生き残る道は沖縄県でしかない、おきなくぁ件は人口が増加をしている、又４選挙区もあり社民党は小政党になっても沖縄では議席を守り続けている、２パーセントの得票を取れればなんとか政党として生き残れるだろう沖縄の声を反映させる政党として残る、それしか生き残る道はない
2010.05.29
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茨城空港は日本の成長の起爆剤 場かごみが伝えない重大な問題点
茨城空港はうまくいけば日本の経済の起爆剤にあるかもしれません格安航空会社の標準は大都市圏から遠い空港を使いそこから飛ばすというものですヨーロッパにライアンエアーという航空会社がありますフランクフルトではフランクフルト・カーン空港を使用しているのですが、この空港はフランクフルトという名前は付いていますが主要航空会社が利用するフランクフルト空港からは数百キロの所に位置し、フランクフルトまでは1時間以上の道のりを更にバスを利用します格安航空会社にぴったりの空港は東京圏内ではなかったのです、しかし茨城空港という格安航空会社向けのぴったりとした空港ができました茨城空港は格安y鉱区が石yぁ向けに低コストで運用できるようなターミナルビルを設計しました、格安航空会社を乗り入れにぴったりの環境ができました、しかしそうは問屋をおろさない状態となっています滑走路は国が運営をしています、ターミナルビルの航空会社の少使用料を引き下げても着陸料が国が決めているためにトータルトン使用量が下げられないという問題が出てきます航空会社がわからしても着陸料が高いためにーターミナルの使用量が安くても成田や羽田とそんなに変わらないのではないのかと言う事になってしまい格安航空会社は就航しない可能性も出てきますもうひとつの大きな問題点は発着枠がないことです報道されていませんが茨城空港の発着枠はたったの13しかありません、１３便しかない茨城空港ですので格安航空会社が乗り入れたいと希望をしても乗り入れることができなくなります
2010.03.21
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軍事機能の強化 茨城空港の真の目的は 国はしらんぷり
小松空港と茨城空港の共通点は2700mの滑走路を持つことですどちらともこの空港から戦闘機が日常茶飯事に飛んでいます小松空港は1本の滑走路で自衛隊と民間機が共同で使っています小松空港みたいに共同で使うことも考えられましたまた最近の新しく作られ空港ですら2500mですなぜ長い滑走路が必要だったのでしょうか戦闘機を飛ばすため、長い滑走路が必要だったのではないかと恩われます百里基地の最大の欠点は導路額の字になっていて滑走路が使えなくなったときには誘導路を李発着代わりに使えませんそれを解消するためだったと思われます防衛予算も削られている中で予算をひねり出すのも難しいので地方自治体のお金を使って自衛隊の欠点を隠そうとしたのではないでしょうか国としても茨城空港は自助努力と方針を示しています茨城空港の利用者が増えてしまうと困る自体もあるのではないのでしょうか次回は成田の民営化と茨城空港に事について取り上げたいと思います
2010.03.12
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羽田の国際化は韓国の国益となる
羽田のハブ空港の問題点を3回に分けて書いてきました詳細に調べて書くとものすごい分量になってしまいます大まかに要点だけを書いていきたいと思います(1)ハブ空港の時代からポイント・トゥ・ポイントの時代へ航空機の発達によりハブ空港型からポイント・トゥ・ポイントの2と士官の直行便に変わるのではないのか(2)国際線の分割で路線が撤退をするのではないか成田空港に事実上一元化することにより日本人の乗客のほかに北米の乗客をs中心とし他乗り換え需要がなくなり、不便になるのではないのか(3)成田空港の不良債権化成田空港を民営化することにより百数十億円の利益を毎年もたらしていたのが逆に羽田をハブ化することにより赤字になり国から補助金をもらう立場になる恐れがある(4)発着枠がない羽田空港の国際線の発着枠が3万回、もしハブ化をすると国際線の需要だけ出にzyぅう数万回にもなる、この発着枠をどうするのか(5)羽田ハブ化は地方が犠牲に羽田を国際線もハブ化をする土地法の空港のビンが減らされてしまいます地方空港との便数が少なくなり、競争も減って航空券の値段が上がるそしれが出てくる恐れもあります(6)ターミナル、駐機場はどうする羽田空港を国際線のハブ化をすると3000万人以上もの上kぃ焼くが利用する恐れがあります、そのときに入国審査などはどうするのでしょうか、国際線ターミナルや駐機場は間に合うのでしょうか(7) 関空、中部の赤字がひどくなる国際線が羽田空港などに移ることにより関空のジィ洋画激減します、また中部空港も皿なり需要の恐れがあります今関空に国から90億円もの補助金が払われています、これがさらに大きくなりのではないでしょうかまとめ田舎の都市、東京で需要があまりないのに羽田空港にハブ空港の機能をおm足せるという発言は、成田空港の没落だけではなく国際線の乗り継ぎの需要の減少などをもたらすのではないのだろうか、韓国へのハブ空港の機能強化をもたらすおおsれもあるのではないだろうか
2009.10.14
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成田空港が不良債権化か
成田空港が数年前民営化をしました民営化をしたおかげで国は数百億円のお金を節約することができました民営化したとたん成田空港の経営がよくなり今まで補助をしていたのがなくなりました、また民営化をしていままでのしゅっしぶんを毎年変換させることになりましたこの両者を少なく見積もっても百数十億円となりますこのお金だな利他の敵となる関空の2本目の滑走路を作ったりしていますもし羽田空港のハブ化を進めるとしたのならば成田空港の株式上場についても盈虚を及ぼすことに名路と思われます成田空港を民営化すると数千億円の株式売却益を得ることがデッキ増す、しかし羽田空港のハブ化を進めると成田空港の経営が悪化して赤字になり株式の売却ができなくなるどころか利益がなくなり関空のように赤字体質に名路恐れもあります赤字になり数百億有縁も毎年国の予算から支出をすることになるということになりかねません
2009.10.14
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羽田ハブ化で日本沈没
成田空港はなぜ賑わいを見せているかというと、アメリカの航空会社がハブ空港として利用してくれているためです日本の利用者に加えて北米の乗客をいったん成田に集めてそれからアジア各地へと飛ばすハブ空港の役割を果たしています成田空港葉ほぼ国際線を位置が塩化しているためにハブ空港として実力上の航空機のビンを集めていますもし羽田空港がハブ化をするといった場合には成田空港と国際線の乗客を半分に分けるのでしょうか今まで成田空港に一元化をしていたために飛ばしていたアメリカの航空会社が羽田に日本人の乗客の減少によりアジア便を飛ばさなくなるということはないのでしょうか、もし日本人のアジア路線の利用者が少なくなりアメリカの鉱区会社が成田空港をハブとして使うのをやめたということにならないのでしょうか関空がだめになったのもアメリカの航空会社がミニハブ化をやめたのもひとつの原因です国際線を分散化させることにより需要が減少して路線の撤退が進み東京圏の国際線の地位が低下をするということになるのではないでしょうか分作歌して需要が減少したのならばさらに仁川に集まる結果となります
2009.10.14
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前原大臣に乾杯 役人の落とし穴か
(1)ハブ空港は古い思想ボーイング747はもう製造されていない4機もエンジンがついて四百人以上乗れる航空機はもう必要ないからである今活躍中なのは数十人小さいa340や777などの航空機に変わってきている機材の小型化が進んでいる今大型機は売れない運命となってきている大型機を中心としたハブアンドスポークから直行便主体のポイント トゥ ポイントに変わってくるのではないかといわれているボーイングもエアバスも運行経費を押さえたポイント トゥ ポイント画主体になるのではないかという予測をしている、サウスウエストなどはポイント トゥ ポイントの代表的な航空会社となっているまた航続距離が短いためにハブ空港を経由しなければならなかったのが直通できるようになったたとえば東南アジアからアメリカの東海岸まで行くとなると昔は成田で乗り換えなければいけなかったが構造距離が伸びたために直行ができるようになりましたここ数年の間にエアバスとボーイングの中型機がデビューするこの飛行機を使って昔のハブアンドスポークからポイント トゥ ポイント荷へと移っていくのではないか
2009.10.14
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最低賃金で日本が変わる(1)
最低賃金の引き上げ民主党が言い出したと思っている人が多いかもしれませバブル崩壊後も最低賃金が緩やかな右肩上がりとなっています最低賃金は平成5年には542円でした、それが今年の10月から713円、この3年間は14円、16円、10円という風に上がっています最低賃金の引き上げというのは歴史的な流れとなっています最低賃金法が昨年から変わって労働者の生計費と企業主の支払い能力などに加えて生活保護との整合性というものが求められるようになりました、生活保護よりも低い地域は上げなさいといわれるものですこの結果東京などの首都圏の地域の賃金が大幅に上がり沖縄などの会の件との賃金格差というものが大幅に開いていってしまいました地域間格差をどうするのかという問題があります最低賃金はヨーロッパなどの諸外国に比べて低いといわれていますこの際最低賃金が低い弊害というものが如実に現れています最低賃金が低いために日本は諸外国の先進国にに比べて生産性が低いといわれています最低賃金が低いために人を雇ったほうが安い、そのために生産性が低い、、給料が安くなり1人当たりｇｄｐが低いという悪循環になってしまいます東南アジアなどでは最低賃金が低いために労働者を雇ったほうが安いということで日本では機械でやっていることを無効では人力でやるということがよく見られます最低賃金の大幅な引き上げというのは生産性の上昇というものをもたらします(2に続く)
2009.09.08
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祝 共産党 過去最低の得票率 共産党の捏造 民主の言う前に自分のことを
今回の衆院選、民主党の得票率は全体の42％だった。ところが総議席数に占める民主党獲得議席率は74％にもなっている。民意が反映されているとは言い切れず、少数意見の切り捨てどころか、多数意見でも切り捨てられるほどの誤差ではないか？ これほど多様化した価値観の社会にあって二大政党制として二つの体系で民意を汲み上げていくというのは不自然ではないか？日本共産党の市田忠義さんに続いて、自民党の細田博之さんもそれをつき、実は大半の党首は、二大政党制に懐疑的だし、小選挙区制に懐疑的なんですよね。やっと、テレビというメディアで、これが取り上げられたな、と。まぁ、当たり前なんですが民主党・岡田克也幹事長も苦々しい表情でした。意見はシッカリと述べられましたが、42％の得票率で74％の議席を確保できてしまった事、その乖離が激しい事は覆しようがない現実ですしね。日本共産党も４２パーセント云々という恥ずかしいこといっていますねこの話は比例で取れたのが４２パーセントで取れたのは８８議席(名簿が足りず他の政党に流れた)だけです比例は大政党有利な側面もあるので致しがた内のですが、ある程度得票率に添った形となっています小選挙区でで２７１しか立てていず得票率が４７,４３パーセントで２２１取れたのが問題なのですこの民主大勝をさせたのも共産党が全選挙区で立てられなかった野も原因のひとつです共産党も民意などといっています、民意が比例代表が導入されて依頼過去最低の得票率担ってしまいました、共産党には人のふり見て我がふり直せといいたいですね
2009.09.07
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あきれた２チャンネル脳
自民党はなぜ民主党のネガティブキャンペーンばかりするのでぢょうか、今日の新聞広告にしてもこれが与党のやることでしょうか、自民党の広告はあなたのために。この国のために。景気を後退させ、日本経済を壊してはいけない。バラマキ政策で、子供たちに付けを残してはいけない。偏った教育の日教組に、子供たちの将来を任せてはいけない。特定の労働組合の思想に従う”偏った政策”を許して意はいけない。新年なき安保政策で、国民の生命を危機にさらしてはいけない。日本を壊すな希望ある明日は、とゃくじ綱今日からしか生まれない。確かな日本は、具体的な政策の積み重ねからしか生まれない。この国を守り抜く決意が、私たち自民党にはあります。日本を守る、責任力自民党まるで２チャンネルに押さされたものしか思いません、与党なのだからこの４年近くの間行ってきた政策を訴えればいいのです、それを訴えないですね９６年の総選挙で自民党が行った新進党の消費税のあやふや政策を訴えたvcmで自民党が勝った事を踏まえて代替的に怪我底部キャンペーンをやっているのではなっかとお思い増す前は新進党も政権を担っていました、しかし民主党が政権を担っていない、それが大きな違いです、また前の９６年は景気が回復をしていた、、しかし今回は失業率が過去最高という非土壌今日ですその違いを分かっていないで過去の成功体験だけでネガティブキャンペーンをしているとしか思えません
2009.08.30
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いでよ ベンチャー政党
各国とのｆtaを結び日本の製造業の復活を支えます大規模に高速５ha庁の人だけに補助金を与え農業の大規模化を推進しますタバコ税は増税しますレストランでの喫煙は禁止します基本的消費税は４パーセント、後は各地で消費税を決めてください。地方によっては２０パーセントから４パーセントまで差がつく可能性もあります武器の輸出を解禁しますなどという個性的な政策をささげた政党はでてきません小選挙区制になってから少数意見をいいにくくなったということが自民王の政治家を中心としていわれていますそれも一理あるのかもしれません少数意見がいいにくくなったのは今の比例の選挙区に問題があると思います比例の選挙区は１１の地区にも分けられています、関西の２９から四国の６までとなっています一番定数のおい関西で議席を得るのにも最低でも３パーセントほどとらなければ１議席を獲得できなくなっていますそのために極端な意見が出にくくなっており政策的にある程度に通ったものになってしまいます、また議席を伸ばすにしてにも細切れされているために得票率を大幅に増やさないと難しいという事情もあります社民党は前回は371万9522票で得票率が5.49%でした、１８０議席あるために５パーセント台をとっていたのならば少なくとも９議席は取れていました、しかし選挙区が細分化されているために実際には５議席(自民党の比例名簿がなかったためにほさかしにまわったためにじっさいは６ぎせき)しか取れませんでした今の衆議院選挙区では政党法の２パーセントの壁、また衆議院、参議院でも比例代表の定数が少ないために少数政党が育ちにくいという側面が出ています今回は政権交代という話だけが出てきます、政権交代も重要です、今回の選挙飲もうひとつの注目点は政権交代のほかに自民党が壊滅的な被害を受けて社民党のようになるのか、またイデオロギーや宗教団体がバックについていない第３曲を担えるだけの政党が出てくるのかというのも多くなそう点となっています
2009.08.27
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北朝鮮が民主党政権を作る 自民衰退、 民主躍進の影には金大将軍のおかげ
（小沢代表の求心力は社民党の低下）このまま行けば民主党政権ができそうです小沢一郎が党首になって瀕死状態ににあった民主党を盛り返したのが大きいです小沢党首として求心力を高めたのが千葉県の補選でした、あれも票数が数百票差ほどの激戦でしたあの勝敗を分けたのが社民党でした、社民党は２月の末までにあの補選に候補者を立てようと粘っていました、しかし神奈川県在住の女性が断ってしまったために事実上の自民と民主の一騎打ち民主党候補がわずか髪の毛１本の差で勝利小沢が代表になって勝利して選挙に強い小沢神話画定着をしました、この勝利で民主党に勢いを取り戻したのが大きいです(自民党の補完勢力の激しい攻撃）日教組や自治労が悪いというの批判を自民党しています、これは民主党を批判して少しでも勢いを弱めようというネガティブキャンペーンです、しかしこれは自民党の首を大いに苦しめているのです自治労や日教組の中の一部には社民党を指示する勢力があります、民主党を批判するつもりが社民党も批判をすることにもつながっているのです社民党は００年の衆議院選挙では７０人以上も候補者を立てていました。このころの目標は１００人を小選挙区に立てることでした、民主党と競合す売る選挙区もあり、自民党を中心とした与党を利していました今回は３１人の候補者しかたて照られませんでした、社民党の足が弱まったのは９条の問題もあります憲法９条を守るこれが社民党の党是です社民党のイメージでは自衛隊がよくない、軍事に反対問いイメージを持つ人が多くいます昔は社民党というものがる程度支持されていたのは憲法９条というものが支持されていたからです今回の選挙でも福島党首は憲法９条を守りたい人は社民党へといっています憲法９条を素直に読めば自衛隊を持たないということにもつながりかねません、中国、ロシアという大国がある中で(日本も大国のひとつだが)軍隊を持たずにどうやって日本を守れるのかということにもなりかねません自衛隊が国を守ってくれる、自衛隊に対するアレルギーがなくなったのは戦後６４年がたって戦争を知る人が少なくなったこと、また北朝鮮の暴挙があったおかげです(北朝鮮のおかげで民主党も共産党も)今回自民党が苦戦している要因のひとつには国民新党と社民党との選挙協力がうまくいっているということもありますまた支持者が高齢化している共産党は候補者を立てられなくなぅているという理由もあります共産党の党是は憲法９条のを守れというものがありますこんな状況下の中で憲法９条というものを前面に出してしまってもよいのでしょうか憲法９条のことを第１に考えて投票をする人はどれだけいるのでしょうか憲法９条でいかれた北朝鮮から守れるのかということがありますその安全保障というもの社民党と共産党が安心をもてないということがありますそれが衰退をした原因のひとつでもありますこの後長くなるので箇条書きにしたいと思います安部元首相が台頭をしたのは北朝鮮の拉致問題出たい党をした、それが人気の源泉となっていました、拉致問題を解決をしなかったのならば他の人が首相となっていたのではないでしょうか、まああれほど醜い政治をしていたのではないかと思います北朝鮮というものは核問題間で突き進んでいたのは在日の送金でした、在日の問題を解決できなかったために北朝鮮がのさばってしまいました
2009.08.22
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自民党壊滅 07年参議院選総括 07年参議院選から見えてくるもの
負けなかった自民党07年の参議院選挙、分析さえもできないマスゴミは自民党の敗退と大きく取り上げています、大幅に負けたのは選挙区だけであり、比例区では大健闘をしました07年の選挙では自民党の比例区の得票率は28.08で消費税が導入された89年の27.32,95年の27.29などと比べても高いですどんなことがあっても自民党という固定相が25パーセントほどいます07年の参議院選でも固定票がある反面一般の層葉自民党はもういい矢と離れてしまいました固定相が固まっていても一般層が自民党の候補に入れてくれれば選挙に勝てません55年体制のもう一方の勇者民党の敗退の原因も社民党の固定支持層がいる一方で一般層の支持層が離れてしまったのはをしていったのは社民党も同じです社会党時代の95年の異例の得票率は16.92パーセントでした社民党は参議院戦の比例では16パーセントから17パーセント大とと一定でした、95年の選挙でも社民党の支持層は他の政党に浮気をしませんでした、原発反対のからの転換、自衛隊の容認など党是を変えたことで社民党はどうよということになり120議席から22議席合った社民党の議席数も16議席と過去最低に落ち込んでしまいました、96年の衆議院選挙では民主と答申社会党と分裂をしてしまい、15議席と小政党並みの議席まで落ち込んでしまいました07年の選挙でも自民党の比例の得票率は低くありませんでした、負けたのは地方区です、自民党はいやだという層が多くなっt浮動票が取れなくなってしまいました、今回の選挙でも社民党の2の舞になるのではないのでしょうか、社民党のように小さくなるのか、また盛り返して与党に復活をできるのでしょうか、今回の選挙では負けを最小限にとどめて、総裁として新鮮な顔として選べるかにかかっています社民党のようにならないように願うばかりです、(社民党のようになる可能性が多いですが)
2009.08.21
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なぜ高速道路は１０００円なのか
日本がなぜ衰退をしていっているのか製造業がだめになっているからです８０年代には全労働力人口に占める製造業の労働力人口は２４パーセント台でした、これが９９年代の初めに２４パーセントをきってしまい、今では１７パーセント台まで下がってしまいました製造業の衰退が日本経済画弱体化した原因のひとつです製造業からサービス業に労働力がシフトをしていますが、製造業を離れる人が多いためにサービス業では労働力が吸収できていませんこの製造業をどうやってたちなおすのか、それともサービス業にシフトをするのかというのが大きな論点となりますこの製造業の衰退をとめるひとつの要因(何百もあるうちのひとつの要因だが)物流コストの引き下げです、端的にいえばトラックにかかる諸経費を抑えるというkとですたとえばデイxぜるエンジン用の経由の値段を引き下げる、また、高速道路の値段を引き下げるなどです今行われている高速道路１０００円というのはどちらかというと民主党が高速道路無料化を打 ち出したからとしか思えません今回の選挙で自民党波形機会対策ということを歌っています、打ち出したものを見るとエコポイントやエコカー減税などのものづくりのものを中心としたものとなっていますこのものづくりを盛んに知るためにどのようなコストを下げるのかということについて論じられていないことに非常な危機感が感じられます
2009.08.18
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高速道路無料化 馬鹿ばっか
高速道路無料化で鉄道が打撃を受けるなどというわけしり顔で行っているではどれだけ本州のjrが儲かっているのか調べたことがあるのだろうか、マスゴミは３社で数千億円もの利益を出している、jr東海では利益率が２桁というとんでもないたかさjr東日本では営業利益が１６,３６パーセントにものぼるこの高収益率は高速道路にお金を払うという異常な世界でjrの馬鹿高いぼつたくりバー状態が成立していた高速道路無料化でそのぼったくりバーがなくなるだけなのである、設けすぎたjrにとってはよい薬なのだ中小の私鉄は少し心配であるが
2009.08.18
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細田あきれた発言 ワーキングプァーが女性労働者の労働市場参入がが原因
細田幹事長「最大の問題は、女性の働く場、子育ての場が不十分なところにある。出産、子育てを一段落させた母親の所得を増やし、国民所得全体を押し上げたい」ということを行っています、やはりボンボンの政治家には労働力市場のことは何もわかっていませんなぜワーキングぷぁーが生まれたのかという原因は3つあります(1)高齢者の65歳現役社会(2)外国人労働者の増加(3)女性の社会進出この3つとも労失業者数が多いときに労働力を増やす政策をして給料を押し下げる効果がありますこの中で大きく占めるのは)3)晩の女性の社会進出です平成14年には女性の就業者人口が2597万人でした、それが平成19年には2659万人まで増えました、差し引き64万人もの炉動力人口が増えました、逆に失業しyは平成14年から平成19年まで37万人の減少にとどまっています26万人もの女性の労働力が増えました、逆に男性のほうは平成14年から平成19年まで34万人の増加、失業者数が61万人もの減少をしています男性の労働者は実質的に27万人減少しています国税庁の統計によると平均給料額が7年には10年ぶりにあがりました、給料が上がったのは失業率の現象による労働力の逼迫間があります08年のはじめごろにはパート。アルバイトの人手不足から時給が上がり始めたというような報道がされ始めました、労働力が逼迫してくると給料が上がるという傾向が見られます逆に女性が労働力市場に積極的に参入することにより失業率が下がらず賃金が下がります女性の労働力市場参入により失業率の増加、労働者の給料の低下、それによる低所得者層の増大(ワーキングぷぁ)層の増加、非正規雇用の増加、さらには結婚できない人の増加による少子化の更なる進展という悪循環につながりかねませんリーマンショック以降女性が働きに出ようとするけど大気児童が多くいる問い事が報道されていました彼女らが労働力市場に再参入すると、また失業者数の増大、それが珍技の更なる低下、ワーキングぷぁそうの更なる拡大という悪循環のループがつつくのでは七日不安です
2009.08.15
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東京が中国人にのっとられる日 中国人なしでは成り立たない東京
日系ブラジル人の影で、外国人がらみの問題でニュースになるのは日系ブラジル人の問題である不景気で解雇、失業、ブラジルに帰国というニュースである日系ブラジル人の人口が減少している、昨年末には07年末に比べて3385人減少して31万2582人となっている一方で中国人やフィリピン人、日系ペルー人などの人口が増加している、中国人は07年の46148人、昨年は48488人と2年連続して前年度からの増加者数が過去最高になりましたフィリピン人も05年から興行ビザにはホステスには原則として出さないという方針もあり04年の199394人から05年には187261人に減りました、興行ビザが減り続けているにもかかわらず不入りピン人は植え続けて昨年は210617人まで増えました東京都が7月下旬に発表をした統計によると中国人が 昨年同月比1万2434人増の15万2539人。と15万人の大台を突破した、江戸川、新宿、豊島の3区ではそれぞれ1万人を超えた。京都が外国人登録者数の統計を取り始めたのは30年前の79年1月。当時は全体でわずか11万862人だったが、今年1月には4倍近い40万8284人にまで増えた。うち中国人は同1万3611人から同14万5320人にまで増え、30年で約10．7倍になった、昨続く)
2009.08.07
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都議選 全勝できたのは自民党の凋落のおかげ
都議選で公明党２３人全員の当選がしました、この当選ができたのは連立を組む自民党が壊滅的な敗北のおかげです全員当選を至上命題にする公明党なかなか議席が伸びませんでした、公明党はひょっとして当選は全員当選ができないのではないかと思いました、前回に比べて４万表以上も投票数を減らした公明党最下位当選が多かったために全員当選が出るまで時間がかかりました今回も自民党が人事問題でごたごたしなければ公明党候補落選というニュースが飛び込んだかもしれません今回の世田谷区の都議選で公明党は最下位当選でした、世田谷区で自民党は３人を擁立して１人は４位で当選最後のいすを自民党と公明党が争う大激戦となりました結果は自民t脳候補に437票差をつけてかろうじて最下位当選を果たしました、次久点の候補者も自民党候補でした、もし自民党が候補者を絞っていれば公明党候補が落選という結果が見れたかもしれません27321 中嶋 義雄 公 明 現 426874 真鍋 欣之 自民 24161 田代 嗣 6 自民 現 世田谷選挙区で自民党が候補者を絵人から２人に絞っていれば公明党の当選が
2009.07.28
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民主党なんてどうでもよい 変えてくれ 千葉市 船橋市 横須賀市 3市長選から見えるもの
この1月の間に首都圏の市長選挙が行われました千葉市市長選 民主党候補当選船橋市長選 原色の自民、公明、民主、雨に助けられてかろうじて逃げ切り横須賀市長選 自民、民主の市議など押した候補33歳の若手に敗れるこの3市長選から見えてくるものは既得権力の嫌悪です
2009.07.03
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2000年がピーク アメリカの乗用車の販売低迷
車離れが叫ばれています、新車の販売台数が低迷しています、これは日本だけでも無くアメリカでも同様の傾向にありますアメリカは毎年数百万人もの人口が増える人口急増国家です、このアメリカで乗用車販売が低迷を続けていました、00年には乗用車販売がピークの1735万台でした、3年後には1664万台、71万台も現象をしています05年にはわずかながら回復をして1695万台、景気が良かった06年も00年代に入って過去最低の1650万台にまで落ち込んでしまいました、07年には原油の高騰もあり1614万台まで落ち込んでいます内閣府が出しているレポートでも減少する自動車販売というのが07年5月の下旬に発表されていますアメリカの自動車販売は、2006年の販売台数が1,650万台と05年から2.6％の減少（注２）となった。これは2000年代に入ってから最も少ない台数であるアメリカ自動車メーカーが行ってきたゼロ金利ローンや従業員割引の一般購入者への適用といったインセンティブ販売の反動減などが考えられるとのべていますビック3の経営難の影響は大型車を創っていたということが言われています、大型車も付く伝いたのもひとつの原因なのでしょうが、アメリカの乗用車の販売が減少傾向だったのもひとつの影響なのかもしれません、日本のニュースを見ていると日本の自動車メーカーがシェアーを伸ばしたことだけが伝えられています、逆にアメリカの販売台数が微減を続けているというようなことが報道をされていません、マスコミは全体を見ずに一つのことをセンセーショナルに取り上げています、アメリカの自動車の販売台数の低迷ということはひとつも取り上げられていませんネット社会でひとつのことをセンセーショナルに取り上げてばかりいる傾向にあるのでマスゴミといわれるのではないのでしょうか、
2009.04.25
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在日に異変 帰化大幅減少
厚生労働省の資料によると、昨年の在日韓国人の帰化が7412人と昨年に比べて1134人もの減少となった、在日の帰化は03年の1万1788人を境に大幅に減少をしています、在日の帰化の減少は若者の人口が大幅に減少をしているのではないかということが考えられます、戦前、戦中から住んでいる特別永住者の人口が大幅に減少しているのもひとつの原因と考えられます、03年には47万1756人がいました、それが07年には42万6207人と1割近くも減少をしています、帰化減少の理由(1)03年と04年に帰化が増加した影響(2)在日韓国、朝鮮人も認められるようになった(3)若年者人口の減少この3つが上げられると尾見ます(1)03年と04年を中心とした帰化が増加した影響02年は帰化した人が9188人で94年以降では咲いての数字でした"偉大なる将軍様"が拉致を認めた翌年の03年と04年帰化する人が大幅に増えました、03年は前年よりも2600人多い11788人04年は11031人でした、拉致をするような国民ではいやだというような感情があったのだと思います、それで帰化に踏み込めなかった人が帰化をしたのではないかと推測されます帰化をしたい人が帰化をしてしまったためにそのために05年以降大幅に減少したのではないかと思います(2)在日韓国、朝鮮人も認められるようになった同胞たちの2・3世が日本国籍を取得し たり、韓国の親戚を呼び入れた場合が多かったためと見られる。在日本大韓民国民団関係者は「光 復後（戦後）、多くの差別の中でも韓国人としての矜持を持って帰化をしなかった同胞1世と異なり、2 世と3世のかなり多数が日本への帰化をしている点が主要な原因だろう」と診断した 日本国籍取得者が多いのは日帝強占期の日本に腰を据えた同胞たちの2・3世が日本国籍を取得し たり、韓国の親戚を呼び入れた場合が多かったためと見られる。在日本大韓民国民団関係者は「光 復後（戦後）、多くの差別の中でも韓国人としての矜持を持って帰化をしなかった同胞1世と異なり、2 世と3世のかなり多数が日本への帰化をしている点が主要な原因だろう」と診断した出生年別では1961～80年に生まれた人々が海外国籍を一番多く取得した。41～60年生まれが2万 6363人、81～2000年生まれが1万9728人、21～40年生まれが5099人、2001年以後産子者2811 人などだった。
2009.03.01
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17万人減少 農業が日本を滅ぼす
失業問題が盛んに報じられていますマスコミによれば製造業の派遣切で農業が注目を集めているそうです、失業率も4,4パーセントになって0,5パーセントも上がったそうです、先月に比べると派遣ぎりとマスコミで盛んに報道されているので製造業が就業者数が減ったように思われます、マスゴミが注目をしているのは農業と林業や漁業だだそうです、マスゴミは詳しく報道していないのですが製造業は先月よりも2万人も就業者数が増加をしているのです、製造業は12月は先月よりも増加する傾向にあることもあり単月ではわかりませんが増加をしています、先月よりも減らしているのは農林業が一番多く17万人、その次が建設業の11万人、卸売り、小売業の9万人となっています、”人手不足”！の農業などと大本営発表よりもひどいことを言っています、しかし農業は84年に比べて7割まで産出額が現象をしており、さらに、
2009.01.31
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香港はどうなる、 マスゴミは
スポーツニュースでローカルのwrcのメンバー発表がトップニュースだった、日本のニュースを見ていると世界全体の流れが見えない昨日のスポーツのトップニュースは湯本がワールドカップジャンプで優勝日本人の優勝は4季ぶり、また日本人選手の初優勝は99年3月の宮平以来10シーズンぶりということなのに、野球という東アジアと北米のローカルニュースだけのことを取り上げている、国際ニュースでも香港と台湾の飛行機の直接運行の拡大が取り上げられていた、日本では直接運行だけを言われているが、香港の立場はどうなるかというようなことが取り上げられていない、日本のニュースを見ているとローカルの直径3mの話題だけなのだ、世界で何が起きていてどうなるかというようなことがわからなくなっている日本のマスゴミは3mの話題しか取り圧か割らないのでいらない、そんなことをしているとネットに食われる、
2008.12.16
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中山と同じ鉄 ブログはきっちりと調べて書きましょう
自民党の偉大なる責任政党がこのようなことを述べている、さすがに人材もいない感じがしてしまう、中山という大臣も事実誤認、また歴史的な経緯もわからずにただ感情だけでいってしまいました、この自民党の某議員というものも朝、ホテルを出発し空港へ。ハノイから香港経由で中部国際空港へ夜到着。今年の夏にはハノイ－中部国際の直行定期便が運航され、これからますます中部圏とベトナムとの距離が近くなる。日本もベトナムへの投資ばかりではなく、ベトナム人への技術教育や日本での研修制度のあり方も見直さなければいけない。今回、多くのベトナム人の目をみて、上手く表現できないが多くのことを感じさせていただいた。香港でのトランジットで感じたことはその空港の規模。往復路とも空港内のシャトル電車やカートを使っての移動となった。現在、アジアでのゲートウェイは韓国のインチョンや香港になっており、日本は大きく遅れをとっていることを残念ながら実感させられる。国益を考えた大胆な空港政策をとらなければいけない。成田と羽田で主導権争いをしている場合ではない。国会議員の本来の仕事は「外交」「経済」「防衛」であり、他の分野は地方分権を確立させたうえで地方議会に委ねるべき、と何かの本で読んだことがある。私もその考えに同感している。が、ただその理想を追求する前提として「選挙」という現実が待ち構えている。明日から現実を直視し努力を重ねていこうと機内で決意を新たにする。この文章を見ている限り敵に塩を送るというようなことを責任政党の住民種痘というのがとっているにもかかわらず反省もしていない、さらに空港を作らなければとほざいているまずなぜ日本の空港がだめになったのか、それは敵に塩を送りまくったからです、まず香港の空港はなぜあれだけ乗客が多いのか、台湾から中国まで直交で行くことができないためにわざわざ香港で乗り継がなければなりません、台湾から香港経由、そして中国へと行く人が多いからです、そのために香港に路線が集まり、それがさらに路線を呼ぶという好循環になっています、今年のフォーサイトに台湾と中国の間の直行便を認めてしまうと香港は乗り継ぎ便を失う、また香港経由できていた荷物も直接行くことにより中継貿易港の役割を失ってしまうということがかかれてありました、少し紐を解いてみれば琉球という地域は中継貿易、今の香港のような役割をして発展をしました、この香港のような役割というのは今でもできます、実際に意思が機構の沖合いに貨物船が止まって、日本の港に入ったということにしてそれから中国の港へと向かうという方式をとっています、また台湾から那覇、そして上海まで行くという乗り継ぎ便を開発をしようとした場合もありました、しかし実際には航空の乗り継ぎビンというものがうまくいっていません、香港から上海まで行く場合には600キロほど沖縄経由で行くより遠く、さらに香港のような巨大空港では飛行機が順番待ちをする場合もあり時間がかかってしまいます、逆に米軍の基地を縮小をさせ1日に何便も飛ばすことにより沖縄の経済が活性化をし、さらに香港の空港からの旅客というものを奪い取ることができます、沖縄をどうするのかというと中継貿易で利益を得る、またそのことにより香港からの乗客を奪い取りハブ空港の機能を若干でも低下をさせるということが重要なのです、わざわざ香港の機能強化をさせる必要がないのです、
2008.10.20
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人生いろいろ 国籍法の改正について
国籍法の改正が今国会で行われることとなるだろう、国籍法の改正、外国人の母親と日本人の父親との間に生まれて生後に認知をした場合には日本国籍が認められないという法律がありました、これは憲法違反ということで違憲判決が出されましたということで外国人の母親と日本人の父親との間に生まれた子供は生後に認知をされたとしても日本人となります今までの国籍法の不備により悲劇を受けたことがあります毎日新聞からの引用ですが◇日本人の父と太田定住－－最高裁違憲判決受け国会に期待 太田市に住むフィリピン生まれの小学２年の女児（７）が、フィリピン人の母親（２８）と離れ離れの生活を強いられている。母親は女児の父親（６１）との間に婚姻関係がなく、在留資格（定住ビザ）が取得できないからだ。母親が定住ビザを取得するには、フィリピン国籍の女児が日本国籍を取得することがまず必要。６月の最高裁判決で、出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする国籍法の規定が違憲と判断され、女児と家族は一日も早い国籍法の改正を心待ちにしている。 父親は休暇で訪れたフィリピンで当時大学生の母親と知り合って交際、フィリピンで女児が生まれると「手も足も自分にそっくり。責任を持って育てたい」と自身の戸籍に入れた。だが、国籍法は認知時期が出生の前か後かで日本国籍の取得の可否を分けており、生後認知の女児はフィリピン国籍。幼稚園までフィリピンで育った。 女児は小学校入学直前、教育熱心な両親の影響で「日本の学校で勉強したい」と言い出した。マニラの日本大使館の指導に従い母親と共に３カ月の短期滞在ビザで０７年４月に来日。父親と３人で東京入国管理局高崎出張所を訪れ、定住ビザへの変更手続きを取った。 だが、母子のビザ変更手続きは難航。女児は０７年５月に市立小学校に入学したが、同年８月の同出張所の判断は「ビザ不交付」。短期ビザの更新を繰り返し今年１月、ようやく、女児だけは「日本人の配偶者等」として定住ビザが認められた。 ところが、母親は即時退去になり、今も来日できない。理由もよく理解できないまま、約半年も母親と離れ離れになった女児は食欲も落ち、宿題が手に付かなかったり、夜、眠れなくなった。 母子は毎日、電話で話をするが「いつ日本に来れるの」との問いに「もうすぐよ」と繰り返すばかりの母親に、女児は「ママはうそつき。嫌い」と怒ることもあるという。 「将来はドクター（医者）になって病気の人を治すのが夢。漢字の勉強は苦手だけど頑張りたい」と話す女児。父親は自宅そばにアパートを借りて女児と２人で生活するが、仕事の都合で学校の送迎や炊事・洗濯ができない日もある。「妻子がありながら別の女性と交際した私が悪いのは当然で、反省は十分している。だが、子供にしわ寄せがあってはならない」と訴える。こういうかわいそうな子供もいます、子供の論理とは別に大人の論理、いゃお金儲けの論理が動いてきています、まず行政書士や弁護士ならばこの法律改正をうまく利用しようと考える人がいるでしょう、ビザの申請や、親の認知の裁判など、法律で食べている人なので凝視書誌や弁護士はそれほど輪すら葉しないのかもしれません、日本人とフィリピン人の間に生まれた子供とその母親計二十七人が十三日、日本で暮らすためのビザを手に日本を訪れた。日本国籍を持たないフィリピン在住の母子に日本での就学や就労、養育が認められるのは極めて異例で、国籍法を違憲とした今年六月の最高裁判決が後押しした。 母子を支援する「新日系人ネットワーク」が送り出した。子供は七－二十歳の十三人で、六人は父親から認知されているものの日本国籍はない。しかし、両親が未婚で生後認知を受けただけでは日本国籍を取得できないとする国籍法を違憲とする最高裁判断が出たことで、政府も柔軟な対応に転じた。 こうした母子はフィリピン国内で貧しい暮らしをしているケースが多く、同ネットワークは今後も就学、就労先を見つけて日本へ送り出していく計画。この新日系人ネットワークは善意の団体で善意でやっているのでしょうが、中には悪さを考えている人がいるものと思われます、今回の国籍法で父親でもないのに父親だと偽って日本に住むことも考えられます、今回の国籍法の改正では偽造認知を1年以下または20万年以下の罰金となっています、この偽造認知を使って女性を水商売などに送り出そうという悪さを考えている人もいるのではないのでしょうか、フィリピン人は一時期興行ビザの発給の厳格化により04年に18万7261人が187261人まで減りました、それが2年後には20万2592人まで増えてしまいました、 土砂災害にあったフィリピン・レイテ島の復興支援のチャリティーコンサートに出演すると称し、興行ビザを取らずに来日した女性たちが、フィリピンパブで働いていた。そんな入国管理法違反や風俗営業法違反の疑いで、静岡県警がパブの経営者らを逮捕し、女性たちの身元保証をしていた民間団体などを家宅捜索した。 捜索を受けた民間団体を事実上、運営していたのが、自民党の倉田雅年・総務副大臣の元公設秘書だったという。それだけでなく、倉田氏と元秘書が女性たちの短期滞在ビザの発給で便宜を図るよう、法務省や外務省に働きかけた、と両省の関係者が証言したのである。政治家が違法行為を働きかけていました、今回の国籍法改正ということで夜の街にフィリ@印人女性を送り出そうという人はいないのでしょうか、そのことが心配です、法律をもっと重くしたほうが良いのではないでしょうか、今回の国籍法の改正はいろいろな面で見本を変えそうな予感がします移民を認めないと言い張っていますが、こういう小さな穴から外国人が入ってきます、これから外国人とどのように強制をしていくのかという強制社会が必要ではないのでしょうか
2008.10.18
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韓国人移民に気をつけろ
テレビ東京のwbsという番組によると韓国は労働者輸入国家らしい、いつから労働者輸入国家になったのだろうか、優秀なwbsのような番組が韓国が労働者輸入国家というのならば対の貧しく売春婦も送っている国も労働社超輸入国家になるのだ、とここまで毒づいてしまったが、ここ数年間で大きな問題になルカ脳性があるのは韓国人、中国人移民問題である、昨年は中国人の外国人登録者数が一番増えた年であった、中国社会は職との問題、また地域格差、収入格差という格差が大きく横たわっている、ぱこの問題の逃避行のために懸命な中国人が日本を含む各国へと逃げ出したのかもしれない、昨年1年間に増えた中国人移民は帰化者も含めて5万925人も増えた、また中国人の母親から生まれた子供（夫も外国人）この4年間で45パーセントも増加をした。中国人の移民はこのまま増え続けるのであろうか、中国の経済情勢が悪化をするのならば移民が増え続ける可能性が大いにある、中国人ほどではないが韓国人の移民も大幅に増え続けている、韓国人移民はバブル崩壊後imf不況までは全体的に微増どまりであったimf不況が終わったあとは毎年7000人以上も増え続けている、00年にはバブル崩壊後過去最高の9079人も増えた、若い世代が就職をできずに日本に来たことが原因と考えられるimf不況後に一環として増え続ける韓国人に大きな問題が生じはじめようとしている政権が個人消費を借金を増やし続けて経済成長を図るという政策を採り続けてしまったために家計の借金が大幅に増大をしているのだ、韓国経済もまた不動産ブームなどで足元が軟弱な状況にあるためにドルに対してウォンが弱くなって折6年ぶりの安値をつける状況にまでなっている、不動産価格の大幅な下落、また借金による消費の抑制というものを打ち出し景気が悪化をすると職を求めて韓国人移民が増加をする恐れが非常に高くなってくるビザを免除したためにこの2年間で韓国人移民の増加のペースが速まっている、韓国経済が傾くと日本に相当数の移民が流れてくる恐れがあるのだ、ウォンが下がったといって喜んでもいられない自体がすぐそこまで近づいてきているかもしれない
2008.10.06
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国民に指示をされていなかつた自民党
自民党の政治家は責任政党などということを言っている、しかし国民に付託をされた責任政党というということは少なくともこの四半世紀に１度もなることが出来なかったのだ、、自民党の参議院の比例代表でも衆議院の比例代表でも１度も４０パーセントを越えたことは無いのだ、自民党は国民政党などといっている、しかし実際には比較的優位な政党であり、選挙制度の中で勝ち続けていた政党なのである、一度も国民の大多数に指示をされたことの無い政党なのであるこの比較的優位なものを生み出したのは各業界との癒着、業界よりの政治をし、予算配分権をもっていたからなのだ、それを各業界団体に分配することによりほかの政党よりも比較的優位な状況を生み出してきたまた９４年以降は各政党と選挙協力をしながら何とか与党の地位を維持して北に過ぎない、この今回近いといわれている総選挙で、退廃が確実であろう、自民党は１７０議席ほどしか取れないのではないのだろうか、このうまい予算の分配がなくなり、民主党の攻撃の前に自民党の先生方のなかにはあわてて与党側に擦り寄ってくる議員が多数出るであろう、自民党政治の終わりの始まりが今確実に進みつつある、この後政党として再編をするのか、それともこのまま沈んでしまい小さな野党になるのか、運命の分かれ道が確実に迫りつつある
2008.09.13
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産経新聞逝ってよし 後疎林価格を高くして温暖化の大嘘
産経新聞がしたり顔で環境対策のためにガソリンの値段を引き上げる、それが環境対策だなどと大場かな記事を書いていました、日本の常識では一般の車はガソリンで走るようです、又政治屋の優秀尚頭もが試論価格が重要なようです、彼らの0,01ほどしか持ち合わせていない視力で日本がどれだけの不利益をこうむってきたのでしょうか、今回のガソリンの暫定議論も近視眼的な議論にとどまっています、今ヨーロッパの車の主流は二酸化酸素を排出をして地球温暖化に多大なる影響を与えるガソリン車ではなくディーゼル車が販売の主流を占めています、ディーゼルではないとヨーロッパ市場では売れなくなってきています、スバルは今までガソリン車しか作ってきませんでした、しかしヨーロッパ市場でディー合える車が国によっては70％もがディーゼルエンジン搭載車で、他地域よりもガソリン車比率の高いドイツでさえも50％以上をディーゼルで占めるといわれていますディーゼルではないと売れない為にスバルもついにディーゼル車の開発にこぎつけました、このディーゼルエンジンは同じスバルの同種エンジンと比べて荷さんk酸素が26パーセントも少なくなり、燃費も大幅に改善されるなど地球に優しい？エンジンと仕上がっています、ディーゼル車はガソリンにらべて二酸化酸素。燃費とも2割から3割もよいといわれています
2008.03.15
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地域間格差は大きなチャンス
地域間格差といわれています、地域間格差が開いているためにどうにかしろという論点です、しかし地域間格差というのは逆に言えば大きなビジネスチャンスなのです、宮崎県の最低賃金は619円です、それに比べて東京の最低賃金は739円と120円高くなっています、宮崎の方が東京よりも16パーセントも低い賃金で雇うことが出来ることとなっていますよく言われていることがコールセンターです、コールセンターは東京の高い賃金よりも安い地方に立地をして人件費を浮かすという手段が用いられています、経理なども中国で事務作業をするということが言われています、中国の人件費が安いからです、人件費が安くとも中国でするのではという不安もあるでしょう、逆に日本で安くできるところでやりたいという需要があるのではないのでしょうか、中国では安いけど不安だということを地方は狙えるのではないでしょうか、東京でやるよりも何割か安くすることが出来る、また日本語であるために安心だという安心感を打ち出すことによっ手うまくいけば中国から仕事を奪い返すことができます、またいろいろな事務作業もわざわざ高い東京でやるのではなく地方でやるということも一つの手ではないでしょうかある会社がバイクのエンジンを沖縄で作っていました、沖縄で作ることによりエンジンにmadeinjapanという表示をつけることが出来ます、人件費も安くまた東南アジアから距離が安いために物流コストが低くなるという利点があるためでした東南アジアから物流費が安いということ、また人件費が安区物流費が安いという利点を生かして沖縄旅行でショッピングをして安く買うことが出来るということを生かしてみたらどうでしょうか、地域間格差といいます、逆に考えてみれば人件費が安い地域が出来ていてわざわざカイガイに行かなくともコストダウンをすることができるという利点もあるのです、安い人件費ということを生かせば大きなビジネスチャンスになるのではないでしょうか、地域間格差がhろがることは大きなビジネスチャンスでもあるのです、地域間格差を何とかしろということを国に訴えるのではなく逆に地域間格差を生かしたビジネスということを売り出してみたらどうでしょうか
2008.02.27
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道路特定財源と景気悪化
道路特定財源の廃止事態は日本経済自体の縮小再生産をもたらすものでしかありません、日本経済が更に落ち込み韓国にまで抜かれて先進国からの脱落という自体にもなりかねない恐ろしい政策です実際に道路特定財源の暫定部分を廃止するだけで2兆円以上ものｇｄｐが失われてしまいます日本経済が90年代後半から経済成長が止まりました、この失われた10年といわれるものは"土建国家"からの脱却とその生みの苦しみでした、最盛期には建設業は700万人もの雇用がありまた好況事業は名目ｇｄｐの8，4パーセントをしめていました、建設業従事者も10パーセント以上も従事しました公共事業が最盛期だった95年には生活保護者が一番少なく生活の貧窮をする人が一番少なかった時代でした、その後政府は公共事業の削減と減税による経済の活性化ということを頻繁に行いました、好況事業のほうが減税よりもどんなに少なくミッ持っても数十パーセントも効果があります、効果がある好況事業を削り減税をしたことにより国の経済は疲弊をきたしてしまい、97年をピークにｇｄｐが数十兆円も落ち込む事態となってしまいました、また公共事業は雇用を生み出し健康で文化的な最低限度の生活をもたらすものでした、しかしこの公共事業悪玉論によってその健康で文化的な最低限度の生活を営むための措置が壊されてしまいました、10パーセントあまりを占めている建設業従事者ですがホームレスの54パーセントもの人が建設作業員でした、公共事業は日本版セフティネットでした、このセフティネットを壊してしまって新たに何を作るのかということが問題となってきます無駄な公共事業といっても、その無駄な公共事業で食べている人がいるのです、公共事業がなくなったならばこれらの人のセフティネットをどうするのかという問題も含めて考えるべきです、その部分も含めて暫定事業の廃止を語るべきです
2008.02.27
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製造業は日本を救うことが出来るのか
製造業は日本を救うことが出来るのだろうか、製造業が強い日本やドイツは先進国の中でも低成長にあえいでいる、逆に製造業に見切りをつけたアメリカやイギリスなどでは高成長を続けている、製造業が強いといっても日本で製造業に従事している人は昨年12月現在でたったの1166万人全集業者数のたったの18，23パーセントとなっています、平成15年の12月と昨年の12月を比べると就業者数が6307万人から6396万人まで増えています、日本の景気が回復してきたのはものづくりが好調だからだそうです、しかしものづくりは雇用という面ではマイナスとなっています昨年の12月は1167万人だった製造業従事者数が今年の12月には1万人減少しています、逆に平成15年の12月に比べて4年間で16万人も減少しています逆に情報通信業は平成15年の12月から150万人が213万人へと63万人も増えています、医療、福祉は平成15年の12月が509万人、昨年の12月が587万人と78万人も増やしていますサービス業も851万人から935万人へと84万人の増加となっています、ぺティークラークの法則にあるように、経済が成熟化していくと第3次産業へとシフトしていくということなのです、優秀な企業経営者やマスコミなど庭セルと日本は優秀な”ものづくり国家"なのだそうです、しかしものづくりでは国民を食べされてはいけない、サービス産業などの第3次産業へシフトしてきているということが如実に現れてきています、道路の暫定議論などを見ていると日本はものづくり国家などと勘違いをしてしまいます、しかし今はテレホンオペレータや医療、福祉などの第3次産業の時代なのです、いつまでもものづくりということにこだわっているのでしょうか、
2008.02.27
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土建国家はいつ終わったのか
土建国家といわれて久しい、道路整備特別会計の暫定問題にかかわる集会などを見てみると未だに土建国家だとおもわれるかもしれないこれは土建国家の最後の残った本丸をどうするかということだけでありが土建国家としての日本の幕は閉じつつある土建国家日本、その公共事業が一番行われたいたときが７９年だった、そのときのgdpに占める割合が９,８パーセントだった、その後建設業が冬の時代といわれて公共事業藻減り続けていた、しかしバブルの崩壊による公共事業により建設業の事大が終焉しかけてきたのが再び復活した一番建設業の従事者数が多かったのが97年8月、そのときの建設業従事者数はちょうど700万人だった、その月の就労者数が6590万人で全就労者数に占める割合が10,62パーセントだった、それが昨年の12月には建設業従事者数が537万人まで減ってしまった、又就労者数しめる建設業従事者数は8,39パーセントまで2,23パーセントも減っている、土建国家の終焉が日本にもたらした副作用が日本経済自体を苦しめている、各地域で公共事業を行い地域の均衡ある発展を合言葉にしていた、また公共事業をすることにより困っている人を救う日本独特のセフティネットが出来上がっていた、生活保護者数が最低になったのは95年、その年には公共事業が一番行われた歴史的な年だった、そのあと06年までの11年間で半分以上に減少ををしてしまったこの年を境に生活保護者数が増加をした、又90年代後半になると日本独特の公共事業の大幅な減少によりセフティネットの恩地を受けられない人が急増してきた、00年代後半になるとネット難民や日雇い派遣という公共事業というセフティネットを受けられない人が大幅に増えてきた、道路特別会計の暫定部分の撤廃は大幅な公共事業の減少、それとともに建設業従業者数の失業問題、又最後のセフティネットが崩れてしまうという危険性もはらんでいる、公共事業に変わる新たなるセフテイネット網の創設というものを行わなかった、又公共事業に変わる新たなるリーディング産業を創設できないことによる0日本経済は生みの苦しみを体験しているのだ
2008.02.27
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命のガソリンから命の道路へ
今回の問題は賃金5原則の中の一定払いの期日です、賃金は期日が特定されていて、期日が周期的に到来する、一定期日に支払う必要がありますそのために毎月最後の週の金曜日などというものは認められていません休業手当は賃金の一種と解されています、そのため賃金支払日に支払う必要があります命の道路などという言葉を良くききます、道路整備が他の地域に比べて遅れている為に使われている言葉です、道路整備のために使われている命の道路という言葉は安いガソリンや軽油などの価格だからこそ言えるのです、ガソリン格価格が高騰を続けていいます。今の150円台が160円台にさらに170円台にあがっていった場合には命の道路ということが本当に言えるのでしょうか、ガソリンが高くなり、車を使って買い物に行く頻度が少なくなり、又ガソリン代が高くなった為に他の消費を抑制して景気が悪くなる、その場合今のように安いガソリン価格を下げる為に石油にかかる税金を下げるべきだという声が高まってくるでしょう石油価格は需給の面で言えば今の半分ぐらいの価格だといわれています、しかし投機的な資金が流れ込んで高くなっているとも言われています、実際は投機的資金+将来を見込んだ先物買いというのも原因ではないかと思われます、というのも中東の油田が枯渇をし始めているのではないかということでした、サウジアラビアでも06年度の石油の産出量が減少したという情報もあります、又増産余力が高いといわれていたサウジアラビアでも石油の増産をすることができなくなった、巨大なカフジ油田でも自動的に石油が出てきたのが今では水を注入して巨末意的に原油を産出しているという状態です、北海油田は枯渇をし始めて99年以降石油の清算が原書しています、イギリスでは石油の輸出国から輸入国へと変わっていしまいました巨大油田の発見がなされていず、開発をしやすいところはあらかた開発をしてきてしまっています数年後には石油の清算がピークに達して、そのあと産出量が減少するという予測もありますガソリンが高くなっても命の道路として暫定価格を引き下げないで道路計画を進めないのでしょうか
2008.02.27
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グローバル化からローカル化へ
ついにニューヨークでも1バレルが終値で100ドル台となった、いったいいくらまで石油の値段が上がることのなるのだろうか、この石油の値段がどんどん上がるようになってくると世界規模で進んでいるグローバリゼション化が後退することになる今までは安いガソリン価格ということを前提として経済の仕組みが組み立てられていた、そのためにグローバル化が進んだ、しかし高い値段になるとグローバル化が進まなくなってくる海外へ物を運ぶこともできた、このまま石油の高騰が続くと物流費に跳ね上がってくる、今までは石油の値段が安い為に海外から物を運んできた方がこすとてきにゆうりになってきた、人件費などのコストが高くとも物流費の安い近くの工場の方が有利になるということが起こってくるのではないのか又海外に気軽に行っていたのが燃料費が高くなってしまったために気軽に海外へ行くことができない時代になってきている、人と物の流れが滞っていくことになる、昨年は石油の高騰のおかげで海外旅行に行く日本人の数が減少した、石油の高騰により航空料金が何万円も高くなり物流費も高くなる、今までの世界経済は石油などのエネルギーが安いという前提で成り立っていた、油田の枯渇の始まり、又新規油田の小型化、石油需要の伸びの増加などを加味すると石油の値段が大幅に下がることは難しい、石油の高騰はグローバル化の後退とローカル化が進む、その分貴店に今果たさされているのではないのか
2008.02.27
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ものの見方
いろいろなものの見方というものがあります、たてから見るのと横から見るのでは違って煮えてきます、今話題になっている道路の暫定問題も各方面から見ればどうなるのだろうかということを見て生きたいと思います建設業者から見れば道路特別会計で工事などを受注をしているのでやってほしい一方一般の庶民から見れば道路特別会計で高い車の維持費やガソリンを払っているのでやめてほしい、運送業者から見たら高い軽油代やトラックなどの維持費がかかる、それが負担になっているのでやめてほしい製造業などの会社の経営者からしてみると、車の維持費が税金で持っていかれる、また軽油代などが高いために物流コストとして跳ね上がってくる、それが国際競争力を弱めることになってくる社会保険労務士などの社会保険の専門家から見れば暫定税率があるために車を持つ人の税負担が高くなっている、そのことが従業員の給料にも跳ね返って国際競争力を弱めれている、更に暫定税率があるために高い給料を払わざる得ずそれが社会保険や労働保険などに跳ね返ってくる、もしそれがなくなれば社会保険料などが軽減されるという利点があります、
2008.02.27
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人口急減 夕張市に財政再建は必要なし
夕張市、なぜテーマパークに借金を投入をしが責められるのかは分かりません、夕張市は妥当な政策をしてきました、しかし方法が間違えていただけなのです、夕張市の弱点は、ホテルがないことです、ホテルがないということは日帰り観光県、日帰り観光ということは観光にお金が落ちないということです、このことがわからなかった目に夕張市は残念なことに財政が破綻をしてしまいました、
2008.01.11
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飲酒運転騒ぎが日本を滅ぼす
なぜ太平洋戦争で負けたのか なぜ太平洋戦争で負けたのか、それは森を見ずに木だけを見てしまったためだ、対の副首相だったぷりてぃぱのむも日本は馬鹿だ、欧州をパンツ1枚まで戦わせといて最後に領土をもうらう、欧州から東洋に覇権が移るというようなことを言っていました、日本は資源欲しさだけにアメリカと戦争をすることを選んでしまいましたタイの副首相のように大きな見方をした人がどれだけいたでしょうか、何パーセントかの人がいれば不幸な太平洋戦争が防げたのかもしれません、2年前に飲酒運転騒ぎで大騒ぎをしました、飲酒運転という木しか見ずにまた大騒ぎをしています、飲酒運転を減らすことで交通事故をどれだけ減らす効果があるのでしょうか、飲酒運転撲滅は効果薄飲酒に対する法律が厳しくなる前には01年に15・４％だった飲酒死亡事故の割合は、02年には13・６％に下がりそれ以降も下がり続けています、法が改正される前の01年でもたったの15パーセントしかありませんでした、飲酒運転をなくしたところで15パーセントしか死者数が減らなかったのです、(飲酒運転が0になることはないでしょうから)また05年には飲酒運転事故は善事戸数のたったの1,6パーセントしかありませんでした、飲酒運転を撲滅をし用途全神経を注いでいます、飲酒運転を撲滅をしても効果が薄いです飲酒運転より全体的になぜ飲酒運転騒ぎだけを馬鹿騒ぎをするのでしょうか、たったの15パーセントしかしめていないものをがたがた騒いでいるのでしょうか、私には分かりません、飲酒運転で死亡するのが悪いのでしょうか、制限速度を何十キロも超過をして運転をしている人、また危険な道路といわれて行政が何の対策もとっていないところ、シートベルトをきちんと締めていれば助かった事故、自動車の安全性能が低くて死亡してしまったれいなど死亡事故の原因になるものが多数あります、飲酒運転による事故というものをどんなにがんばって減らしてもほとんどこうかがありません、それよりもマスコミはスピードの出しすぎや危険な道路をそのままにしている行政の怠慢やシートベルトを締めなかったために起きた悲劇などを取り上げたほうがよっぽど効果があるのではないでしょうか、なぜ木だけを見て大騒ぎをするのでしょうか、私には分かりません、こうつうじこが起きた原因という森を見て、これを少しでも減らすことに知恵と力を入れるべきではないのでしょうか、
2008.01.08
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日帰り出張県の嘘 ソウルが日帰り出張の限界？
しかし、それでもまだまだ不十分です。本当は香港までは日帰りできます。片道４時間だから、朝７時の飛行機に羽田で乗って、夜中の１時に羽田に帰ってこられれば、十分日帰りできるわけです。これをなぜやらないのか理解に苦しみますこの言葉は日本をめちゃくちゃにした竹中大臣のお言葉です、彼は本当に航空などの常識というのが分かっているのでしょうか、分かっていてこんな発言をしているのでしょうか、分かっていないでしょう、大臣などのvipクラスはすぐにパスポート今とrp-るも出来るかもしれません、しかし一般に使う人が出来ません、また一般の人々は電車で行きます、帰るときも電車、この時間帯に電車が動いているのかというのが重要なのです、東京が発展したのは日本のほぼ真ん中です、宗谷岬が45度31分、波照間が24度3分、東京が35度30分、ほぼ真ん中に東京は存在します、しかし世界という広い目で見てみるとユーラシア大陸から相当離れています、アメリカ大陸ははるかなるかなた、日本の東のはずれにあり、一番海外に遠いところにあります、そのために日帰り出張というのが難しくなっています世界地図を見てみると日本は海に浮かんでいる島国です、福岡が大陸と近く、東京が大陸から一番遠い地域にあります、ソウルビンも羽田から2時間30分もかかる遠い地域にあります、そのために8時20分頃に出発をしたソウル便が10時45分、そしてソウル便が20時25分発となっています、ソウルについた場合には昼になってしまい、昼が終わってから仕事をするという形になってしまいます、会議などを数時間して終わりと言う形になります、上海便も羽田から3時間25分もかかります、8時20分に出発をして時差が日本と1時間遅い為につくのは10時45分になります、入国審査などをして市内に出て午後からの会議に間に合うと言う形になります逆に上海からは時差が1時間あるために8時45分に出発をして東京につくのが12:40分です、入国審査などを済ましますと午後1番からの会議が難しくなります、向こうについても
2007.12.30
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守屋を生み出したもの 飛べない悲劇の輸送機 なぜ2発なのか
民間は２発機2年ほど前のことだろうか、airlineという雑誌で消え行く3発機という特集が組まれていた、エンジンが3発の飛行機が空からだんだん消えていっているのだ、エンジンの技術進展により、エンジンが止まる確率が低くなってきた双発の旅客機がエンジンが1発ストップしても良いという基準がだんだん緩められて120分から180分へ、そして最新の207分へとだんだんと拡大をされてきました、今までだったならば大西洋航路でも太平洋航路でも2発のエンジンでは今まで就航できなかった大西洋航路や太平洋航路でも2発のエンジンの旅客機でも就航することになった昔だったら大西洋航路などでは２発機では運行できない、しかし４発機では経済性が悪いというようなところで3発機が売れた、2発機で大西洋航路でも運行することになると３発機では経済性が悪くなるということになり2発機へと移り、マグドネルドダグラスはボーイングに鳩首合併をされることになってしまった、軍事用輸送機と哨戒機は4発今回の新型輸送機の開発はc130の後継機という側面があります、アメリカもヨーロッパもこのクラスの輸送機には皆4発のエンジンを積んでいますアメリカは今までのc130の後継機として新型のc130jというのが1999年から飛んでいます、この輸送機も4機のエンジンを積むプロペラ機です、またヨーロッパが共同で開発しているエアバス400mという輸送機も4機のエンジンを積んでいます、これらの輸送機はスピードが遅くまた航続距離が短いなどという難点があります、新しい輸送機には海外で災害などが起きたときなどに迅速に展開するために長い航続距離と早いすポー度が求められました、輸送機の要求にこたえられるのは日本が作る新型輸送機しかありませんでしたこの輸送機には世界で初めてとなる2機同時開発体制というものがとられました、同時期に開発された哨戒機と輸送機の部品をなるべく共同で使い生産コストを安くしようという試みですこの哨戒機は国産のエンジンを使いまたエンジンも4機ついています、4機ついている理由は長時間哨戒活動をするために２機のエンジンだけで飛んで燃料を節約するという理由もあります、もしこれらの国産エンジンを積んで輸送機を作ろうとすると輸送量を抑えなければならなくなります、小型のエンジンにするとパワー不足で、いろいろな面に制限されてしまいます、色々な側面も含めて２発エンジンにしなければいけなかったと思われます
2007.12.25
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