マックンのブログ

寒い季節になり、中国での暖房用の石炭燃焼に伴う微小粒子状物質（PM2.5）が増加し、一部が日本にも飛来してきていると言うのは知っての通りですが、実は関東でも飛び地的に高濃度になる日もあり全てが中国から来たとは考えにくいことが分かりました。排気ガス規制で首都圏の空はきれいになったと言われていますが、大量の車や東京湾の船舶・発電所などから出るPM2.5が意外と多いと言うのです。

地方別のPM2.5の発生源の比率を見ると、九州の場合は中国が発生源のものが６１％となっていて、韓国から１０％、国内からは２１％となっており、中国からの影響が大きいのですが、これが近畿地方になると、中国５１％、韓国６％、国内３６％となっているように、中国の比率が減り国内の比率が増えていることが分かります。そして関東地方になると、中国からの影響は３９％となっていて、国内は５１％となり、その他が１０％と言うようになっているのです。つまり東に行くほど国内のPM2.5の比率が高まっていることが分かります。つまり関東では国内のPM2.5の発生の方が多いという事が分かったのです。

今まではどちらかと言うと、PM2.5は中国から飛来して来るものだと思っていましたが、実際はそうではなかったのです。その発生源は船舶であったり、自動車であったり、発電所などが飛来源となっていました。もちろん中国からの比率は高いことは間違いないのですが、関東に至っては国内の発生源の方が多かったというわけです。そして環境省の暫定指針濃度を上回ったという事で、今年３月に関東地方（千葉）で注意喚起が初めて出たのです。

PM2.5は静かに晴れた夜は冷気とともに地表近くに溜まりやすいため、秋から初冬は高濃度になりやすい季節でもあるのです。首都圏のいつどこでPM2.5が発生するのか特定は難しいのですが、産業技術総合研究所の主任研究員は東京湾の船舶に注目しています。現行法ではPM2.5のもととなる硫黄酸化物などを除去することが難しいとして義務付けられていません。しかし燃料油の硫黄分濃度に上限を設けていますが、船が多ければ排出総量は増えるわけです。

自動車も重要な発生源となります。厳しい排出ガス規制で１台当たりの硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量は少ないのですが、首都圏は走行台数が多く排出総量を押し上げています。加えて原発の停止に伴い、臨界部の発電所で火力発電を多用しているのも影響している可能性があります。千葉県で特に濃度が高かった市原市など複数の測定点は高速道路にほぼ沿っています。しかも東京湾岸の工業地帯にも近いのです。市原市の測定点では１１年１１，１２月にも暫定指針の１立方メートル当たり日平均７０グラムを超えていました。

しかし自治体の多くでは「大気汚染は過去の問題」との意識が根付よく、中国ばかりに気を取られず、身近な発生源を改めて把握し、対策に生かすべきです。

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