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Luke310
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2011.04.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
３．１１の被災者の皆さんのことを考えると胸が熱くなってきます。早い復興を祈るばかりです。４０日近く経過していますが、ただもくもくと現地で復興活動をされておられる方に（Fukushima５０含め）応援エールを送りたいと思います。新聞やテレビ、週刊誌などで一部の方が、自らは復興活動に携わらないで、ただ政権批判するばかりで、事故処理方法にいらいらをつのらせた論調が闊歩しています。しかしその方達は、今迄じっくりと脱原発とか電力の東西玉融通（６０Hz/５０Hz）問題とか､東京への一極集中への是正とか根気よく述べていた方々とは到底思えません。過去の言動からおぶれにならないよう冷静に批判をして頂きたいものです。
今回の東北地方太平洋沖地震・福島第一電発事故（以降「東日本大震災」か「大震災」）という不幸な出来事の中で、記憶に留めておきたいことと復興への想いを述べておきます。
１．大地震予知の学術交流活発化への願い：
‘０６年カルフォルニア工科大学の金森博雄名誉教授のチームが、’０５年宮城県沖
地震M7.2のデータ解析をして、地震の規模が1/4に留まり、南側福島県沖にエネルギーがたまっており、連動して巨大地震に繋がると結論づけた。日本の地震調査委員会は、東側太平洋沖は連動するが、今回の震源である南側と連動するとは想定していなかった（日経新聞３月１９日朝刊）。日本側は巨大地震（津波の高さ含め）に関しては南海・東南海大地震の予知に焦点を当て過ぎていたと思う。但し金森チームも茨城県沖にまで余震含めた震源が拡大連動するとは想定していなかった。私達も‘０５年宮城県沖地震は良く知っていたし、その後も東北に地震が頻発していたが、想定外の大震災が発生してしまった。
日本の地震学会は、予知に関しては「我らの学問領域」と、海外の見解や学術交流には関心が少なかったのではないだろうか？ つまり金森チームの様な外部学会の予知見解に対しては、日本の公的な予知連絡会等が参照してそれにコメントをしなかった体質が危惧される。大地震発生後約1カ月過ぎてから、土木研や京大の地震研究者が、東電が福島原発南４０～５０ｋｍ南にある「湯の浜活断層」の地震活動を否定していた（経産省保安院も原発に影響なしと追認）と発表していた事に対して、実際の現地調査で、４，０００件の数えられる余震（通常‘１０年では全国で１，８００程度の地震）で、本活断層の活動を裏付けておられた（朝日新聞４月２１日朝刊、NHK４月２１日クローズアップ現代）。また東大地震研では宮城県牡鹿半島沖２００ｋｍの海底で、地盤が南東方向に約５５meterも移動していた事を解析していた。気象庁や学会も、日本が地震活動期に入ったと宣告した。日本の地震研究者達に、今後は金森教授のチーム等外部学会にも呼応するような連携を期待したいものです。地震予知に関しては、決して鎖国しないようにお願い！
２．大津波の規模：
１７７１年 八重山地震が発生した際、「沖縄 明和の大津波」が石垣島や沖縄諸島
を襲った高さが80meterだったという記録があるらしい。「２００４年12月26日
本大震災の津波が、高さ7.3meter（福島県相馬市３月11日23時計測）～23meter
（大船渡市）～38meter（岩手県宮古市、4月21日分析）。最初の3月11日23時頃
気象庁計測では相馬市の7.3meterが最高値記録として残るが、津波計測器が流され
たり電源切断によりデータ収集不可となり、事後の調査で次々と発表された。今回
の津波は、最速で時速１１５ｋｍと推定される。他の大津波分析では、朝日の４月
２０日報道によると、東大地震研の東日本大震災・大津波分析では、明治三陸津波
（１８９６年）の高さと貞(じょう)観(がん)津波（８６９年）の長さ、双方の特徴を持つ可能性が
あるとした。これらの津波分析が次々報道されるのをみると、TSUNAMIが日本発
の世界学術語として認知されたのが判ります。
３．電力の東西玉融通の促進策：
電力を東（５０Hz＝独シーメンス社製・東電（東京電灯）導入）西（６０Hz＝米国
築が、遅々として行われない可能性があります。EUが2002年統合する際にも、独
シーメンスに代表されるメジャーの５０Hzに統一され 通貨Euro切り替えと同様
に、６０Hzの一部の国も発電設備を取り替えEU統合に加わった。費やした切り替え設備投資費用は、日本政府や電気事業連合（周波数変換設備の設備増強投資は１００万Kｗで約１，０００億円）等が発表する発電設備切り替え費用程高くは無く、決断すれば、長期間にはなるが償却可能な額で、切り替え達成可能とみます。
10電力会社に地域独占の体制（‘00年3月～発電部門と小売部門の部分自由化は開始済）を、米国の様に発送電分離（電力会社からの送電機能の分離）や新規参入の全面自由競争を許す体制に移行すれば、安定供給に支障をきたすと言うのが、切り替え費用の高額提示を許容している主な理由と推測します。電力代は欧米と比較して１．５～2倍の割高感はあるらしい。しかしこの６０Hz/５０Hz統合は難しくても、現在の長野、静岡３カ所にある周波数変換能力を、早急に政治決断で５００万Kwに増強すべきと思う。理想的には６０Hz（或いは５０Hz）への統合がベストだ。周波数変換は、現在１００万Kwでフル稼働中だが、政府のプッシュで’１２年には１２０万Kwまで増強されるらしい。しかしこのチャンスを逃せば・・・・中進国への仲間入りするのではないかと。
横浜港、成田・羽田空港、高速道、新幹線網含め世界への扉が完備していた事で、
東北地方は首都圏に近く、世界へのアクセスが良く、東北地方に自動車部品調達工
場が集積した。ここまで集中していたとは想像出来ていなかった。口数の少ないお
っとり刀の東北人に脱帽です。
そこで復興会議の議論では、なんとしても東北地方のその地位を保持して頂く為に、
世界の自動車産業販売先からより強い信頼を勝ち得る条件として、西日本等にバッ
クアップの設備を設置して安心感を与えて欲しい。外国へ技術開示して生産シフト
するより、国内で技術を保有しておく方が戦略的にも得策ではと思う次第です。
=続きあり＝
今回の東北地方太平洋沖地震・福島第一電発事故（以降「東日本大震災」か「大震災」）という不幸な出来事の中で、記憶に留めておきたいことと復興への想いを述べておきます。
１．大地震予知の学術交流活発化への願い：
‘０６年カルフォルニア工科大学の金森博雄名誉教授のチームが、’０５年宮城県沖
地震M7.2のデータ解析をして、地震の規模が1/4に留まり、南側福島県沖にエネルギーがたまっており、連動して巨大地震に繋がると結論づけた。日本の地震調査委員会は、東側太平洋沖は連動するが、今回の震源である南側と連動するとは想定していなかった（日経新聞３月１９日朝刊）。日本側は巨大地震（津波の高さ含め）に関しては南海・東南海大地震の予知に焦点を当て過ぎていたと思う。但し金森チームも茨城県沖にまで余震含めた震源が拡大連動するとは想定していなかった。私達も‘０５年宮城県沖地震は良く知っていたし、その後も東北に地震が頻発していたが、想定外の大震災が発生してしまった。
日本の地震学会は、予知に関しては「我らの学問領域」と、海外の見解や学術交流には関心が少なかったのではないだろうか？ つまり金森チームの様な外部学会の予知見解に対しては、日本の公的な予知連絡会等が参照してそれにコメントをしなかった体質が危惧される。大地震発生後約1カ月過ぎてから、土木研や京大の地震研究者が、東電が福島原発南４０～５０ｋｍ南にある「湯の浜活断層」の地震活動を否定していた（経産省保安院も原発に影響なしと追認）と発表していた事に対して、実際の現地調査で、４，０００件の数えられる余震（通常‘１０年では全国で１，８００程度の地震）で、本活断層の活動を裏付けておられた（朝日新聞４月２１日朝刊、NHK４月２１日クローズアップ現代）。また東大地震研では宮城県牡鹿半島沖２００ｋｍの海底で、地盤が南東方向に約５５meterも移動していた事を解析していた。気象庁や学会も、日本が地震活動期に入ったと宣告した。日本の地震研究者達に、今後は金森教授のチーム等外部学会にも呼応するような連携を期待したいものです。地震予知に関しては、決して鎖国しないようにお願い！
２．大津波の規模：
１７７１年 八重山地震が発生した際、「沖縄 明和の大津波」が石垣島や沖縄諸島
を襲った高さが80meterだったという記録があるらしい。「２００４年12月26日
本大震災の津波が、高さ7.3meter（福島県相馬市３月11日23時計測）～23meter
（大船渡市）～38meter（岩手県宮古市、4月21日分析）。最初の3月11日23時頃
気象庁計測では相馬市の7.3meterが最高値記録として残るが、津波計測器が流され
たり電源切断によりデータ収集不可となり、事後の調査で次々と発表された。今回
の津波は、最速で時速１１５ｋｍと推定される。他の大津波分析では、朝日の４月
２０日報道によると、東大地震研の東日本大震災・大津波分析では、明治三陸津波
（１８９６年）の高さと貞(じょう)観(がん)津波（８６９年）の長さ、双方の特徴を持つ可能性が
あるとした。これらの津波分析が次々報道されるのをみると、TSUNAMIが日本発
の世界学術語として認知されたのが判ります。
３．電力の東西玉融通の促進策：
電力を東（５０Hz＝独シーメンス社製・東電（東京電灯）導入）西（６０Hz＝米国
築が、遅々として行われない可能性があります。EUが2002年統合する際にも、独
シーメンスに代表されるメジャーの５０Hzに統一され 通貨Euro切り替えと同様
に、６０Hzの一部の国も発電設備を取り替えEU統合に加わった。費やした切り替え設備投資費用は、日本政府や電気事業連合（周波数変換設備の設備増強投資は１００万Kｗで約１，０００億円）等が発表する発電設備切り替え費用程高くは無く、決断すれば、長期間にはなるが償却可能な額で、切り替え達成可能とみます。
10電力会社に地域独占の体制（‘00年3月～発電部門と小売部門の部分自由化は開始済）を、米国の様に発送電分離（電力会社からの送電機能の分離）や新規参入の全面自由競争を許す体制に移行すれば、安定供給に支障をきたすと言うのが、切り替え費用の高額提示を許容している主な理由と推測します。電力代は欧米と比較して１．５～2倍の割高感はあるらしい。しかしこの６０Hz/５０Hz統合は難しくても、現在の長野、静岡３カ所にある周波数変換能力を、早急に政治決断で５００万Kwに増強すべきと思う。理想的には６０Hz（或いは５０Hz）への統合がベストだ。周波数変換は、現在１００万Kwでフル稼働中だが、政府のプッシュで’１２年には１２０万Kwまで増強されるらしい。しかしこのチャンスを逃せば・・・・中進国への仲間入りするのではないかと。
横浜港、成田・羽田空港、高速道、新幹線網含め世界への扉が完備していた事で、
東北地方は首都圏に近く、世界へのアクセスが良く、東北地方に自動車部品調達工
場が集積した。ここまで集中していたとは想像出来ていなかった。口数の少ないお
っとり刀の東北人に脱帽です。
そこで復興会議の議論では、なんとしても東北地方のその地位を保持して頂く為に、
世界の自動車産業販売先からより強い信頼を勝ち得る条件として、西日本等にバッ
クアップの設備を設置して安心感を与えて欲しい。外国へ技術開示して生産シフト
するより、国内で技術を保有しておく方が戦略的にも得策ではと思う次第です。
=続きあり＝
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