人生80年時代の生涯生活設計～第二の人生はアクティブ・ライフマネジメント・プログラムで自己実現を～

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CGBSは、60歳定年後の生活を老後ではなく、豊かな経験と能力を活かす第二の人生と考えます。このブログは、十分な準備で独立・起業し、積極的な自己実現を目指すアクティブ・ライフマネジメント・プログラムとしてネットショップ開業を提唱します。

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高年齢者が独立開業する際に利用できる「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（１）　

テーマ：ネットショップで独立・起業(107)

カテゴリ：ネットショップ開業コンサルティング

「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（１）

高年齢者等共同就業機会創出助成金は、高齢者の方が独立開業の際に利用できます。この助成金は、手続きの煩雑さから敬遠される方も多いですが、設立に要した費用の一部（最高５００万円）が対象事業主に支給されます。さらに中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。助成金申請の要件など、分かりにくい手続内容をＱ＆Ａ形式でまとめました。これを参考に、専門家（社会保険労務士や行政書士など）に相談しながら申請されることをおすすめします。

Ｑ１．高齢創業者の要件は、法人設立登記の日において４５歳以上であること以外にありますか。

Ａ１．
イ）法人の設立登記日から起算して１年前の日から、法人設立登記日の前日までの期間に離職した者のうち、直近の離職理由が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者、正当な理由がなく自己都合によって離職した者でないことが必要です。
ロ）法人設立登記日から起算して１年前の日から、法人設立登記日の前日までの間に個人事業主でない者であること、法人の役員（雇用労働者であった者を除く）でない者であることも要件となります。
ハ）高齢創業者は、当該法人の創立時の出資者であり、法人設立登記の日から継続して、当該法人の業務に日常的に従事していることが必要です。
ニ）法人の設立登記日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず、当該法人以外の法人役員（清算人を含む）、雇用労働者若しくは個人事業主等でない者であることも要件です。

Ａ２．
イ）高年齢者等共同就業機会創出助成金は、３人以上の高年齢者等の出資により、新たに設立された法人の事業主を対象としています。
ロ）出資の確認は、設立時の認証済み定款等で行なうこととなっています。
ハ）イ）及びロ）により、設立登記の後に新たに出資した高年齢者等については、高齢創業者とは認められず、助成金の支給対象外となります。

※高年齢者等共同就業機会創出助成金の詳細は、「CGBSのレポート一覧」をダウンロードしてご覧下さい。