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しばらくお休みを！
長い間読んでいただきありがとうございました。しばらくこちらでの記事のアップはお休みさせていただきます。ただこちらでも同じ記事を投稿していますのでよろしければココログのほうでお願いいたします。URLhttp://pucciland.cocolog-nifty.com/blog/
2014.01.04
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隕石はどこからやって来るのか！
今年２月にロシアのチャリャビンスクに大きな隕石が落ちましたが、今回の隕石は、火星の外側にある小惑星帯近くから来たと推定されています。地上に落ちてくる隕石は小惑星がほとんどで、もともと火星と木星の間にある小惑星帯を回っています。小惑星帯は本来なら岩石で出来た地球型の惑星があっても不思議ではない軌道です。地球型の惑星は小さな天体が衝突、合体してできたと考えられていますが、小惑星帯にできませんでした。これはすぐ外側の軌道を回る巨大な木星のせいだと言います。木星の質量は地球の３００倍以上で、強い重力を及ぼして小惑星帯の天体が大きくなるのを妨げたのだと言います。小惑星帯で最大なのは準惑星のケレス（直径約９５０キロ）で、ほとんどは小さく砕けた形で軌道を回っています。小惑星は幅約１億５０００万キロに広がっていて、その中に、特に木星の影響を受けやすい軌道がいくつかあり、そこに入り込んだ小惑星は、加速され軌道が外に膨らんだり、減速されて内側に落ち込んだりします。落ち込んだ小惑星が地球の引力につかまると隕石になるのです。彗星も隕石となり得ます。一方、塵でできた彗星の尾が大気圏に入ると、高温になり光ります。これが流星群ですが、途中で燃え尽きてしまいます。隕石は生命の破滅をも招きます。６５００年前に中南米に落ちた直径十数キロの小惑星は、恐竜を絶滅させた可能背性があります。そんな小惑星が衝突するのは１億年に１度程度で、１キロ程度の小惑星は百万年に１度、有名な米国のバリンジャー・クレーターをうんだ５０メートル級の衝突は１０００年に一度程度と考えられています。地球の軌道近くまで入り込んでくる小惑星や彗星は「地球近傍天体」と呼ばれ監視されています。NASAによると約９７００個が知られていますが「見えるのは５０メートル程度より大きい天体」のため、ロシアに落ちた十数メートルの小惑星は直前になるまで分からなかったのです。直径１０メートル級の岩石の隕石の飛来は十年に１個程度とされますが、今回のように約１００万人の住む大都心近郊に落ち、多数の目撃者やけが人を出すことはまれななことだと言います。隕石は過去の小惑星の情報を運んできてくれると言う意味でありがたい存在なのですが、地上に落ちてしまうと、地球の鉱物や有機物が浸み込んで本来の成分かどうかわからなくなってしまいます。そういう意味でも小惑星探査機「はやぶさ」のようなロケットが試料を直接持ち帰ってくることは重要なのです。
2013.12.31
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固定残業代は過労死促進制度と同じで命の危険あり！
低賃金・長時間労働の温床になると懸念されてきた固定残業代の実態が初めて浮かび上がったそうです。東京や大阪など10都道府県で違法行為は昨年だけで１３００件を超えたそうです。長時間労働を助長させ、働く人たちの命や健康にもかかわる問題です。労働団体は「過労死促進制度だ」と固定残業代の規制を求めています。固定残業代のような過労死を生む仕組みを撤廃しないと過労死で亡くなる被害はなくなりません。飲食店チェーン店に入社したある人の場合、入社した４か月後過労による心不全で亡くなりました。残業時間は月１７８～１２９時間に上ったそうです。その時この会社は月８時間の固定残業代を給与に組み込んでいました。しかも残業代が８０時間以上ないと不足分は給与からカットすると違法な運用をしていたのです。過労死は訴訟に発展。地裁は「基本給と言うべき最低支給額に８０時間労働を組み込んでいたり、従業員の労働時間に配慮したとは全く認められない」と認定。今年９月、最高裁で「長時間労働を放置した」として、社長らに７８６０万円の賠償を命じた判決が確定しました。ただこの判決でお父さんは「労基署が固定残業代の悪用を正してくれなかったのが残念だ」と言って、国による監視強化を求めています。そして情報公開請求で開示された労働基準監督署の勧告書や指導票からは、固定残業代を使って残業代を抑えようとする経営側の狙いが見え隠れしていると言います。月３０時間の固定残業を導入した事業所では、従業員のタイムカードの記録は、いずれも３０時間ぴったりだったそうで、実際は３０時間を超える残業をさせていたのです。他の事業所では「能力不足による残業に対しては割増金を払わない」と決め、労働者に、ただ働きを強いていたそうです。これ以上働くと過労死の危険が高くなると厚生労働省が警告する「過労死ライン」に当たる月８０時間を超える残業も散見されたと言います。他でも、従業員の多くが月８０時間を超えて残業していたそうで、中には月１５０時間を上回る人もいたそうです。こうした長時間労働が発覚した事業所では、法律で定められた健康診断や医師面接を怠るケースも目立ったそうです。行政はこうしたブラック企業の実態が明らかになった以上、もっと監視の目を光らせなければこうしたケースはなかなかなくならないし、監視が甘ければ長時間労働を放置していると言われても仕方ありません。しいてはブラック企業と言う企業が増えても減ることはないのではないでしょうか。
2013.12.30
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金星・火星は地球となぜ違う？
地球と隣の軌道を回る金星、火星は、岩石などからなる地球型惑星に属し、太陽からの距離も比較的近いと言えます。３つの惑星は似たような環境でもよさそうに思えるのですが今の様子は全く異なっています。なぜでしょう。JAXAが今年９月に新型ロケット「イプシロン」で打ち上げた世界初の惑星用宇宙望遠鏡「ひさき」はその謎に迫ります。１１月に観測装置が正常に働くことを確認。本格運用を始め、極端紫外線で惑星を長期間調べる計画です。大きな目的の一つが惑星から宇宙空間へ流れる大気の研究です。太陽からの太陽風などで大気は惑星から剥ぎ取られます。この散逸が環境に大きな影響を与えた可能性があります。太陽系が生まれたのは４６億年前。JAXA宇宙科学研究所の今村准教授は「惑星が作られた初期の成分はそんなに違わなかったと思われる」とみています。しかし現在の金星は濃い大気に包まれた灼熱の世界であり、火星は大気が非常に希薄な極寒の地となっています。その原因は、太陽に近い方が高温と言った単純な仕組みではありません。大気による温室効果や太陽光吸収率なども関係するし、大気自体も変化してきました。当初は環境が似ていたとされますが、その後の経過が分かれ道になったらしいのです。今村准教授によると、金星では水が宇宙に散逸し、二酸化炭素は大気中に大量に保持されたと言うのがあり得るシナリオです。火星では水が地中に残っている模様ですが、二酸化炭素は宇宙に散逸した可能性があります。火星はかつて地表に水があり温暖だったと考えられていますが、「少なくとも１気圧分の二酸化炭素が失われないと、今のような環境へと劇的に変化しない」と言いい、「ひさき」で、惑星大気散逸の仕組みの解明が期待されます。探査機による研究も相次ぎ、火星には米航空宇宙局の「メイブン」が２０１４年９月ごろ到着、大気を調べます。JAXAの金星探査機「あかつき」は１０年に軌道投入に失敗しましたが、再び金星に接近、１５年にも再挑戦する見通しです。またJAXAの小惑星探査機「はやぶさ２」は１４年度に打ち上げられる予定で、「太陽系や地球の成立ちを調べるのが主な目的の一つ」です。前身の「はやぶさ」の時よりも原始的な太陽系の状態と考えられる水などを含む小惑星を狙い、サンプルを持ち帰る計画です。調査が進展すれば、太陽系の起源の進化の歴史の解明が進みそうです。
2013.12.29
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安倍首相靖国神社参拝！米政権は「失望している」と異例の批判声明！
今回突如、安倍首相が靖国神社を参拝しました。このニュースはBBCも直ぐに一面トップで全世界に伝え、特にアメリカについては安倍首相の靖国参拝については参拝直後に「失望している」と表明したほどで、その速さからしてアメリカ大使館からのリリースとはいえ、事前に準備していたかのような素早さでした。これは安倍首相の靖国神社参拝が世界に与えたインパクトの大きさを物語っているのではないでしょうか。しかしながら、日本政府は少なくとも事前に首相談話内容をアメリカ政府に伝えていたと思われるのですが、その異例とも言える速さで大使館からリリースされたことは、首相が独断で参拝を決行したのでしょうか。それとも、アメリカ政府は安倍首相の靖国神社参拝を黙認した上で、中国、韓国の顔を立てるため「日本には失望した」という異例の声明を出したのでしょうか。何事においてもアメリカに無断で行動することのない日本だけに安倍首相の独断での行動とは思えないのですが。もしそうだとすれば首相の独り善がりの行動となってしまいます。いずれにしても安倍首相や安倍内閣の閣僚から、靖国人社参拝を「英霊に哀悼の気持ちをささげるのは当然」などと、中韓両国からの反発を恐れず参拝したことは、これ以上両国との関係は落ちるところまで落ちているので、反対に言えばこれ以上関係が悪化することはないと考えたのでしょうか？それともあくまで首相個人の信念を貫いた結果なのでしょうか？だとしたら首相の信念を貫いたことで、安倍第一次内閣のときの「痛恨の極み」と言っていたことを、今回実行したことであの時の無念を晴らしただけなのでしょうか。参拝には長年、A級戦犯合祀と憲法問題を抱えてきたことも忘れてはなりません。首相らはどんな発言をしているかと言うと、首相は閣僚を含めて参拝を「国のために尊い命を落とした英霊を尊崇の念を表すのは当たり前」だと擁護しています。そして反発を強める中韓両国に「わが国はどんな脅かしにも屈しない」と言い切っているし、麻生氏も参拝を「国民の当然の務めだ」と断言しています。しかしこの問題はもっと複雑な話で、国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表すのはどこの国でも行っていることで、何も日本だけがしているわけではありません。中韓両国が反発しているのは、靖国神社に一般の戦死者のほかにも、東条英機元首相らA級戦犯が合祀されていることを問題視しているのです。中韓にすればA級戦犯を「神」とする神社に政府要人が参拝することは、日本が軍国主義時代を心から反省していないと受け取られてしまうからです。だから参拝があれば憤慨するのです。ここに中韓との認識の違いが生じているのです。こういた外交上の懸念のほかにも、政教分離を定めた憲法２０条の問題があります。それは小泉元首相の靖国神社参拝が「憲法２０条３項で禁止する宗教的活動に当たる」として高裁で違憲判決が出たこともあるのです。２０条３項は「国及びその機関は、宗教教育その他のいかなる宗教的活動もしてはならない」と明記しています。だから、例えA級戦犯を分祀して参拝に中韓両国が反発しなくても、首相の参拝は問題になる可能性が高いのです。阿部首相はこうしたA級戦犯合祀の問題や、政教分離で違憲と言った門愛をどう考えているのでしょう。かりにこうした問題を横に置いておいたとして、首相個人の信念のために靖国神社を参拝したとしたら、経済問題をどうするのかといという考えが今回の行動には抜け落ちているように思えるのです。今回の参拝で当然のごとく強い反発が出たことはご存じのとおりであり、それによってさらに経済が冷え込むことになればその影響を受けるのは国民でもあるのです。今回の行動で景気が腰折れでもするようなことになれば、今後増税が続くだけに、景気に与えるショックはより大きなものになりこの先が心配です。首相はそういう事も考えて行動していたのでしょうか。疑問に感じるのです。
2013.12.28
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画像投稿８秒で消滅の一瞬の共有を楽しむサイトが誕生！
閲覧できる時間はわずか８秒。画像投稿でこんな新サービスが登場しています。８秒経過後には投稿内容は消滅し二度と見られえないと言うもので、まるでスパイの暗号指令みたいですね。これはインターネットに載せた情報は半永久的に流通し続けると言う、これまでの常識を覆すものです。投稿内容がネット上に残らないことで、情報があちこちに転送されて拡散するなどの心配が少なくなります。仲間同士がおしゃべり感覚で使う事を想定するほか、機密保持を目的とした企業ニーズもありそうだと伝えています。「カラオケで盛り上がっている場面などその場の雰囲気を共有でいるのが楽しい」と語るのは大学生の人です。「意図せず撮れた恥ずかしい写真でも、残らないと分かれば安心して送れる」と話しています。利用しているのはリクルートが開発した画像投稿サービス「シーソー」です。９月末にアプリを無料公開したもので、スマホで撮影した画像や動画を、同じアプリを使っている友人同士送り合うのです。リクルートによればシーソーは自分が経験している楽しい瞬間を仲間と共有したい若者を中心に利用が広がっていると言います。「まずは利用者１００万人を目指したい」と語っています。シーソーの最大の特徴は、受け手が画像などを閲覧できる時間を最大で８秒に制限した事です。画像を端末に表示した後、送り手が設定した時間を過ぎると情報は受け手の端末から消えてしまうと言うものです。スマホの機能を使ってアプリ画面を素早く端末に保存しない限り、受け手は後から見返すことはできません。また画面なぞって入力する簡単な文字情報も遅れるそうです。情報の送り先は、利用者からの通知を受けて登録を承認した相手だけです。ツイッターなどと違って、情報を不特定多数に公開することはできません。ツイッターやネット掲示板、交流サイトに公開した情報はネット上に半永久的に残ります。投稿主が削除しても、第三者が情報を複製したり転送したりするのを止めるのは事実上、不可能です。その点、シーソーはプライバシーや秘密を守りたい利用者には便利です。また企業ニーズもありそうです。例えば、開発中の製品の画像に必要なメッセージを添えて、特定の社員間でのやり取りに使う事も可能です。誤って製品情報が社外に漏れる事故を防ぐことができます。同様なサービスはすでに米国にもあるそうです。ネットベンチャーのスナップチャットが２０１１年に公開した「スナップチャット」ではすでに、１日当たり３億５０００万件の画像投稿があると言います。米ツイッターの元技術者も「ツイッター」上のメッセージを自動削除するサービスを今秋に始めたそうです。
2013.12.27
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トランス脂肪酸の摂り過ぎにご用心！心筋梗塞などリスク増！
マーガリンや調理油、洋菓子などに含まれ心筋梗塞などの危険を高めるとされるトランス脂肪酸。一部の国では使用料を制限されており、１１月には米食費品医薬品局（FDA）が使用を段階的に制限すると発表しました。日本人の平均摂取量は欧米ほどではないものの、どういった点に気を付けたらいいのでしょう。トランス脂肪酸は不飽和脂肪酸と呼ばれる脂質の一種で、脂質自体は必要な栄養素ですが、トランス脂肪酸は血中の悪玉コレステロールを増やし善玉コレステロールを減らす作用があります。それにより動脈硬化による心筋梗塞などの危険性を高めるとされています。牛や羊などで自然にできるものもありますが、大半は植物油を高温にして臭いを取り除いたり、マーガリンなどの製造時に植物油に水素を加えたりする加工工程でできます。FDAは硬化油を自由に使用できる食品添加物から外すべきだと判断。最終的に決定するとGDAの承認がなければ食品に添加できなくなります。米国の調査によると、食事で摂取したエネルギー量に占めるトランス脂肪酸の割合が２．８％に達する人に達する人は、１.３％の人に比べて心筋梗塞のリスクが１.３倍に高まると言います。トランス脂肪酸と同様に悪玉コレストロールを増やす飽和脂肪酸と比べても、悪玉の増大ペースが高いそうです。ただ、動物が作る天然のトランス脂肪酸はリスクを高めないことも分かってきました。デンマークやスイスなどは油脂１００グラムに含まれるトランス脂肪酸を２グラム未満にする規制を実施しています。米国などでは含有量の表示を義務づけています。日本にはトランス脂肪酸に関する規制は特にないそうですが、厚労省の食事摂取基準で油脂のまとめ役を務めた江崎教授は「自然にはほとんど存在せず使わないにこしたことはない」と指摘しています。日本のトランス脂肪酸の摂取量は欧米に比べて少なく、日本人の平均的な摂取量は１日０,７グラムで総エネルギー量の０,３％だそうです。米国の２,６に比べて少なく、世界保健機関が目標としている１％未満の基準も下回っているそうです。さらに１０年近く前にトランス脂肪酸が問題視されるようになってから、メーカーや外食産業はトランス脂肪酸を減らす取り組みを始めたこともあり、１０年度の調査では、０６年度に比べて一般向けマーガリンで４７％、業務用では９１％、トランス脂肪酸が減ったと言います。そんなわけで日本人の平均的な摂取量は減っていると考えられると言います。１２年に食品安全委員会の専門調査がまとめた評価書では「通常の食生活では健康への影響は少ない」としています。ただ脂質に偏った食事をしている人は留意が必要とされるように、一部にはトランス脂肪酸を多くとっている場合もあります。２０歳前後の女性を対象にした調査では１日の摂取量が総エネルギーの１,５％に達する例もあったそうです。中でも心筋梗塞や喫煙、高血圧などが発症リスクを高めることが知られているように、こうした危険因子を持っている人ではトランス脂肪酸のリスクが大きくなる可能性がある」と言っており注意は必要でしょう。
2013.12.26
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３Dプリンターの時代がやってきた！これで百分の一の精密模型を作り住宅完売等！
樹脂などの原料で立体的な造形物を製造する３Dプリンターを巧みに活用する中堅・中小企業が増えていると言います。これまで多かった樹脂部品の試作だけでなく、住宅や印刷などの業界でも精密な模型を作って顧客にアピールし販売増につなげるケースも出ているそうです。３Dプリンターは価格が低下する一方で性能は向上しており、ビジネス拡大の新たな切り札になりそうだと言います。中堅不動産開発のリストは横浜市内に自社開発した住宅分譲地の街並みを３Dプリンターで再現しました。住宅建築の３D設計データを使い、精巧な百分の一サイズの住宅模型を作って並べました。屋根の部分を外せば、間取りや室内から見た窓の位置、壁の色も確認できるのです。そうしたことで家具をどう配置するかなどのイメージを膨らませる顧客も多かったと言います。そのコストですが模型の制作は外部に委託し６５０万円程度で済んだそうです。不動産会社は物件が完成する前に販売契約を獲得する「青田売り」が基本です。「事前に精巧な模型で家や街並みのイメージを顧客につかんでもらえる効果は絶大で、中心価格帯が４０００万円前後の住宅は今秋に１２７棟が完売したのです。「今後はすべての現場で３Dプリンターで造形した模型を使って営業したい」と強調しています。注文住宅業界も動き出しました。アサカワホームは現在、営業担当者が３プリンターで造形した住宅の模型を使って、完成イメージを顧客に説明する手法を試験的に始めました。東京の多摩地区は戸建の住宅販売の激戦区で、年２０００戸以上を供給し、年商３００億円の中堅のアサカワも厳しい受注競争にさらされています。顧客の細かい注文に応じて着工前に模型によって具体像を示す「新しい営業スタイルが必要」と言います。また印刷業界の東京リスマチックは昨年、３Dプリンターの出力サービスを手掛ける専門店舗「立体造形工房神田」を都内に開設しました。順調に利用者数が伸びたため、１１月に１億円近い費用を投じ、高機能樹脂やゴムなどの素材を使った造形できる高性能プリンターを２台導入しまし、合計７台を稼働させています。同社は１３年１２月期の売上高は２１０億円の見込みで、景気回復で業績は上向いているものの、従来型の印刷業のままでは企業の広告需要に左右される経営体質から脱却できません。立体造形工房では「建築や航空宇宙、医療などの幅広い業種の企業が３Dデータを持ち込み、試作開発などの目的でデータ出力サービスを利用しています。医療分野でも義歯製造会社が人工骨事業に参入し、３年後には顎の人口骨を積層造形する技術を実用化するそうです。市場調査会社のシード・プラニングによると、国内の３Dプリンターの市場規模は２０２０年は現在よりも５割以上増え２００億円近い規模に拡大すると言います。中堅・中小向けで売れ筋の１０００万円程度の機種でも住宅などの精密な模型や試作部品が作れるようになっており、購入企業が増えそうです。日本の企業の９割以上を占める中小企業ですが、政府の後押しで３Dプリンターが普及すれば、競争力の向上につながると期待されています。
2013.12.25
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財政と成長の両立はかすみ、経費切り込み不足となっている。
第２次安倍晋三内閣で２度目の編成となった２０１４年度予算案は、新規国債発行額を４１兆円と民主党時代に比べ３兆円減らすなど「アベノミクス」による財政収支の改善を一定程度示す内容となりましたが、消費増税による増収増頼みの側面も強く、歳出削減は切り込み不足が目立ち首相の掲げる「経済再生と財政健全化の両立」への道筋ははっきりとは見えないのが実情です。社会保障や公共事業など政策経費を税収などでどの程度賄えるかを示す国の基礎的財政収支「プライマリーバランス」PBの赤字幅は来年度は１８兆円と、今年度に比べ５兆２０００億円縮小します。ただ内容を見れば税収が消費税(４兆５０００億円)を中心に６兆９０００億円増えるのに対し、財政経費も２兆２０００億円膨らみます。結論だけ読みたい人は中を飛ばして「一般家庭に例えると」の所から読んで下さい。「高齢化に伴う社会保障費の自然増(約６６００億円)や特別会計改革など特殊要因によるもので、それ以外の政策経費は今年並み。引き締まった予算だ」と主計局幹部は説明しています。しかし実際は歳出圧力が強い公共事業や防衛費に回すため、地方税収が増えて削りやすくなった地方交付税交付金を減らして財政をひねり出し、かろうじて社会保障以外の支出の伸びを抑えたのが実情です。別の税務省幹部は「氾濫は避けられたが堤防のあちこちに穴が空いている」と表現しています。公共事業費も２年連続で増加し、政府の経済財政諮問会議がまとめた予算編成の基本方針の原案では「抑制」を明記していましたが、「自民党の複数の幹部がひっくり返した」のです。主要経費でほぼ唯一のマイナスとなった地方交付金も切り込み不足で、景気対策費である１兆円の「別枠加算」の全廃を財務省は狙ったのですが、「地方の景気は十分に回復していない」と言う自治体の大合唱に押され、４割程度の削減にとどまりました。リーマンショック後の危機対応だったはずが、「平時」になかなか戻れません。歳出の緩みの裏には来年４月の消費税８％への引き上げによる景気落ち込みをできるだけ抑え込みたい財務省の思惑も見え隠れしています。景気が失速すれば来年末に控える１５年１０月の１０％への再引き上げの最終判断にも影響が出かねないと言う懸念があるためです。しかし税収増を歳出増に回し続けるなら、２０年度まで国と地方のPBを黒字化する財政再建目標は遠のきます。「第三の矢」である成長戦略を再加速すると同時に、社会保障改革などを通じて歳出効率化にも大胆に踏み込まなければ、デフレ脱却と財政健全化の二兎を追う首相の戦略は絵に描いた餅に終わりかねないのです。一般家庭に例えると、親の収入はアップしたけれど、それでも借金漬けという事に変わりはないという事です。２０１４年度の国の収入と支出を１０００万分の１に直して、４人家族の家計に例えると、家計の収入は５４６万円。正社員として働くお父さんが５００万円、パートとして働くお母さんが４６万円を稼ぎます。お父さんは役職が上がり、会社の業績改善も見込まれるので、収入は前年より７５万円増えます。一方支出は９５９万円と収入の約１.８倍もあります。おじいちゃんとおばあちゃんの入院費などに３０５万円を払い、地方大学で勉強する息子にも１６１万円を仕送りします。最近は地震が多いので６０万円を使って家の耐震工事もしておきたい。支出と収入の差をどうやって埋めるのか。お父さんは足りない４１３万円を銀行から借ります。お父さんが過去に負った借金はすでに１億円超。過去の借金の利息だけで１０１万円を支払わなければなりません。一生懸命働いて収入を増やしても、借金は増え続けます。「いつになったら借金生活から抜け出せるのでしょう」お父さんは嘆くばかりです。
2013.12.24
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現実世界が検索可能になる世界がやってくる！これは便利さと不安が裏腹にあり監視社会と紙一重！
あるスーパーで買い物客の行動を補足する実験をしています。棚の上の画像認識センサーで客の行動を詳細に記録する実験です。商品の前で何分立ち止まったか、どの商品を手にとって戻したかなどを数値化してデータを蓄積するのです。記録した人数は１ヶ月で延べ６万人です。もちろん顔は認識せず個人を特定することはありませんが、それにしても自分の行動パターンが知らずして記録されていくと言うのは気持ちのいいものではありません。企業からすれば商品の包装を見直すか、陳列を変えるかなど判断材料を得られるとスーパーは言いますが、反対に言えば、そうまでして金儲けのために勝手に個人情報を利用していいのかという事です。こんなものもあります。東日本旅客鉄道が駅構内に設置する自販機は、画像認識センサーで客の性別・年齢を識別し、あなたにお勧めの飲み物はと、相応しい飲料製品群を画面表示するのです。利用者の遊び心を掴みながら購買履歴データを収集し、新製品開発に生かすためです。このようにネットに繋がっていない現実世界も今やガラス張り状態なのです。防犯カメラやIC乗車券なども含め、本人が気がつかないうちに、日常生活の至る所で個人の一挙首一投足がデジタルデータとして大量に集められているのです。こうなると「いずれ現実世界をググれる(検索できる)ようになる」と野村総合研究所のコンサルタントは指摘しています。実際「現実世界の検索」は始まっています。ある商業施設では、高精度カメラと顔認識技術を組み合わせて接客に活用しています。入口のカメラで買い物客を撮影、得意客の顔写真データと一致すると自動的にスタッフに通知し、対応に駆けつけるなどです。店としては購買を特定できれば手厚いサービスや好みに合う商品を提供できるでしょうが、どの店に行っても顔写真を取られ個人を特定し、その人の好みに合わせてセールスすると言っても、個人情報を勝手に収集される方は気持ちが悪いのではないでしょうか。これでは一歩間違えれば「監視社会」と変わらなくなってしまいます。これを利用者が便利と考えるか不安に思うかは紙一重なのです。グーグルの元凶型情報機器「グーグルグラス」には、利用者の視界に沿った録画機能がありますが、盗み撮りを心配する声や「顔認識機能が加われば、交流サイト情報と組み合わせてすれ違う人の素性が分かってしまうのではないか」と言う懸念が絶えません。「現代社会では自身の情報を完全に隠し通すのは困難だと認識せざるを得ないのではないか」と言います。つまりメリットとデメリットを冷静に見つめることが大切ですが、個人の好むと好まざるにかかわらず、情報社会はどんどん監視型社会に近づいて行っているのかもしれません。今や身に付ける情報機器「ウエアラブル端末」が誕生し、個人の全てを検索できる時代が近づきつつあるのです。そんな情報に振り回される社会が本当に幸せな社会なのでしょうか。小説や映画に出て来るような監視社会が好むと好まざるにかかわらず、そう遠くない将来が近づいているのかもしれません。一度ご自分の名前を検索してみてください。グーグルの検索にヒットするかもしれませんよ。
2013.12.23
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大学の稼ぐ力のランキング！国立大の首位は東大、私大の首位は近畿大！
少子化による学生数の減少など厳しい環境が続く中で、２０１２年度に安定的に稼いだ大学（国立大と主要私立の計１２９大学）の決算を調べたところ、国立では東京大学、私立では近畿大学がそれぞれ首位になりました。国からの交付金は減少傾向ですが、附属病院の収入増などが寄与して高水準の利益を上げています。全国８６国立大と大学・大学院の合計学生数が１万人超などの基準で４３の私立大を対象に初めて集計したもので、翼下の小中高の経営成績も含みます。企業の最終的なもうけを表す純利益に当たるものとして国立大は「当期総利益」、私立大は「帰属収支差額」を使って比較しています。国立大は収入の３～４割程度に当たる交付金が削減傾向にあるうえに、施設関連の費用増も響いて当期総利益の合計は１１年度から３割超減りました。１２年度に当期総利益が改善したのは全体の３割強の２９大学にとどまりました。こうした中で当期総利益が４５億円と首位だったのが東大です。交付金減少を背景に利益額は約４割減りましたが、授業収入は３％増加。また診療報酬も引き上げを背景に「病院収入が安定して伸びた」のです。特許料、病院収入、授業料などの合計は６３４億円と法人化した０４年度以降で最高となりました。授業料収入を見ると、２位の東京医科歯科大学が約１割、３位の大阪大学もわずかに増加。上位の大学ほど安定的に授業料収入を増やしています。私立大学は売上高に当たる「帰属収入」が４３大学合計で約１兆８７００億円と２％減っています。国立大と違い授業料や入学金の比率が半分以上占めます。企業、OBの寄付金が減った大学も目立っています。私立大で帰属収支差額が首位の近畿大は約３万１０００人と私大屈指の学生数を抱えています。１０年に総合社会学部を新設した効果もあり「授業料収入の伸びにつながった」そうです。２位の帝京大学も微増で、国立大と同様に授業料の伸びが収益安定化の鍵となっています。私立大では１１年度に教職員の退職給付費用を一括処理した結果、１２年度の負担が軽くなったところが目立ちました。近畿大は黒字転換の一因になり立命館大学はこの理由で黒字がほぼ倍増したのです。大学は稼ぐことが目的ではありませんが経営力が高いほど教育・研究施設の充実に向けた投資もしやすくなり、大学の魅力度向上につながります。NPO法人「２１世紀大学経営協会」の副理事は「大学の課題は山積みしている。教育内容だけでなく、財政基盤の充実が重要」と指摘しています。 大学名 当期総利益１位、（１） 東京大学 ４５億円２位、（６） 東京医科歯科大学 ３１３位、（２） 大阪大学 ２８４位、（４） 東北大学 ２２５位、（２０） 名古屋大学 １９６位、（１０） 鳥取大学 １８７位、（３） 北海道大学 １７８位、（７） 信州大学 １７９位、（９） 京都大学 １６１０位、（２５） 弘前大学 １５ 帰属収支差額１位、（３７） 近畿大学 １１３億円２位、（２） 帝京大学 １０６３位、（３） 東洋大学 ７６４位、（８） 立命館大学 ６４５位、（５） 関西外国語大学 ６２６位、（２３） 東海大学 ６１７位、（４） 同志社大学 ６０８位、（１４） 慶應義塾大学 ５２９位、（１８） 関西学院大学 ４６１０位、（１２） 立正大学 ３７
2013.12.22
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訪日外国人が初の１０００万人突破。国内消費に恩恵をもたらすと同時に投資・雇用にも波及！
日本を訪れた外国人客数が20日、初めて年間1000万人の大台を突破しました。訪日客の増加は宿泊や買い物などを通じて国内消費を活性化し、投資や雇用創出につながり、それが景気の押し上げ役として存在感を増しています。「接客のサービスは日本が世界で１番だ」。20日、成田空港で開かれた1000万人達成の記念式典で、タイ人男性のパッタラプラーシットさんはこう語ったそうです。訪日外国人は昨年から２割増え、この10年で約２倍になりました。円安や格安航空会社の就航拡大や、東南アジア諸国向けの観光査証（ビザ）の緩和が追い風となった模様です。１～１１月の国・地域別では韓国の２２７万人（２４％）が最多で台湾の２０６万人（２２％）、中国の１２１万人（１３％）と続いています。ちなみに以下米国８％、香港７％、タイ４％となっています。訪日客拡大の恩恵を真っ先に受けているのは消費の現場です。三越伊勢丹ホールディングスでは伊勢丹新宿本店など都内の主要３店の１１月の外国人向けの免税売上高が前年同月比２,５倍となったそうです。ビザ緩和効果でタイ人の利用が１０倍に膨らんだそうです。免税店を運営するラオックスは秋葉原本店の７～１１月の売上高が前年同期比７７％増と軒並み好調となっているのです。投資や雇用にも影響を与えていて、沖縄銀行は今春から米ドルや人民元など８通貨に対応する外貨両替機を観光施設などに設置したそうです。長崎県・対馬では免税店での買い物目当ての韓国人が殺到しました。同地で免税店を運営するジェイティーシーは「出店増を検討中」と話しています。東京都心でも来年以降、外資系ホテルの開業ラッシュが控えています。ホテルニューオータニ幕張は来年４月、タイ語を話す正社員を初めて採用するそうです。化粧品などを扱うファンケルは東京・銀座の主力店で中国語を話すスタッフを増員したそうです。第一生命経済研究所の試算によると１０００万人の訪日外国人は国内総生産（GDP）で見た個人消費を１，０％押し上げ、１５万６０００人の就業増につながり、実質GDPを４兆３０００億円増やすと言います。JTBは２０１４年の訪日外国人数は１３年推計を１４，３％上回る１１８０万人に拡大するとの予測を発表しました。２０年に訪日外国人が２０００万人になると１０００万人で横ばいの時と比べ個人消費は０,８％、設備投資は１,６％、就業者数は０,２％それぞれ押し上げられると言います。訪日外国人の増加は経済成長のけん引役として無視できない存在となってきてるのです。
2013.12.21
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慢性の腰痛だと思っていたら、それはひょっとしたら筋肉痛かも！
国内の慢性的な腰痛患者は約２８００万人と言われています。そして神経を圧迫する椎間板ヘルニアのように原因がわかる場合もありますが８５％は原因不明だと言います。その中には神経痛ではなく筋肉痛の一種「筋筋膜痛」の患者も多いようです。日頃の姿勢の悪さや運動不足などが響いて症状が重くなることもあります。と言うわけで生活習慣を正していくのが重要だと言います。慢性の腰痛を抱える人に多いのは、痛みが酷くなるたびに病院でレントゲンを撮って消炎鎮痛剤などを処方されることの繰り返しです。そういう人の中には筋筋膜痛の場合も多いと言います。筋筋膜痛とは、分かりやすく言えば筋肉痛の事で、椎間板ヘルニアや腰部脊柱狭窄症と言った神経を圧迫する神経痛は、神経に沿ってピリピリとした痛みやしびれなどがあります。触ると痛く、感覚が鈍くなるなどの神経障害が起こります。しかし筋筋膜痛の症状にはこの種の神経障害がなく、痛めた筋肉の特定場所が痛むのが特徴だそうです。筋筋膜痛は筋肉の損傷や過剰な負荷、疲労の蓄積などで起こります。急性期は数日たつと治りますが、いつまで経っても回復しない慢性痛になる場合もあります。姿勢の悪さや運動不足と言った様々な生活習慣がかかわっていて、原因の特定は難しいそうです。診断では問診で傷み方などを確認するほか、触診や画像検査、血液検査をする場合もあります。まずは治療を優先する原因がないか確かめるのです。と言うのも、骨折や感染症、がんでも傷むときがあるからです。この時は原因を解決すれば痛みはなくなってきます。筋筋膜痛の場合、医師は筋肉の中にある「トリガーポイント」と呼ぶしこりを探します。ここを押すと強い痛みを感じるからです。画像検査や血液検査では見つかりません。治療はまず運動療法。慢性痛では絶対安静が必要な場合はあまりありません。筋肉が動くと血流がよくなり老廃物が出ます。運動を続けると、慢性痛がなくなることもあります。坐骨神経痛でも筋筋膜痛でも、動ける範囲で動かすことが重要だと言います。体を動かさなくなると筋肉が委縮し、再び痛くなると言う悪循環に陥ります。初めは単純な痛みでも、数年たつと痛みの原因が分からない慢性痛になってしまいます。６０代からは年１％の割合で筋力が落ちていきます。筋力維持にも運動は重要だと言います。そのためにもストレッチのような軽い運動を５～１０分でも良いので取り組むことが重要となります。腰痛の人は動くのを怖がりがちになります。運動の習慣を意識しましょう。治療には生活習慣の改善が欠かせません。特に重要なのは姿勢。「患者さんは歩くときに意識的に背筋を伸ばすようにしてほしい」と言います。痛みには心理面も影響します。通常は痛みを感じ取ると、腦で痛みを和らげる物質が出されて痛みを抑えます。しかしストレスがあると物質の出し方が変わり、痛みが増すことがあるそうです。慢性患者は「痛くて何もできない」と言った負の感情を抑えることも大切だそうです。痛みで動けない患者は神経ブロック療法などで痛みを抑えます。そして「痛みが減ってから、適度に体を動かすことになる」と言います。投薬は生活改善サポートするために弛緩薬などを処方します。ただ筋筋膜痛の人は消炎鎮痛剤は効かない場合もあり、特効薬ではありません。「薬では筋力やバランス力はつきません。運動が基本なのを忘れないでほしい」と医師は言っています。慈恵医大ペインクリニックでは慢性痛の新患を年間約５００例見るそうですが、その半分以上は筋筋膜痛だと言います。慢性痛を抱える患者はまずかかりつけの整形外科に通い、それでも原因が分からず、一般的な投薬治療などでよく治らない場合は、ペインクリニックなどの痛みの専門家を受診します。「治療のゴールは鎮痛ではなく日常生活動作や生活の質の向上です。慢性痛は患者が自ら動かなければ変わらない」と医師は言います。
2013.12.20
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指一本で年賀状！住所も、氏名も不要。スマホ仲間に！
年賀状の作成から投函までスマホでできるサービスの利用が広がっています。メールや会員制交流サイトを使っていれば、送り先の住所や氏名が分からなくても届けられるサービスが登場。年賀状の減少傾向に悩む日本郵便にとっても、若者へのアピール材料になっているそうです。日本郵便のサービスは、無料アプリ「はがきデザインキット」を利用。差出人が自分のスマホに登録済みの電話番号やメールアドレスの中から送りたい人を選ぶと相手にメールが通知され、相手は受取の拒否を選ぶことができます。喪中の連絡を忘れていた人は受取を断ることも可能です。差出人が送り先の住所を知らなくても、受け取りを選んだ人に住所を入力してもらえば年賀状が届く仕組みです。デザインや氏名、住所はデータ化され、スマホに入っている画像や手書きの文章を入力することも可能であり、印刷会社が印刷して投函する仕組みです。利用料金は送付された場合にかかり、年賀はがき代金（５０円）を含めて１通１２８円。通常の年賀状より割高で、受け取る側は誰から届くのかと言う楽しみは減りそうです。ただ、送る側は年賀状を買う手間や印刷・投函の時間が不要になるのです。アプリの提供は一昨年から始め、通勤中や休み時間などに年賀状を出せる便利さが受け、本年度の利用数は３１万件と前年の１３万件から倍増したそうです。スマホ向けアプリを利用した同様の年賀状作成・配達サービスは次々登場。インターネット検索大手ヤフー・ジャパンと博報堂アイ・スタジオは共同で、スマホ用の年賀状作成アプリ「スマホで年賀状」を無料で提供しています。５００種類以上の年賀状デザインだけでなく、ツタヤでCDやDVDを１本無料でレンタルできる特典付きもあります。若者を中心に、年賀状の利用者を携帯電話のメール機能に奪われている日本郵便は「スマホでも年賀状が手軽に出せることをアピールしたい」と話しています。
2013.12.19
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「ブラック企業」疑いの８割４１８９事業所で法令違反 未払い、時間外労働…厚労省が是正勧告！
ブラック企業とは明確な定義はありませんが、社員を低賃金で働かせ、長時間労働や過剰なノルマ、パワーハラスメント（パワハラ）などを繰り返す企業を指します。２００８（平成２０）年のリーマン・ショックなどで就職難が深刻化したことが背景にあり、インターネットを中心に広く知られるようになりました。労働環境の過酷さから社員の離職率が高く、残業代不払いなど労働法に違反する事例も多いとされています。長時間労働などで若者を使い捨てにする「ブラック企業」の疑いがある事業所について、厚生労働省は１７日、集中的に立ち入り調査した結果、約８割にあたる４１８９事業所で違反があり、是正勧告したと発表しました。社員の約７割を管理職にして残業代を支払わなかった例や、ノルマ未達成を理由に基本給を減額するなどの悪質なケースもあったと言います。是正に従わない場合は送検し、企業名を公表する方針です。集中調査は今年９月に実施。全国の労働基準監督署が同月１日に行った電話相談への情報をもとに、若者の離職率が高い企業など計５１１１事業所を立ち入り調査した。その結果、全体の４３・８％にあたる２２４１事業所で「違法な時間外労働（長時間労働）」があり、２３・９％にあたる１２２１事業所で「残業代の不払い」が見つかるなど、８２％の事業所で労働基準関係法令への違反がありました。長時間労働が指摘された事業所のうち、過労死などの労災認定基準となる８０時間以上の時間外労働があったのは１２３０事業所あり、うち１００時間を超えたのは７３０事業所もありました。業種別では、長時間労働は「運輸交通業」で最も多く、調査した事業所の５６・８％で違反が発覚。さらに「接客娯楽業」（５２％）、「教育・研究業」（４４・２％）の順で多かったそうです。残業代の不払いは「建設業」と「接客娯楽業」がともに３７％で最多。規模別では従業員１０～２９人の企業が３３・６％で最も多く、小規模な企業ほど違反が多かったそうです。悪質なケースでは、２０代を含む社員の約７割に係長などの役職を与えて残業代を支払わない「名ばかり管理職」が横行していた会社や、商品売り上げノルマを達成できなかったことを理由に基本給をカットする制度を設けていた企業もありました。また、パート社員に月１７０時間の時間外労働をさせたり、月８０時間分の残業代を支払わず手当として３万円を支給するだけの会社もありました。２０１３年ブラック企業大賞ノミネート企業８社！１、ワタミフードサービス（株）２、（株）クロスカンパニー３、（株）ベネッセコーポレーション４、（株）サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）５、（株）王将フードサービス（餃子の王将）６、西濃運輸（株）７、（株）東急ハンズ８、国立大学法人東北大学
2013.12.18
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ビジネスのしやすい国ランキング、日本は27位！
世界銀行・IFC(国際金融公社)は29日、各国における国内ビジネス活動の容易度を示すランキング「ビジネス環境の現状」の2014年版を発表した。国内の企業家が会社を設立・運営する上での規制、資金調達、納税などの分野においてビジネスのしやすさを測定している。対象は189ヶ国で、シンガポールが8年連続で1位となり、6位のマレーシアは初めてトップ10に入った。日本は27位となり、前年から3つ順位を落とした。以下はビジネス活動の容易さランキングです。１位、 シンガポール２位、 香港３位、 ニュージーランド４位、 アメリカ５位、 デンマーク６位、 マレーシア７位、 韓国８位、 グルジア９位、 ノルウェイ１０位、 イギリス以下２２位、 日本９６位、 中国１３４位、 インドこれ以外でも日本は、建設許可の得やすさは９１位、納税に至っては１４０位、高い法人税率に加え、煩雑で時間のかかる納税手続きが響きます。ただ長期デフレを映し「破綻処理制度」の整備は１位と言うのは皮肉ですね。これらを見ると日本は経済基盤が劣化しているという事で、事実、順位も日本は下がっています。円高株安が進んで、人も金も動き始めましたが、経済インフラの劣化はまだ止まっていません。
2013.12.17
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利根川のサケ遡上、過去最多！ １万８０００匹超遡上！
利根川をさかのぼるサケを増やそうと、群馬県や埼玉県が取り組んできた稚魚の放流が実を結び、今年は１万８千匹以上の遡上が確認されたそうです。計測記録が残る1983年以降、３年連続で過去最多を更新。サケが川で産んだ卵がふ化し、稚魚が大きくなって再び戻ってくる自然の循環も定着したとみられます。太平洋側に注ぐ川では、利根川はサケが遡上する南限となり、11～12月になると、群馬、埼玉両県にまたがる中流の浅瀬では、体長約70センチ、約３キロのシロザケが水しぶきを立てて上流へ進む姿を観察できるそうです。利根川では55年ごろまでサケ漁が行われていましたが、高度経済成長期に河川の汚染などでサケは減少。水資源機構利根導水総合事業所（埼玉県行田市）によると、計測を始めた83年の遡上数は、わずか20匹ほどだったと言います。群馬県によると、前橋市の市民団体などが81年ごろに稚魚の放流を始め、県も82年から北海道から約８万粒の卵を買い、ふ化させて放流。2008年以降は、利根川を上るサケの卵からふ化させた稚魚だけを年間約２万匹放流しています。埼玉県も84年から毎年約15万～19万５千匹を放流。95、96年にそれぞれ数百匹が産卵するのが確認されたため、97年を最後に放流をやめたと言います。こうした結果、遡上数は11年に１万５千匹を超え、昨年は１万６千匹近くを記録。サケが川に戻る割合は１％程度とされ、放流以外の稚魚が含まれているのは確実とみられています。群馬県水産試験場生産技術係の狩野主任は「地道に放流を続け、ここまできた。利根川にサケがいると知り、驚く人も多い。サケのいる川として親しんでもらいたい」と話しています。ちょっと驚きですね利根川にサケの遡上が見られると言うのは、それも１万８０００匹以上も来ると言うのですから、それだけ利根川の水質も向上したと言う証拠であり、これからも自然のサケの遡上が続くよう見守ってほしいですね。
2013.12.16
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中国の探査機が月面着陸に成功、米国・旧ソ連に次いで3カ国目。軍事転用に懸念！
中国国営新華社は、同国の無人月探査機「嫦娥（じょうが）３号」が１４日、月面への軟着陸に成功したと報じました。探査機の月への軟着陸は米国、旧ソ連に続いて３カ国目で、１９７６年の旧ソ連以来。嫦娥３号に搭載された探査車「玉兎号」が地質調査を行う。新華社によると、嫦娥３号は月面の「虹の海」と呼ばれる平地に軟着陸した。１５日には、嫦娥３号と玉兎号が互いに写真を撮り合うという。嫦娥３号は重さ約１４０キロの無人探査車「玉兎（ぎょくと）号」を搭載。新華社通信によると中国国旗が掲げられている。遠隔操作などで、約３カ月かけて地形や地質構造、資源の分布などを調べる。探査機、探査車とも、その後も月にとどまり、地球には戻らない。ただ日米などは中国が宇宙技術を軍事転用することを強く警戒しています。また複数の地元メディアが「嫦娥３号の誘導技術は非常に先進的でミサイル開発に応用できる」などの中国の専門家の見方を紹介しています。中国が宇宙開発の分野で世界の注目を集めるようになったのは、今から１０年前、宇宙飛行士を乗せた有人宇宙船「神舟５号（しんしゅう）」の打ち上げに成功した時からです。そのあとも４回にわたって有人宇宙飛行に成功し、着実に実績を積み重ねています。また、中国は、アメリカや日本など世界の１５か国で運営される国際宇宙ステーション計画には参加せず、中国独自の宇宙ステーションを建設することを目指しています。これまでに宇宙ステーションの実験機「天宮１号（てんきゅう）」に有人宇宙船をドッキングさせることに２度成功するなど、建設に必要な技術の獲得やノウハウの蓄積を進めています。さらに、月探査や火星探査について独自の計画を持っているほか、通信衛星や中国版ＧＰＳ衛星などの整備を進めるなど、宇宙開発のあらゆる分野で急速に力をつけつつあります。中国の宇宙開発に詳しい科学技術振興機構の辻野フェローは「中国は宇宙開発を通じて国威発揚と国民生活の向上を目指している。アメリカなどで技術や知識を学んだ人材が豊富で、いったん掲げた目標はたとえ失敗しても実現するまでやるという『有言実行』が中国の宇宙開発の特徴だ」と話しています。中国が探査機の月面着陸に成功したことで日本は自前の有人宇宙飛行に続き、月面着陸でも先を越された格好となりました。新興のインドも急浮上しており、国際競争は激化しています。世界の宇宙開発で特に大きな位置を占めるのは米国、ロシア、欧州、そして急速に台頭してきた中国です。２０１２年のロケット打ち上げ回数は米連邦航空局の調べによると、ロシア２４回、中国１９回、米国１３回、欧州１０回となっています。これに日本２回、とインド２回を加えた６か国・地域が国際競争の軸になりつつあります。月探査ではこれまで、月を周回して観測する探査機では日本の宇宙航空研究機構（JAXA）の衛星（かくぎゃ）やインドの「チャンドラヤーン」なども成功していましたが、着陸は米国のアポロ計画と旧ソ連の無人機だけでした。中国は有人飛行にも熱心で、宇宙ステーション建設計画を進めています。日本に急ピッチで迫っているのがインドです。１１月に火星を回る軌道に向けて無人探査機を打ち上げ、来年９月に到達する予定です。日本は１９９８年に打ち上げた「のぞみ」が失敗しており、インドが成功すればアジア初となります。インド政府は第１２次５か年計画で５０以上の衛星を打ち上げなどのミッションを掲げています。ロケット打ち上げビジネスでも中国に加えインドが日本のライバルとなります。JAXAは９月、今後需要拡大が見込める小型衛星向けを狙い、大幅に低コスト化した新型ロケット「イプシロンの初打ち上げに成功。打ち上げ費用は２号機から約３８億円、さらに約３０億円に下げる予定です。インドの「PSLV」ロケットは約２５億円などと推定され、安さが特徴となっています。正確な位置情報を示す測位衛星でも国際競争が激しくなる見通しで、米国の全地球測位システム（GPS）やロシアの「グロナス」のほか欧州が「ガリレオ」、中国が「北斗」の整備を進めておりインド版GPSの１機目も今夏打ち上げられました。日本もGPSの精度を高める準天頂衛星の初号機を１０年に打ち上げ、１０年代後半の４機体制を目指しています。
2013.12.15
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ｉＰＳ細胞から腎臓組織 熊本大、世界初の立体構造！
熊本大の西中村隆一教授らは、人のさまざまな細胞に育つヒトｉＰＳ細胞から、複雑な立体構造の腎臓組織を作ることに初めて成功しました。老廃物をこしとる「糸球体」と、栄養分や水分を吸収する「尿細管」が再現できました。腎臓移植が必要な患者の皮膚や血液から新たな腎臓組織をつくり、正常な機能を取り戻す再生医療の足がかりとなると言えます。ｉＰＳ細胞のような万能細胞から、腎臓の重要な組織である糸球体と尿細管の立体構造を作ったのは世界初と言います。研究成果を13日、米科学誌セル・ステム・セル（電子版）に発表します。糖尿病などで腎機能が低下し、重症になると人工透析が必要となります。国内の人工透析患者は31万人とされ、年間の医療費は１兆円に及ぶとされ、腎臓を移植する方法もありますが、提供者は不足しているのが現状です。もし完全な腎臓組織を再生できれば、移植に使えるとみており、大きな期待がかかります。腎臓は血液をろ過して老廃物などを体の外に出す働きなどがありますが、哺乳類の腎臓は構造が複雑で、どのようにできるのかが分かっていませんでした。研究チームはヒトのｉＰＳ細胞の培養液にたんぱく質などを加え、下半身の神経や筋肉をつくる幹細胞を作製。次に腎臓のもととなる細胞に変え、糸球体と尿細管を持つ腎臓組織に育てました。マウス実験では尿をつくる機能は確認できなかったという事です。今後、完全な腎臓をつくるには膀胱（ぼうこう）と腎臓をつなぐ「尿管」も不可欠であり、糸球体や尿細管も３カ月の胎児の頃の大きさで、さらに成長させる必要があります。再生医療研究に関する国の工程表では、再生した腎臓細胞を治療に使う研究は2022年以降とされていましたが、大幅に前倒しできる可能性が出てきました。もし代替え出来るようになれば腎臓透析をしている患者さんにとって大きな朗報をもたらすことになるでしょう。
2013.12.14
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氷の星「エウロパ」に生命の種？地下の海から海水が噴き出たが、魚のような生命体が存在するかも！
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１２日、木星の衛星エウロパを覆う氷の表面から約２００キロの高さまで水が噴き出したのをハッブル宇宙望遠鏡で観測したと米科学誌サイエンスに発表しました。氷の下に広がっている海の水が、木星の引力によるゆがみでできた氷の隙間から噴き出したらしく、ＮＡＳＡは、小惑星などによって運ばれた有機物がエウロパの海で生命に進化した可能性もあるとみており、新たな探査構想に意欲を示していると伝えています。ハッブル望遠鏡は２０１２年末にエウロパの南極近くから蒸気のようなものが立ち上るのを観測。データを分析すると水を構成する酸素と水素が主成分で海の水が隙間から噴き出したと結論付けました。水は凍って表面に落下したとみています。将来の探査では分厚い氷をドリルで掘り進むことが必要と考えられてきましたが、ＮＡＳＡのチームはこうした隙間を狙うことで容易にサンプルが手に入るのではと期待しています。こうしたことからも、太陽からはるか遠く離れた木星の衛星エウロパの海に、魚のような生命体が生息している可能性があると言います。エウロパは氷の外殻に覆われていますが、地下の全域に深さ160キロの海が広がっていると考えられています。ちなみに衛星表面に陸地は存在しないそうですが、この海に従来モデルで想定されていた値の100倍の酸素が含まれているという画期的な研究結果が発表され大きな論争を呼んでいるのです。酸素がこれだけ存在していれば、顕微鏡サイズを越えた生命体をはぐくむことが可能だとし、研究チームの一員でアメリカのアリゾナ州ツーソンにあるアリゾナ大学のリチャード・グリーンバーグ氏は、「理論上、エウロパでは魚のような生命体が少なくとも300万トンは生息できると言っています。 “生命体が存在する”と断言はできないが、生命活動を支える物理的条件が整っていることは確実だ」と話す。同氏の最新研究は、先月プエルト・リコのファハルドで開催されたアメリカ天文学会惑星科学分科会（DPS）で発表されました。 前出のグリーンバーグ氏はこう話しています。「例えば、エウロパのキラキラと輝く表面は年代が比較的新しいことを示しており、太陽系に属する惑星や衛星はすべて誕生してから40億年以上たっているはずだが、エウロパの表面には衝突クレーターがあまりなく、氷の外殻は形成後わずか5000万年しか経過していないと考えられる」。なぜ表面の氷が若いのか、それを解くカギは潮汐力（ちょうせきりょく）にあると言います。地球が太陽の引力により膨張・収縮するように、エウロパも木星の引力の影響を受ける。この潮汐力から生じる摩擦熱がエウロパを温め、太陽から7億7800万キロ離れていても、液体状の水が維持できるというわけです。 また、氷の外殻は潮汐力によってひび割れを起こし、そこから比較的高温の地下の海洋水が今回のように吹き出てきて、表面に達した海洋水は凍り付くが、それと同じ比率で古い氷は沈んで地下の海に溶けていく。このようにして、氷の外殻と地下の海は循環していると考えられると言います。 この“再製氷”サイクルにより、表面の氷が若々しく保たれる理由を説明できるとし、同時に、表面で生まれた酸素が地下の海まで運ばれている可能性も示されていると言います。エウロパの酸素は、木星の磁場から放たれた荷電粒子が氷にぶつかるときに生まれると言い、「再製氷のペースから推定すると、最初の表面酸素が地下の海に到達するまでに10～20億年かかったと考えられる」とグリーンバーグ氏は話しています。 同氏の推測によると、再製氷プロセスの開始から数百万年後には、エウロパの海の酸素レベルは地球の海を超える現在のレベルにまで達していたと言います。こうして聞くとエウロパの今後の探査・研究が進み新たな真実が出てくることが楽しみです。
2013.12.13
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コンピューターウイルス、相次ぐ新種対策も激変！
コンピューターウイルスが変化し、これまでの対策の常識を変えざるを得ない状況が訪れています。これまでは、アンチウイルスソフトをインストールし、それを常に最新の状態にしておけば安心でした。それと、むやみに添付書類を開かないと言うのも常識でした。しかし今ではこれだけでは十分ではないとセキユリティーの専門家は警告しています。従来の対策は、主に「パターンマッチィング」と言う方法で行われていました。セキュリティー会社が「おとり」のアドレスで入手したウイルスを解析。パターンファイルと呼ばれる形で配布し、ウイルスが侵入しようとした際にファイルを基にブロックするのです。一種の指名手配書のようなものなのです。しかし昨今のウイルス攻撃は、特定のユーザーを狙ってメールを送信し、そこに悪意のあるウイルスなどを仕込むのです。従来は広くばらまく手法が中心であったため、セキュリティー対策会社がウイルスを補足できたのですが、それができないためパターンファイルを作成できず、後手に回ることが増えたのです。またウイルスを作成するためのツールが出回り、これによって亜種を簡単に作ることができるようになっています。亜種はパターンファイルにひっかからないため、これもパターンファイルの限界が指摘される理由のひとつとなのです。一方で、スマートフォンアプリ開発者向け専用サイトに新型ウイルスが埋め込まれ、正式なサイトを閲覧しているにもかかわらず、２４時間以内に５００社がウイルスに感染したのです。つまり特定の人たちを狙ってウイルスに感染させ、情報を盗む動きが増えている例です。こうした中、専門家の間で新たな常識となっているのが、「アクティブディフェンス」と言う方法です。内部への侵入を前提として、いかに情報を漏らさないかと言う対策で、ウイルスが情報を抜き取る動きを見せた時ブロックする仕組みです。言い換えれば現行犯逮捕の手法です。これを実現するためには、ウイルスの挙動を監視し、通常のソフトウエアとは異なる動きをした際に捉える「振る舞い検知」が必要になるのです。最新のウイルスに対抗するにはこの手法しかないと言うのが専門家の意見で、攻撃や侵入を許したうえでの対策はやや気持ちが悪いものですが、これからの対策には、振る舞い検知の機能を持ったアンチウイルスソフトの導入が前提となりそうです。
2013.12.12
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氷河期、間氷河期を繰り返す仕組みに、北米大陸の浮沈が影響か！
１０万年のサイクルで変化する氷河期には、氷河が広い地域に発達する氷期と、比較的暖かく氷河が少なくなる間氷河期が交互に起こります。現代は約１万年前に終わった氷期の後の間氷期と言うのが多くの研究者の考えです。氷河はおよそ９万年かけてゆっくりと広がり、最後の１万年で急速に溶けて、北極や南極周辺まで後退します。ではなぜ１０万年サイクルで繰り返すのでしょう。従来の説は、地球が太陽を回る軌道や地軸の傾きの周期的な変化、二酸化炭素（CO２）濃度の変化が影響していると言うものです。ただ主な軌道や地軸の変化の周期は約２万年と約４万年です。CO２の増減は１０万年周期に一致するのですが、増減の理由がはっきりしなかったのです。そこに登場したのが、北米大陸が大きな役割を果たしていると言う安倍東大准教授らの研究成果です。これは今年夏に発表された新説です。氷河の広がり方には大陸の分布や形などが影響し、最近の氷期では北米大陸で特に氷河がよく発達していたことが分かっていたのです。阿部準教授らの研究は北米大陸にできる氷河が赤道に向かって徐々に成長、その重みで沈み込んだ大陸が氷河が解け始めても、ゆっくりとしか浮上しないことが影響しているとしています。氷河が解け始めても氷河の重さで数千メートルも沈んでいた大陸の浮上が遅いため、氷河の高度が下がって一層溶けやすく少なるのだと言います。そして北米大陸の地形なども影響していったん溶け始めると急速に氷河が後退し、氷期が終わると言うわけです。この仕組みが地球の動きの周期などと絡み合って１０万年サイクルになると言うのです。気象現象を再現する最新ソフトの成果を応用してシュミレ－ションすると氷期を繰り返す周期や氷河の大きさなどを精度よく再現でいたそうです。一方で、CO2の増減は変化を増幅するが変化の原因ではないと言います。と言ってもこれですべての疑問が解決するわけではないと言います。１０万年サイクルは最近の１００万年だけで、それ以前は４万年の短いサイクルで氷期と間氷期を繰り返していたのです。４万年サイクルは地球の動きの周期で説明できるのですが、サイクルが変わった理由は説明できないのです。CO2濃度の微妙な変化が理由とする見方などもありますが決め手に欠け「別の理由を検討しなければ」と阿部準教授は話しています。氷河期の研究は現在の生活とは関係ないようにも見えますが、氷河の存在は長期的な気候変化や環境問題に大きな関係があり、今も重要なテーマとなっているのです。
2013.12.11
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３６億年前火星に湖が。NASA無人探査機で確認！
約36億年前の火星に微生物などの生命を育むことができる湖があったことを無人探査機「キュリオシティ」で確かめたと、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームが米科学誌サイエンス電子版に９日発表しました。昨年８月に火星のクレーターに着陸したキュリオシティの観測結果を分析。着陸地点から約450メートル離れた「イエローナイフベイ」と呼ばれる深さ５メートルほどのくぼ地に、水をたたえた湖が少なくとも数万年にわたって存在したと結論付けたと発表がありました。微生物の痕跡そのものは見つかっていないそうですがが、ＮＡＳＡはさらに生命活動の直接の証拠を探す方針です。新たな探査機を火星に送り込み、有望なサンプルを地球に持ち帰ることも構想していて、火星にはかつて海や川があったと考えられています。キュリオシティは着陸地点から緩やかに傾斜しているくぼ地に向けて走りながら岩石や地形を分析。水が流れたような痕跡を複数見つけたほか、湖に川が流れ込む場所に特有の細かい泥がたまってできる堆積岩をくぼ地内で確認したと言います。堆積岩は少なくとも４平方キロの範囲に広がっていたそうです。年代はクレーターができた後の36億年前ごろと推定。現在と違って温暖だった時期にクレーターの外から水が流れ込んでくぼ地にたまり、16億年前までの間にも湖ができた可能性があると言います。湖の水は中性に近く塩分濃度も低かったようです。地球の洞窟や熱水噴出孔近くで見られる細菌が生息するのに必要な鉱物や、炭素、酸素、水素、硫黄、窒素、リンといった主要元素を含む環境だったとチームはみているそうです。火星は地球型惑星に分類される、いわゆる硬い岩石の地表を持った惑星です。火星が赤く見えるのは、その表面に地球のような水の海が無く、地表に酸化鉄（赤さび）が大量に含まれているためです。直径は地球の半分ほどで、質量は地球の約 1/10 に過ぎないため、火星の地表での重力の強さは地球の40%ほどしかありません。火星の表面積は、地球の表面積の約 1/4ですが、これは地球の陸地の面積（約1.5億km2）とほぼ等しいのです。火星の自転周期は地球のそれと非常に近く、火星の1日（1火星太陽日、1 sol）は、24時間39分35.244秒です。また地球と同じように太陽に対して自転軸を傾けたまま公転しているので、火星には季節が存在するのです。こうしてみると地球とよく似おり、かつては海も存在したと言われているし、今回の調査で湖があったという事ですから、生命を育む環境を備えていると言えます。今後の調査委に期待したいですね。
2013.12.10
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野菜や大豆中心の健康型食事は自殺リスクが半減！
野菜や大豆、海草、キノコなど健康的な食生活を送る人は、そうでない人に比べ自殺をするリスクが半分になるとの調査結果を国立国際医療研究センターなどのチームが９日発表しました。４０～６９歳の男女約９万人を対象に食事の傾向を調査、平均８,６年追跡し、この間に２４９人が自殺したそうです。対象者に１３４種類の食品や飲み物をどれぐらいの頻度で摂取するかを尋ねると、食事のパターンが（１）野菜や大豆などの「健康型」（２）肉やパンやジュースなどの「欧米型」（３）ご飯やみそ汁といった「日本食」に分けられることが分かりました。病歴など食事以外の影響も考慮しながら、自殺との関連を調べたところ、野菜や果物、イモ、キノコ、大豆、魚などを多く食べて緑茶をよく飲むグループは少ない人たちに比べて、自殺するリスクが男性で４７％、女性で４６％に下がったそうです。欧米型や日本食でも同様の分析をしたそうですが、こうした差はなかったそうです。このように、「健康型」の食事をする傾向の強さに応じて対象者を四つのグループに分け、自殺との関連を調べてみると、傾向が最も強いグループは最も弱いグループと比較して、自殺のリスクが５割少ないことが分かったのです。過去の研究では葉酸やビタミンＣなどが鬱病を予防するとの結果があり、「健康的な食品」はこれらの栄養素を多く含むために自殺が少なかった可能性があると言います。ただ病歴など食事以外の影響も考慮して調整したそうですが、食事の好みが変化したかどうかや、家族の自殺歴などは調べておらず、調査に限界もあるとしています。そうは言うものの、やはり野菜や果物、イモ、キノコ、大豆、魚などを多く食べて緑茶をよく飲む人が一番健康的だという事でしょう。
2013.12.09
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小笠原諸島の新島の寿命は！島として認められれば５００メートル分だけ領海が広がる！
小笠原諸島・西ノ島近海の火山噴火で新たな「島」が生まれ、今後も残るのか注目されています。小笠原や伊豆諸島近くでは過去にも噴火でたびたび陸地が表れたのですが、数か月から１年で消えた例が多いのです。島として定着するかは、海底からのマグマの供給が続くかがカギを握っているのです。西ノ島は東京から南に１０００キロ離れら無人島で、海上保安庁が飛行機から調べ、噴火による黒い煙を確認、同島の南東約５００メートルの海上で直径約２００メートルの新たな陸地を確認したのです。陸地はその後も広がり、今月４日の調査で甲子園球場の１,５倍に当たる約５万６０００平方メートル、発見当初と比べ４倍弱に拡大していたのです。国連海洋法条約では満潮時でも海面上にあれば島として認められます。公式に測量して海図に載れば、周辺は日本の領土・領海となります。問題はそれまで島として存続するかです。１９８６年、西ノ島から約３００キロ南にある南硫黄島近くで新島が生まれましたが、２か月で水没してしまいました。火山活動が弱まり、陸地が波に削られたからです。伊豆諸島の海底火山（明神礁）近くでも４０～５０年代、たびたび島ができたのですが、爆発的な噴火で吹き飛んだ島もあり、最長で約１年の寿命だったそうです。一方、西ノ島近くでは７３年にも噴火が起き、新たな陸地が出現し、およそ１０００万年前にできた旧西の島と陸続きになり、今の西ノ島になったのです。東京工業大学の野上教授は「近海で活発なマグマ噴火が起き、溶岩の噴出が続いている」と指摘しています。マグマの供給が途絶えれば水没する恐れはありますが、海底には大きなマグマだまりがあると見られ、「期待できそうだ」と見る専門家が多いそうです。小笠原は孤立した島々からなり、各島から１２カイリ（約２２キロ）までが日本の領海になっています。もし新島として国際的に認められれば、新島と西の島の距離約５００メートル分だけ、日本の領海が広がることになるのです。しかし陸から２００カイリ（約３７０キロ）までと定められ、漁業や海底資源を独占できる排他的経済水域（EEZ）は変わらない可能性が高いようです。コンパスで円を描くと、１３０キロ東の父島や２００キロ南の北硫黄島を中心とするEEZに重なるからです。むしろ「噴火活動が長引けば、船舶の航行に支障が出るなど悪影響が大きい」との見方もあるそうです。新島誕生と聞くとうれしい気持ちになりますが、実利はあまりなさそうです。
2013.12.08
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増える外国人観光客の存在感！が外国人旅行者数ランキングでは３３位と韓国にも劣る！訪日観光客数の潜在力は３０００万人！
最近テレビで「youは何しに日本へ」などの外国人観光客を対象にした番組がありますが、こうした番組を見ても、日本を訪れる外国人が増えています。円安を追い風に、２０１３年には政府が目標にしていた年間１０００万人の大台が視野に入ってきました。消費の現場では訪日外国人の存在感が高まり、旅行収支が大幅に改善しています。日本経済全体に与える影響はまだ限られていますが、長い目で見れば外国人消費と言う「外から来た内需」は無視できなくなりつつあります。このところの円安で外国人は日本を訪れやすくなっており、今年１～１０月累計の訪日外国人数は８６６万人と、通年で過去最高だった東日本大震災前の１０年（８６１万人）を超え、１０００万人が射程に入ってきました。特に増えているのがアジアからの訪日客で、欧米からの増加率を大きく上回っています。アジアの新興国では中間所得者層が厚みを増やし、潜在的な旅行需要が拡大しています。というのは、日本とアジアの空港間で格安空港会社が就航し、政府が７月にタイやマレーシアなどに対してビザの免除や受給要件を緩和したのも大きな要因です。１３年度上半期に外国人の使った金額は前年同期比２５％増の７６６４億円に対し、日本人が海外で使ったお金は５％減の１兆円強。差引した旅行収支の赤字は３１２６億円と、統計がさかのぼれる１９９６年以降で最少の赤字幅です。一方、上半期の貿易収支は４,６兆円の赤字と、半期ベースの過去最高を更新しました。日本は海外からの配当所得などが大きく、貿易赤字国に転じても経常収支は黒字を維持しています。しかし仮に旅行収支の改善がなければ、経常黒字の金額「３兆円」はもっと小さくなっていました。訪日外国人が日本でする消費は、国内総生産統計上は内需です。みずほ総合研究所の試算によれば、今年、訪日外国人が１０００万人になった場合、彼らが消費する金額は２,１兆円で、この波及効果も含め名目GDPを押し上げる金額は２,６兆円、GDPに占める比率は０,６％であり、１２年比でGDPを０,１％分押し押し上げると言います。政府が掲げる「２０年に２０００万人」の目標を達成した場合、GDPを押し上げる金額は５,３兆円、GDPに占める比率は１,１％まで高まることになります。仮にアジアからの外国人の所得水準が高まって消費額が増えれば、効果が想定の２～３倍に膨らむかもしれないのです。三越銀座店では９月、外国人客による免税品売り上げが全体の１０％に達したそうです。化粧品や食品など免税にならない商品も含めた実際の外国人売上比率はさらに高いと言います。日銀の分析によれば、小売業全体に占める訪日外国人消費の割合はすでに０,３％、宿泊業全体では約７％に達するそうです。そこで政府は来年度から訪日外国人への消費税の免税対象品を拡大します。新たに化粧品や食料品、酒などが対象になる見通しです。来年度は消費税で消費の減速が懸念されるだけに、みずほ総研のエコノミストは「訪日外国人が個人消費を下支えしそうだ」と話しています。訪日観光客が増えたと言えども、諸外国に比べると観光客は少なく、２０１２年の外国人旅行者数ランキングで首位のフランスは８３１０万人、２位のアメリカで６０００万人超、３位の中国で６０００万弱、途中省いて、１５位がタイで、韓国が２３位、日本に至っては３３位と韓国にも劣るほど観光客は少ないのです。その上、経済規模の割には外国人旅行者の消費額も小さいのです。日本総合研究所は「日本の観光資源の潜在力からすると年間３０００万人くらいの訪日外国人がいてもおかしくない」と言います。今後は政府が中心となってどの国・地域から訪日客を重点的に増やすかと言った戦略が大事になります。
2013.12.07
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英国の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルによる大切な１０の外国語ランキング！
私たちにとって大切な10の外国語の中に日本語が選ばれました。そして10の言語には順位があって、１位スペイン語、２位アラビア語、３位仏語、４位中国語、５位独語、６位ポルトガル語、７位伊語、８位露語、９位トルコ語と続いて日本語は辛うじて10位であるした。経済に加え文化や教育、外交でのつながり、さらにはインターネットで使われる度合いなども勘案しての順位といます。こうしてみると、１０の外国語の中に入ったと言っても、誇らしさも中ぐらいになってきた感じです。その中で、日本語の大切さを説いた部分をみると、大半がかねて強かったビジネスの結びつきに費やされているのです。日本の欧州における投資先では断トツで一番であり、だから英語化した日本語が挙がっています。ＫＩＭＯＮＯ、ＳＡＭＵＲＡＩ、ＧＥＩＳＨＡ、ＫＡＭＩＫＡＺＥと。いったい何十年前の言葉が並んでいるのでしょう。ネットでの日本語の存在感もビジネスに関係しているだけなのでしょうか。この国は今、「クール・ジャパン」の旗を振って新しい魅力を世界に伝えようと躍起になっていますが、その風が英国に届いているのでしょうか。というのも、この報告は英国の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルが発表したものなのです。報告の中で英国は「世界の英語熱にかまけて語学にかける時間も努力も十分でなかった」と反省していますが、その反省がぜひ「10番目の外国語」を学ぶ意欲につながってほしいですね。と同時に、日本ももっと世界に日本の文化を知ってもらうための努力をしなくてはいけないし、日本語そのものをもっと知ってもらえるような環境を作っていってほしいですね。町語句などは講師が院なるものを世界中に張り巡らして自国の言葉を売り込んでいますが、日本もそのくらい日本語学校などを設立して日本語と文化の普及に努めてほしいですね。
2013.12.06
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２０１３年ヒット商品
日経MJは2013年12月4日、「2013年ヒット商品番付」を発表しました。東の横綱はセブン-イレブン・ジャパンのコーヒー「セブンカフェ」で、発売から約9か月で累計2億杯を達成したという人気ぶりが評価されました。西の横綱はNHK連続テレビ小説の「あまちゃん」でした。株高や五輪招致の成功で高揚感が広がる中、性別や世代を超えて「共管」を生む商品が並びました。セブンカフェは１杯筒豆をひいて入れる本格コーヒーを１００円で提供。年間販売量は４億５０００万杯を見込み、コンビニでコーヒーを買う習慣を広く根付かせました。あまちゃんは１９８０年代を懐かしむ中高年男性を視聴者に取り込み、驚きを表す「じぇじぇじぇ」は流行語になり、関連CDアッヒットチャート１位になるほどでした。「共感」を代表したのは東の関脇「マー君」こと田中将大投手。シーズン無敗の２４連勝で東北楽天イーグルスを初の日本一に導き、被災地に歓喜を呼んだ。幅広い世代の支持を集めたコンテンツの強さも目立ちました。東の小関「進撃の巨人」は人食いの巨人に戦いを挑む物語で大ヒット。アニメで火が付き漫画は１１巻までで２６００万部を発行したのです。西の関脇のスマートフォン向けゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」ははダウンロード数が２１００万を超えました。小結は高島屋で前年比約8割増の売り上げだったという高級腕時計「ロレックス」でした。殊勲賞は「東京五輪」、敢闘賞は「4Kテレビ」、技能賞は「ウェアラブル端末」となった。東 西セブンカフェ 横綱 あまちゃん進撃の巨人（マンガ） 大関 東南アジア観光客マー君 大関 パズル＆ドラゴンズロレックス 前頭 湾岸マンション富士山 同 式年遷宮半沢直樹 同 孫への教育資金贈与信託ウルトラアタックNeo（花王）ルック 同 おふくろの防カビくん煙剤（ライオン）ドライプレミアム（アサヒビール） 同 伊右衛門特茶セブンゴールド 金の食パン 同 ゆめぴりか（北海道の米）
2013.12.05
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最近の急速な円安はなぜ進んだのか！
3日の東京外国為替市場の円相場は続落し、対ドルで約半年ぶりの円安水準になる1ドル＝103円38銭を付けました。ロンドン市場では円売りユーロ買いが進み、一時1ユーロ140円03銭を付けました。104円台を付けたのは、2008年10月以来、約5年ぶりのことです。最近円安が急に進んでいます。３日は東京外国為替市場で1ドル＝103円台まで安くなり、株価上昇を引っ張りました。１か月前に９７円だったことを考えれば、急速な進行と言えるでしょう。原因は、米国の景気回復傾向を示す統計が１１月上旬から次々と出ていることです。米国の金融政策を担っている連邦準備制度理事会（FRB）が続ける大規模な金融緩和政策が縮小されそうだ、と考える投資家が増えたことです。それではなぜ米国の金融緩和が縮小されると円安になるのかと言えば、FRBは景気回復を後押しするために、金融機関から米国債などを月８５０億ドル規模で買い入れ、市場にお金を大量に供給しているわけです。そこで金融緩和でお金が借りやすくなり、金利は低下していると言うわけです。逆に緩和を縮小すれば金利は上がるのです。同じように金融緩和をする日本は、日銀が縮小する様子を見せていないので金利が上がっていくドルで、資金を運用した方が、投資家は利益が出ることになります。そのため円を売ってドルを買う円安ドル高が進んだのです。それにしても今週の動きは急です。それには日銀の黒田東彦総裁がかかわっています。名古屋での２日の公演で、２％の物価目標の達成に向け「必要であれば、調整していく」と話したからです。と言っても以前の発言とほとんど変わっていないのですが、少しでも儲けようすとする人たちにはこの発言を「追加緩和の用意がある」と都合よく解釈しているのです。もっと円が市場に溢れると想像して円安に向かう力になったと言うわけです。ではこのまま円安に向かっていくのかと言うと、今の動きは思惑が思惑を呼んでいる面もあって、海外の投資家を中心に投機的な動きもあるようです。多くの市場関係者は「この１ヶ月ほどの円安のスピードは速すぎる」と見ているようです。米国で不安材料になっている雇用関係の統計が悪くなれば逆の動きが出てくることもあり得ます。「利益が得られる水準まで達したら、海外投資家はドル売りを仕掛けるのではないか」と言う警戒の声も出ているようです。
2013.12.04
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斬新！？かつら型端末、ソニー、ネットで話題に！
腕時計や眼鏡型の次はかつら型情報端末－。「ウエアラブル（身に着けられる）端末」の次世代機として、ソニーがかつら型の「スマートウィッグ」の研究に取り組んでいます。各メーカーがウエアラブル端末の開発にしのぎを削る中、一部ネットメディアが取り上げ、ネット住民らの間では「素晴らしい」と話題となっています。ソニーは既に米国や欧州で特許を出願。商品化は未定だが、さらに研究を進めていく方針です。スマートウィッグは、かつら内部の前後左右と上部に小型バイブレーターが組み込まれていて、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、パソコンなどに目的地を入力すれば、情報を受信して進むべき方向を振動で指示すると言います。体温や血圧をセンサーで測定し、健康管理に役立てることも可能で、スマートフォンなどと連携し、電話やメール着信を振動で知らせる機能も想定しているそうです。この装置の良いところは、眼鏡型のように身に着けていることを周囲に悟られにくい点が売りとなっています。かつて携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」などで世界を驚かせてきたソニーですが、かつら型端末という斬新なアイデアに復活への期待の声も上がっている一方で、消費者のニーズがつかみ切れていない側面もあり、ソニーは発想をズラした斬新なアイデアで商機を探っており、かつてのウォークマンのような製品を開発し復活することはできるのでしょうか。しかし若者のように髪の毛がふさふさしている人に、かつら型端末を装着するとなると、髪の毛が増えすぎて変な感じにならないでしょうか。もちろん中年の人で頭が薄くなってきた人にとってはちょうどいい「かつら」かもしれませんが、装着したり脱着したりするのが面倒な気がするのですがそんなことはないのでしょうか。その辺がすっきり解決すれば面白い製品になるかもしれませんね。
2013.12.02
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特定秘密保護法は隠し放題でなぜ秘密なのかは秘密！
特定秘密保護法案は自衛隊で定める「防衛秘密」制度と、各官庁が内規で運用する「特別管理秘密」制度がモデルになっています。防衛秘密は最近10年間で急増しています。しかも何が秘密かは秘密で、特管秘の指定基準の一部は公になっているものの、なぜ秘密になっているのか首をかしげる秘密も多いと言います。いずれも官僚のやり放題になっているのです。秘密法案が成立すれば、恣意的で無意味な秘密が全省庁で増殖することになるでしょう。 防衛秘密は年々増え官僚が恣意的に決められるようになっています。驚くべきは自衛隊法の「別表」に列挙された防衛秘密の対象です。「自衛隊の運用又はこれに関する見積もり、計画、研究」など10項目が並び自衛隊活動のほぼすべてが網羅されており、何が秘密か皆目見当がつかない状態です。防衛秘密を実際に指定する際の基準が指定事項ですが、防衛省は「指定事項を明らかにすると、防衛秘密が特定されると」との理由で内容を公表していません。指定事項や数はしぶしぶ報告しましたが、防衛秘密制度がスタートした2002年末の39件から12年末には234件と6倍に増えているのです。秘密件数も5年で3倍に膨れ上がっているのです。自衛隊がイラク派遣時に自衛隊が派遣反対の市民団体などを監視していた問題では仙台地裁が「人格権侵害し違法」と認めています。その控訴審は審理中ですが、「その実態を防衛庁長官は把握していなかったようで、そうした実態からすれば、大臣とかけ離れたところで防衛秘密は活用できる」と指摘されています。その証拠とした内部文書の存在を国は否定し、「提訴後に防衛秘密に指定された可能性がある」と言います。さらに「指定事項を決める基準があるはずなのですが、秘密のベールに包まれていて、基準があるのかすらも分からない」ほどです。そして防衛秘密の文書には管理、保存のルールがなく、秘密指定を解除されないまま大量の文書が破棄されていた問題も明らかになっています。秘密の基準が不明で将来的な開示にルールもなく勝手に破棄出来ると言う現実は議論以前の問題です。秘密法案のモデルになったもうひとつの制度が09年4月施行の「特別管理秘密「特管秘」」制度です。法令上の根拠はなく、第1次阿部政権時に発足した「カウンターインテリジェンス推進会議」が07年8月に決めた「基本方針」に基づいているのです。国の安全、外交上の秘密、国の重大な利益に関する情報の保護が目的で、内閣官房をはじめ23の省庁などが特管秘の管理規定を持っています。特管秘に指定されている文書などの件数は計42万件で、トップの内閣官房（約31万8000件）に外務省（1万800件）公安調査庁、警察庁（ともに約1万2000件）と続きますが、1件も指定していない省庁もあります。どんな項目が指定されているかと言うと、内閣官房は49の指定事項を明らかにしています。特管秘の大半が内閣情報調査室の所管する衛星画像だそうです。しかし、その取扱いには問題は多く福島第一原発直後に原発上空から撮影した画像は、特管秘との理由で隠蔽され、東京電力の事故対応には活用されませんでした。しかし首をかしげるような特管秘もあるのです。宮内庁が指定する3件の特管秘はいずれも「皇室会議議員互選関係」という内容のもので、同庁は「特管秘との定義である国の安全や利益の保護とは関係がない」と認めており特管秘の趣旨とは外れているのです。また基本方針では特管秘の指定権限は「当該機関長」にあるとしているのですが、外務省では大臣が定めた別の規則により、特管秘の指定を各局長に委任しているのです。秘密法案が成立すれば恣意的で、無意味な秘密指定が横行しかねず、秘密の範囲が際限なく広がってしまうのではないかと懸念されています。野党の提案で修正された法案には「施行からの5年間で特定秘密を保有しない行政機関は、秘密指定機関から除く」との付則が盛り込まれたのですが、それがむしろ逆効果で「権限を失わないよう、無理してでも秘密を作らねば」とかえって指定を促進しかねないのです。衛星画像の隠蔽問題は監視社会の到来も予感させます。安倍首相は国会で「解像度をどれくらい我々が持っているかが極秘だ」と強調しています。結局、「政府が隠したいのは情報の中身ではなく、情報を得る手法や情報収集・分析能力であり、それらを知られないためにはあらゆる情報を秘密にせざるを得ず、結局、無限に増えていくことになる」と危ぶまれます。
2013.12.01
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アイソン彗星の一部残った？ 太陽から離れる画像をNASAが公開！
太陽に接近中だったアイソン彗星について、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日（日本時間）、「太陽に最接近し、消滅したとみられる」と発表していました。ＮＡＳＡの太陽観測衛星「ＳＤＯ」で、最接近の予測日時（同２９日午前４時９分）を過ぎても姿を確認できないためです。ただし、その後の観測で破片とみられる映像も確認されており、崩壊したものの一部が残っている可能性もあると、その後の画像を公開しました。 大彗星との呼び声が高かったアイソン彗星は、太陽の表面から約１２０万キロ（太陽の直径の約８割）まで近づくと予測されていました。ＮＡＳＡなどの観測では、太陽に近づく様子が捉えられ、一時光がやや弱まって一部分裂したとも言われたが、その後順調に増光していたため、期待が高まっていました。国立天文台の渡部潤一副台長は「太陽に最接近する直前ごろから暗くなり、蒸発した可能性が高い。１２月にも尾が観察できる可能性はあるが、肉眼で見るのは難しいだろう」と話しています。アイソン彗星の本体は直径２キロほどで、秒速２００キロ超で太陽に近づいていました。彗星の本体は大きいもので直径４０キロほど、周期的に飛来することで知られるハレー彗星は直径１５キロあると言います。彗星の中には太陽に非常に接近する軌道を描く「クロイツ群」と呼ばれる種類があり、これまでにも、三つに分裂した１９６５年の池谷・関彗星などがあります。また、９４年にはシューメーカー・レビー第９彗星が木星に衝突しました。河北秀世・京都産業大教授は「太陽の強い重力で彗星の核が壊れることはある。アイソン彗星も核がばらばらに分裂したのではないか」とみています。その上で「核の破片が残っていてちりの放出が続けば、観測が継続できる。来週末ごろには、性能の良い一眼レフカメラなら撮影が可能かもしれない」と期待を残しました。アイソン彗星とは、ロシア人研究者らが２０１２年９月に発見、所属する天体観測の国際ネットワークの略称「ＩＳＯＮ」にちなんで名付けられました。本体は氷やドライアイス、ちりなどでできた「汚れた雪だるま」といわれ、太陽に近づくにつれて解けて長い尾を引きます。太陽系の外縁にある小天体の集合「オールトの雲」から飛来したと考えられ、太陽に一度きり接近して飛び去る軌道を描いていました。
2013.11.30
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アイソン彗星、消滅 「太陽最接近時に蒸発」とＮＡＳＡが発表！
「世紀の彗星（すいせい）」になるのではと注目を集めたアイソン彗星が29日未明、太陽に最接近する際に、ばらばらに崩壊して蒸発したとみられると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が発表しました。12月上旬には長い尾が肉眼で見えるかもしれないと期待されていたのですが、もはや地上から姿は見ることはできないという事で、日本各地で落胆の声が広がりました。太陽の高温や強い重力にさらされたのが原因と考えられています。太陽系の遠方からやってきたアイソン彗星は２９日午前４時ごろ、太陽の直径より短い約１１０万キロまで太陽の表面に近づき、かすめるように通過すると見られていました。彗星の本体は主成分が氷で、表面に砂などが付着していた「汚れた雪ダルマ」とも言われ、太陽にあぶられて激しく噴出したガスや塵が光って尾に見えるのですが、比較的大きい彗星のため、本体が分裂した場合でも完全になくなる可能性は低いと考えられていました。ＮＡＳＡは、アイソン彗星が太陽に最接近する瞬間やその前後を人工衛星で観測する計画でした。しかし、予想される軌道に姿を見せなかったため最接近する前の段階で崩壊したと判断しました。ＮＡＳＡや国立天文台はガスやちりを詳細に分析し、太陽系が生まれた初期の状態を保っていると考えられている彗星の成分解明を計画していました。このように、アイソン彗星は順調に通過すれば１２月上旬に見ごろを迎えるはずで、その時には肉眼でも見えるほど長い尾が伸びるのではと期待が高まっていたのですが、残念な結果となってしまいました。NASAによると、これほど太陽に接近した彗星の行方は、１、強い重力や熱で崩壊し蒸発する。２、本体が何個にも分裂する。３、生き残ってガスや塵を吹き出し非常に明るくなる。の３通りが予想されていました。しかし残念ながら１の蒸発と言う結果になってしまいました。国立天文台では「アイソン彗星は太陽をかすめる彗星のなかでは大きいので、あぶられて完全になくなるとは考えにくい」と、最接近の後に「長い尾を伸ばす可能性が高い」としていましたが、その期待は完全に裏切られてしまいました。仮にそうなったとしてもアイソン彗星の軌道は放物線で、太陽に近づくことは二度となかったのですが、その期待を裏切られ「蒸発は想定外」と各天文台でも落胆の声に包まれてしまいました。
2013.11.29
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PM2.5 、中国だけが原因じゃない。日本にも発生源あり、関東地方は「中国発を上回っていた！
寒い季節になり、中国での暖房用の石炭燃焼に伴う微小粒子状物質（PM2.5）が増加し、一部が日本にも飛来してきていると言うのは知っての通りですが、実は関東でも飛び地的に高濃度になる日もあり全てが中国から来たとは考えにくいことが分かりました。排気ガス規制で首都圏の空はきれいになったと言われていますが、大量の車や東京湾の船舶・発電所などから出るPM2.5が意外と多いと言うのです。地方別のPM2.5の発生源の比率を見ると、九州の場合は中国が発生源のものが６１％となっていて、韓国から１０％、国内からは２１％となっており、中国からの影響が大きいのですが、これが近畿地方になると、中国５１％、韓国６％、国内３６％となっているように、中国の比率が減り国内の比率が増えていることが分かります。そして関東地方になると、中国からの影響は３９％となっていて、国内は５１％となり、その他が１０％と言うようになっているのです。つまり東に行くほど国内のPM2.5の比率が高まっていることが分かります。つまり関東では国内のPM2.5の発生の方が多いという事が分かったのです。今まではどちらかと言うと、PM2.5は中国から飛来して来るものだと思っていましたが、実際はそうではなかったのです。その発生源は船舶であったり、自動車であったり、発電所などが飛来源となっていました。もちろん中国からの比率は高いことは間違いないのですが、関東に至っては国内の発生源の方が多かったというわけです。そして環境省の暫定指針濃度を上回ったという事で、今年３月に関東地方（千葉）で注意喚起が初めて出たのです。PM2.5は静かに晴れた夜は冷気とともに地表近くに溜まりやすいため、秋から初冬は高濃度になりやすい季節でもあるのです。 首都圏のいつどこでPM2.5が発生するのか特定は難しいのですが、産業技術総合研究所の主任研究員は東京湾の船舶に注目しています。現行法ではPM2.5のもととなる硫黄酸化物などを除去することが難しいとして義務付けられていません。しかし燃料油の硫黄分濃度に上限を設けていますが、船が多ければ排出総量は増えるわけです。自動車も重要な発生源となります。厳しい排出ガス規制で１台当たりの硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量は少ないのですが、首都圏は走行台数が多く排出総量を押し上げています。加えて原発の停止に伴い、臨界部の発電所で火力発電を多用しているのも影響している可能性があります。千葉県で特に濃度が高かった市原市など複数の測定点は高速道路にほぼ沿っています。しかも東京湾岸の工業地帯にも近いのです。市原市の測定点では１１年１１，１２月にも暫定指針の１立方メートル当たり日平均７０グラムを超えていました。しかし自治体の多くでは「大気汚染は過去の問題」との意識が根付よく、中国ばかりに気を取られず、身近な発生源を改めて把握し、対策に生かすべきです。
2013.11.28
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体にシート貼って発電。温度差を利用！
人の体やパソコンなどに貼り、外気との温度差を利用して発電するシートを奈良先端科学技術大学院大学の河合壮教授らが開発した。発電効率は従来のシートの10～1000倍。柔らかく折り曲げられるため、曲面にも装着でき、５年後をメドに、腕時計や情報端末の電池の代わりに実用化するとしています。ナノテクノロジー素材のカーボンナノチューブ（筒状炭素分子）と有機化合物で素子をつくり、約４センチ角、厚さ約１ミリの樹脂製シートに組み込んでいるため、太陽光を電気に変える太陽電池と異なり、夜や雨の日も発電できます。今後改良を加えたうえで、数枚を組み合わせて肌に貼れば、最大で約100ミリワットの電力が得られる見通しで、腕時計や補聴器、眼鏡型情報端末などの電気をまかなうことができると言います。それに太陽の光を電気に変える太陽電池と異なり、夜や雨の日でも発電できます。シートを大きくすれば、ノートパソコンや自動車、工場の配管などに張り付けても外気との温度差で発電できる優れものです。河合教授は「補聴器や糖尿病の携帯型インスリン注入器など、電池に頼らず災害に強いヘルスケア用品への応用が期待される」としています。教授によると、温度差から電気を生み出すシートは既にあるが、プラス型とマイナス型の二つの素子を持った双極型のものは世界初だと言います。より効率的に発電でき、従来型の１００倍以上という。シートは厚さ約１ミリ。指で簡単に折り曲げられ、曲面にも装着することができるのが特徴です。
2013.11.27
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将来、遺伝子の選別でデザイナーベイビーが当たり前になって来るのか！
受精卵を選別したり遺伝子操作を加えたりして、容姿や能力など親の望む特徴を持って生まれる赤ちゃんの事をデザイナーベイビーと言います。卵子と精子を体外受精させる体外受精や、遺伝子の異常を調べる遺伝子解析などの技術の進展で、そうしたことが現実味を帯びて来ました。生命を商品のように扱うのは倫理的に問題だとの批判があります。ただ重い遺伝病を避ける目的では、異常のない受精卵を選んで子宮に戻す受精卵診断は１９９０年代から実施されています。こうしたデザイナーベイビーのように、両親の唾液などに含まれるわずかな遺伝子情報を解析し、生まれてくる子供の目の色や背の高さ、がんなどの病気になるリスクを予測する手法の特許が米国で認められました。こうなると、倫理の専門家は予測を利用して提供者などから精子や卵子を選ぶと、望ましい特徴を持つ子供を産む「デザイナーベイビー」につながりかねないと批判しています。特許を持つカルフォルニア州の遺伝子検査会社「２３アンドミー」は「遺伝子と健康に関する理解を高めるのが狙い。子どもを選別する生殖医療に応用するつもりはない」と説明しています。特許は２００９年に同社が米特許商標庁に申請し、今年９月２４日に認められました。同社は唾液に含まれる遺伝子配列のわずかな違いを分析して病気のリスクなど２４０項目を予測する事業を実施するそうです。依頼者が自分とパートナー候補者の唾液サンプルを同社に送ると、生まれてくる子供の目の色や運動能力にかかわる筋肉のタイプ、乳がんや大腸がんの発症リスクなど確率的に予測します。特許についてベルギ－・ゲント大の生命倫理の専門家は、今月３日付の英科学雑誌ネイチャー電子版で「子供の遺伝的特徴を選別することは倫理的な問題が大きい」と批判しています。２３アカデミーは特許取得後、当初は望ましい精子や卵子を選ぶ可能性も視野に入れていたことを認めたうえで「当時とは状況が変わった。遺伝子予測を超えた事業に乗り出すつもりはない」との声明を発表しました。しかし、一私企業がこうした遺伝子の選別につながることを特許として認めても良いのでしょうか。今は確立の予測だけすると修正していますが、当初は遺伝子の選別につながりかねない事業を視野に入れていたと言っているように、こうした事が私企業の倫理に任されていていいのでしょうか？いつ何時企業倫理を逸脱して儲けるための事業として始める保障はなく、何と言っても人間の欲望には際限がないため、このままいつまでも自制心が働いているか心配です。
2013.11.26
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男女平等指数、日本は１０５位と過去最低に！
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は25日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2013年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しました。日本の順位は調査対象136カ国のうち105位で前年より４つ下がりました。識字率や高校までの教育水準では世界１位だが、女性の就労者や政治家が少ないことが全体の評価を下げています。順位の低下は３年連続で、同指数の発表が始まった06年以降の最低を更新した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で日本より順位が低いのは111位の韓国だけでした。ＷＥＦは女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析している。日本は経済で104位、政治では118位にとどまった。教育は識字率の高さなどを、大学や専門学校への進学率の低さが相殺し91位でした。１位は５年連続でアイスランドで、２位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンと北欧勢が続く。上位10カ国のうち７カ国を欧州が占める。アジアで最高は５位のフィリピン。同国は大学や専門学校に進学する人に占める女性の比率が世界で最も高く、政治への参加も世界で10位と高く評価されました。この中で意外だったのはアジアで最高はフィリピンで、大学や専門学校に進学する女性の割合が世界で最も高いと言うのには驚きました。大学進学に熱心な国と言えば日本だって進学率は男女とも高いと思うし、韓国もそうだと思うのですが、女性はフィリピンほど多く行っていないという事なのでしょうね。思わぬ国だったのでちょっと驚きました。１位、アイスランド２位、フィンランド３位、ノルウェー４位、スウェーデン５位、フィリピン６位、アイルラン７位、ニュージーランド８位、デンマーク９位、スイス１０位、ニカラグア２３位、米国６９位、中国１０５位、日本１１１位、韓国
2013.11.25
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中国、尖閣諸島に防空識別圏を設定！日本と重複することで緊張が高まる恐れが出てきた！
中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を設定したと発表しました。米政府はこれに対し、誤解や誤算を招く恐れがあるとの警告を発しています。防空識別圏は各国が不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として、領空とは別に設定する空域のことで、中国国防省の報道官は「中国の自衛権行使に必要な措置。特定の国に向けたものではなく、関連する空域における飛行の自由には影響しない」と主張しました。そして同日から新たな識別圏のパトロールを開始したと述べました。日本の防衛省はこの日、中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入ったと発表。これを受けて自衛隊機が緊急発進した。中国軍機の接近による自衛隊機の発進は今月、これで２度目となります。米国のケリー国務長官は識別圏の設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行為だ」と非難し、「状況をエスカレートさせる行為は地域の緊張を高め、不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と警告しています。中国に自制を求め、日本や関係国と対応を協議していると述べました。また、ヘーゲル米国防長官は中国の動きが「地域の現状を不安定化させ、誤解や誤算のリスクを高める」との懸念を示すと同時に、「中国政府の発表によってこの地域における米国の軍事作戦を変更することはない」と明言しました。中国の防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで設定されており、県内を飛行する場合には、飛行計画を中国側に提出すること、航空無線に応答できるようにすることなどを定め、これらが守られなかったり、指令に従わなかった場合には「中国の武力は防衛的な緊急措置を講じる」としています。日本と中国の間では昨年来、尖閣諸島を巡る対立で緊張が高まっているのはご存じのとおりですが、中国がスクランブルをするかどうかの基準となる「防空識別圏」を東シナ海に設定し、その圏内には尖閣諸島上空が含まれており、日本の防空識別圏と重なるため、さらに緊張が高まる恐れが出てきました。
2013.11.24
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「人を生かす会社」ランキング！
日経新聞は、２０１３年の「人を生かす会社」の調査結果を発表しました。女性や外国人など多様な人材を積極的に受け入れ、その能力を生かす仕組み作りを点数化してランキングを作成したところ、総合首位は富士フィルムホールディングスとなったそうです。労働人口が減少する中、多様な人材を確保、能力を引き出すための環境整備を急ぐ企業の姿が鮮明となったと伝えています。総合ランキング１位、富士フィルムホールディングス２位、SCSK （住商情報システム株式会社とCSKの合併会社）３位、日立製作所４位、パナソニック５位、イオン６位、パソナグループ」７位、トッパン・フォームズ８位、サントリーホールディングス９位、ネスレ日本１０位、日本興亜孫が保険１１位、損害保険ジャパン１２位、ソニー１３位、リコー１４位、大日本印刷１５位、日産自動車１６位、TOTO１７位、第一生命保険１８位、富士通１９位、凸版印刷２０位、花王調査は上場かつ連結従業員数１０００人以上の企業とそれらに準ずる有力企業４３６社が対象。「雇用・キャリア」「ダイバーシティー経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の４分野に分けて制度や仕組みを分析したものです。多様な人材を採用するための制度作りや、能力開発のための研修の充実度合い、多様な人材育成や活用への取り組み、人事評価などの状況、健康・職場環境への対策などをそれぞれ評価、点数化したもののランキングです。これを働く側から見た「人を生かす会社」とはどんな会社か。大手企業で働く人を対象にしたビジネスパーソン調査では、働く社員から見た「人を生かす」企業の条件を聞いてみたそうです。その結果、労働時間の実態に関心が高いことが分かりました。最も重視しているのが「休暇の取りやすさ」（４８,０％）で、２位も「労働時間の適正さ」（４２，４％）でした。人を生かす会社調査に回答した企業では有給休暇の取得率は平均５５,９％にとどまっています。また、平均の年間総実労働時間は前年より年４,２時間増え、２０００時間を超えています。大手企業では依然として長時間労働が常態化しており、残業時間の短縮などを求める人が多かったそうです。３位、４位は労働災害の予防、セクハラ・パワハラ対策と言った労働環境の改善で、「雇用の維持」は３４，６％で５位でした。
2013.11.23
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がんの親玉を叩く新薬で再発・移転を防ぐ！
がん幹細胞とはがん細胞を生み出すもとと考えられている細胞で、自ら分裂し、がん細胞に変化します。抗がん剤に強く、がん細胞が死ぬような条件でも生き残るのです。１９９７年に白血病で見つかって以来、胃がんや大腸ガンなど様々ながんで同じような特殊ながん細胞が確認されています。がん細胞は生まれつき遺伝子異常のほか、炎症などによって正常な細胞から変化するとされていますが、いかに生まれるのかはよく分かっていないのです。手術や抗がん剤で除けなかったがん幹細胞が再発を引き起こすと言う考え方が有力です。血液やリンパ液に漏れ出したがん幹細胞が他の臓器に運ばれて、そこで新たながん細胞を作り出すのが転移と見られています。慶応大学の佐谷教授と永野講師らは、がんを生む親玉とされる「がん幹細胞」を叩く新薬候補の作用を胃がん患者の臨床研究で確かめたそうです。大腸炎の治療に使う薬の成分をがんにも応用したところ、数人の患者でがん幹細胞が減ったと言います。抗がん剤や放射線が効かず、再発や転移の元凶と言われてきたのですが、攻略の糸口をようやく掴んだのです。数年内にもがんの根治に繋がる薬の実用化を目指すそうです。乳がんやすい臓がん、舌がんなどでも効く可能性があるといい、別の病気ですでに使っている薬の成分であり、人体への安全性を確かめやすいのも利点だと言います。詳細な内容は日本癌学会で発表するそうです。ガンは放射線や抗がん剤を使っても、なかなかなくならず、がん組織のなかで、がん細胞を生み出すもととなるがん幹細胞が耐え忍び、再発や移転を引き起こすためと考えられています。最近がん幹細胞の弱点が少しずつ分かり、がんをもとから絶つ治療研究に注目が集まっています。慶応大などは胃がん患者約１０人を対象に、がん幹細胞に効く薬の臨床研究を始めたところ、投薬を終えた数人の患者の胃の組織では、がん幹細胞が減っていたと言います。研究に使うのは「スルファサラジン」と言う成分で、研究チームはこの薬ががん幹細胞の表面たんぱく質「CD44ｖ」にくっつき、がん幹細胞の防衛能力を弱めて死に導くことを培養細胞や動物を使った実験で解明したのです。がん幹細胞は細胞内で抗酸化物質を大量に作り、様々な攻撃に抵抗するのですが、スルファサラジンは抗酸化物質の原料を取り込む働きを邪魔すると言います。データが出そろい次第、従来の抗がん剤と組み合わせる治療研究に移る考えだそうです。慶応大学の佐竹教授は「あと数年すれば、がん幹細胞を標的にした治療が標準になるだろうと」と話しています。がん幹細胞に効く薬と通常のがん細胞に効く従来の抗がん剤を併用し、同時にたたくのが効果的と言います。がん幹細胞をやっつけて元を絶ち、がん幹細胞に戻る恐れのある通常のがん細胞も退治するのだと言います。
2013.11.22
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東京モーターショー開幕 日本勢「環境＋遊び心」重視も、米中に届かず開催は分散！焦点は中国市場！
「第４３回東京モーターショー」が２０日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まりました。各社の業績が好転する中、２年ぶりの地元のショー開催は「日本車復活」を印象づけますが、米中両国でもそれぞれのモーターショーが同時期に開催。米大手３社は前回、前々回に続き東京へは不参加で、そのため場所も東京ビッグサイトでの開催となり、こうした事からも世界に向けた発信力回復にはなお課題も残ります。一般公開は２３日から１２月１日までです。トヨタ自動車は２０１５年に市販予定の燃料電池車を世界で初めて披露しました。ダイハツ工業も軽自動車タイプの燃料電池車のコンセプトカーを公開しました。究極のエコカーと呼ばれる燃料電池車は水素を燃料に走り水しか排出しません。トヨタの燃料電池車「FCVコンセプト」はセダン型で、未来カーのようであり、大人が４人乗れる車内空間を確保しています。１回の燃料補給で走れる距離は５００キロ以上を想定しています。水素タンクには炭素繊維素材を採用するなど強度を高めて小型軽量化しています。水素と酸素の反応を高める触媒では白金の使用量を大幅に減らすなど市販に向けてコスト低減に工夫を凝らしています。かつて１台１億円とされていた車両価格を１５年の市販時点で１０００万円以下に抑えると言います。量産段階では５００万円前後まで引き下げ需要を開拓する計画です。日産のカルロス・ゴーン社長は「燃料電池車は専用のインフラが必要で、２０年より前の普及は難しい」との見方を示しています。日産自動車の志賀副会長は「技術者やデザイナーにとって無視できないショーになりつつある」と東京ショーの意義について、こう語っています。日産は平成３２年の実用化を目指した自動運転技術に加え、電気自動車（ＥＶ）分野のスポーツカー「ブレイドグライダー」を披露。環境性能に遊び心も加えました。富士重工業は、来年１月４日から予約を受け付ける日本市場向けの新型ワゴン「レヴォーグ」を世界初公開。吉永泰之社長は「スバルの最新技術のすべてを注ぎ込んだ」と力を込めた。ホンダは１２月２０日に発売するフィットベースの新型ＳＵＶ「ヴェゼル」を出展。ダイハツ工業も軽スポーツカー「コペン」の市販に向けた最終モデルを公開した。三菱自動車も、世界戦略車に位置づける次世代ＳＵＶをアピールした。 一方で、燃費性能に優れた環境対応車が目立った前回に比べ、今回は各社からスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や軽自動車など、近い将来の市場投入を見据えたモデルが多く出展されたのも特徴でした。ただ、“復権”を目指す日本勢の思惑とは裏腹に、近年は年約２千万台と世界最大の自動車市場に成長した中国シフトも鮮明です。米ビッグ３と呼ばれるフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーは、国内市場が飽和状態にある東京への参加を辞退する一方で、上海、北京、広州でのモーターショーの参加は続けています。それだけ日本の存在感が低下しているのです。実は日本勢にとっても、中国は重要市場で、東京と重複する広州モーターショーへは、合弁先からの出展も含めれば、進出する全社が参加。「即売会に近い反応があり、出展は必須」との声も上がるほどです。東京と同時開催のロサンゼルス自動車ショーも「環境規制が世界一厳しいといわれるカリフォルニア州のショー出展は、環境対応車をアピールするには重要」で、ホンダは、２７年に発売予定の燃料電池車の試作車の公開の舞台にロスを選んでいます。それだけホンダの場合は米国市場の比率が高いという事でもあります。
2013.11.21
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小笠原・父島、大型クルーズ船寄港可能に！経済発展も良いですがそこには一定の歯止めも！
東京都は小笠原諸島の父島で、大型クルーズ客船が停泊できるよう湾内設備を改修するそうです。小笠原諸島は2011年にユネスコの世界自然遺産に登録されてから観光客の人気が高まっていますが、父島の設備が小規模なため全長200メートル以下の船しか停泊できませんでした。改修後は国内の全てのクルーズ船が父島に寄港できるようになります。今まで、父島では定期船は二見港に着岸できますが、クルーズ船は洋上でブイに係留し停泊するしかなく、乗客は小型船に乗り換えて上陸していました。ただブイの性能から大型クルーズ船は係留できないため寄港はできなかったのです。大型船も停泊できるようにしてほしいとの運航会社からの要望もあり、とは修復に乗り出すことになったものです。来年３月の工事完了後は国内最大級のクルーズ船「飛鳥2」（約５万トン、全長約２４０メートル）も停泊できるようになります。小笠原へのクルーズ船の寄港回数は１１年の６回から１２年は３２回に増えました。これにより１２年度の観光客は１１年度に比べ２５％増の約３万５０００人に急増したのです。空路がなく、定期的な交通手段が原則、週１便のフェリーに限られるため、経済波及効果は大きいと見られています。小笠原諸島は、東京都特別区の南南東約1,000kmの太平洋上にある30余の島々で、れっきとした日本の国土だという事はご存じのとおりです。総面積は104km²で、南鳥島、沖ノ鳥島を除いて伊豆・小笠原・マリアナ島弧の一部をなしています。1972年（昭和47年）10月16日に一部の島や地域を除き小笠原国立公園として、国立公園に指定されました。というのも、小笠原諸島は形成以来ずっと大陸から隔絶していたため、島の生物は独自の進化を遂げており、「東洋のガラパゴス」とも呼ばれるほど、貴重な動植物が多いからです。しかし、人間が持ち込んだ生物や島の開発などが原因でオガサワラオオコウモリやオガサワラノスリ、アカガシラカラスバト、ハハジマメグロなどの動物やムニンツツジ、ムニンノボタンといった植物など、いくつかの固有種は絶滅の危機に瀕しています。というわけで、1980年（昭和55年）3月31日に国指定小笠原諸島鳥獣保護区（希少鳥獣生息地）に指定されました。周辺の海域では鯨やイルカが生息しており、それらを見るために島を訪れる人も多く、島では、人間が持ち込んだヤギが野生化しています。このように動植物まで貴重な生き物が多く、海もきれいでありクジラの産卵地域にもなっています。それだけに、開発され経済効果が高まるのは良いのですが、それに伴って大切な自然が失われるようなことになっては何のための開発なのかわかりません。あのガラパゴス諸島などでは観光客が増えすぎて公害問題が発生していると言います。小笠原諸島もガラパゴス諸島のようにならないよう大切に保護していってほしいですね。
2013.11.20
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NASA 火星探査機『MAVEN』を打ち上げ！ インドも火星探査機を打ち上げており、成功すればアジア初！
NASAの火星探査機『MAVEN』は、フロリダ州ケープカナベラル空軍基地からアトラスVロケットでの打ち上げに成功しました。MAVENは予定時刻通り、2013年11月18日13時28分（日本時間19日3時28分）にケープカナベラル空軍基地から打ち上げが行われました。NASAの発表では、アトラスVロケットは予定通りに飛行し、7分後にはフェアリングを分離。24分後には上段エンジンの再点火が行われ、52分42秒後にオーストラリア上空で上段ステージから探査機は切り離されました。さらに20分後、太陽電池パドルが展開し、探査機に電源供給が行われるようになったそうです。火星を周回して上層大気を探査するMAVEN（メイヴン）は、NASAのゴダード宇宙飛行センターが主導し、ロッキード・マーチンが製造した探査機です。火星の大気から揮発性の物質が失われた経緯や太陽から来る荷電粒子「太陽風」が火星に及ぼした影響を調べます。 打ち上げに先立つ会見では、コロラド大学と宇宙物理学研究所は、MAVENは他の火星探査機との連携を計画していると発表しています。同じNASAの火星ローバー、キュリオシティとは地表、上空両面で火星を探査するほか、欧州宇宙機関ESAの「マーズ・エクスプレス」チームとは合同のワーキンググループを設けていると言います。また、11月5日に打ち上げられたばかりのインド初の火星周回探査機「マンガルヤーン」プロジェクトチームとも連携に関する話し合いを開始したと言います。探査機は今後約10カ月かけて火星へ向かい、到着は2014年の9月22日の予定です。そのインド初の火星周回探査機「マンガルヤーン」はMAVENに先立ち、今月５日、火星探査機を載せたロケットを打ち上げました。インドは日米欧中ロに続く第６極の宇宙大国入りを目指すとともに、低コストで技術革新する能力を示したい考えです。これまで火星探査に挑んだ日本や中国の計画は探査機の故障などで失敗しており、成功すればアジア初となり、国威発揚にもつながりそうです。インド宇宙研究機構（ＩＳＲＯ）は南部アンドラプラデシュ州の宇宙センターから重さ約１・３トンの火星探査機を載せたロケットを発射。予算は約４５億ルピー（約７２億円）で、同規模のプロジェクトとしては格段に低コストです。打ち上げられた探査機は当初、地球の衛星軌道上を周回し、約１カ月後に地球の引力圏を抜けて火星へ向けて航行を開始します。到着は来年９月２４日になる見込みで、高性能カメラや、大気中のメタンや水素を観測するセンサーを搭載し、火星の衛星軌道に到着後、地球に向けて交信する予定です。火星探査はこれまで米欧が成功。ロシアも探査機を周回させたことがありますが、日本中は成功していないため、今回、火星探査に成功すればインドに先を越されることになり、コストが安いだけに今後の強力なライバルとなりそうです。
2013.11.19
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太陽系外惑星！第２に地球はいつ発見されるか！
宇宙のどこかに地球そっくりの星があるだろうか。人類が長年抱いてきた疑問に声が出ようとしています。新しい望遠鏡や衛星の観測によって、太陽以外にも惑星持つ恒星が数多くあることが分かってきました。その中には地球とよく似た惑星もあり、生命が存在しても不思議はありません。国立天文台などは今年８月、米国・ハワイにある直径８.２メートルのすばる望遠鏡が６０光年離れた恒星を回る惑星の鮮明な直接撮影に成功したと発表しています。大気の揺らぎや電気的なノイズを減らした高感度の観測で、その姿を捉えたのです。惑星は木星の３～５.５倍の大きさで、自ら光を放たないので暗く見えにくいのですが、現在の技術はそれを映し出すところまで来ているのです。太陽系外の惑星（系外惑星）を研究する国立天文台の田村教授は「系外惑星が見つかるなんて１９８０年代には考えられなかったことで、撮影できるようになったのはここ数年」と話しています。写真に取られ誰もが認める系外惑星はまだ１個だけですが、間接的に存在が確認された惑星はすでに約１５０個に上り、候補も含めると３,４００個を超えたそうです。間接的な惑星の探し方は大きく２つあります。１つは、惑星の重力に引っ張られて恒星が周期的に揺れる様子を捉える「ドップラー法」です。恒星が地球に近づく方向に揺れると光が青みがかり、遠ざかると赤みがかるのです。その変化を観測すれば惑星の周回周期と質量が推定できるのです。２つ目は、恒星の前を惑星が通った時に光が遮られ、わずかに暗く見るのを捉える「トラジェット法」です。小型の望遠鏡でも観測できるうえ惑星の大きさも推定できます。両方の方法でデータを取れば惑星の密度が推定でき、地球のような岩石質の惑星か、木星のようなガスが集まった惑星か推定できるのです。系外惑星探しは２０世紀後半にはじまったのですが成功しませんでした。１９９５年にスイスのミシェル・マイヨール博士らがドップラー法を使って初めて確認したのです。米国が２００９年に上げたケプラー衛星は精密なトラジェット法で１３年までに２７４０個の惑星候補を発見しました。今後も増え続けるのは間違いないのです。太陽と同じような恒星で惑星が見つかる確率は６０％以上です。それでは青く水をたたえた第二の地球はあるのでしょうか。生命誕生に必要な液体の水が存在するのは、限られた軌道の惑星だけです。軌道が恒星に近いと暑くて蒸発し、遠すぎると凍り付いてしまいます。ちょうど良い軌道の範囲をハビタブルゾーン（生命可能領域）と呼びます。その領域にある「ハビタブル惑星」がすでに１０個以上見つかったのです。ケプラー衛星が発見した候補も入れると３０個ほどになるそうです。ハビタブル惑星に生命がいるかどうかも調べられるそうです。人工衛星で地球を調べるように、遠い惑星から届く光を望遠鏡で詳細に分析すれば、大気の成分や地表の状態が分かり、もし大気中に酸素や二酸化炭素、メタンなどが一定割合で発見されれば、生命の存在が示唆されるそうです。地球のように植物があれば光合成のため特定波長を強く吸収するので検知できるのです。このように、「惑星には行けなくとも、これらの証拠が揃えば生命が存在すると考えるべきだ」と言い、もし第２の地球が発見されれば、人類の生命観が変わることでしょう。
2013.11.18
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前頭葉の神経細胞が抗うつ薬で若返る！
脳内で記憶や社会性をつかさどる前頭葉の神経細胞が、世界で最も一般的に使われている抗うつ薬によって若返ることを、藤田保健衛生大の宮川剛教授と大平耕司准教授らの研究チームが、マウスの実験で発見した。人間のうつ病などの精神疾患の予防法や治療薬の開発が期待されます。宮川教授らは、神経伝達物質の働きを高める抗うつ薬「フルオキセチン」に注目した。世界で４千万人以上が服用する薬ですが、なぜうつ病に効くのか具体的な仕組みは知られていませんでした。生後２カ月に成長したマウスに、この抗うつ薬を３週間投与した後、前頭葉を観察。成熟した神経細胞や神経回路が通常の６〜８割に減少する一方で、死滅した跡がないことを確認したそうです。成熟した神経細胞が生後間もない未成熟な状態にさかのぼって、性質が変化する「若返り」を起こしたことを裏付けたのです。人間でもマウスでも、未成熟な脳は強い興奮や攻撃性を持っていて、成熟とともにそれらの性質を抑える神経細胞が増えることが知られている。宮川教授は「抗うつ薬を使った患者が攻撃的になったり、興奮し過ぎたりする副作用が問題になっている。神経細胞が未成熟に若返った結果かもしれない。研究成果が副作用の少ない薬の開発や脳の老化への対策につながれば」と話しています。研究チームの教授の話によると、抗うつ薬の副作用として攻撃的になったり、興奮し過ぎたりするという症状が見られることがあるのですが、それらは脳の神経細胞が若返った結果かもしれない、ということだそうです。今後この研究成果が薬の開発や脳の老化への対策につながるかもしれないので、日本で急増しているうつ病やうつ症状に悩む方々だけでなく、高齢者の方々にとっても明るいニュースではないでしょうか。
2013.11.17
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犬の起源は欧州、農耕社会以前に家畜化されていた可能性が高まった。しかしまだ異論も！
イヌ科動物の化石から採取したDNAと現代のイヌ科動物のDNAを比較したところ、イヌ（イエイヌ）の起源が欧州にかつて生息していたオオカミである可能性が高いとの国際研究が14日、発表されました。人間の最も古く親しい友であるイヌの祖先は、狩猟採集民が捨てたゴミから骨をあさっていたとされるが、次第に大胆な行動をとるようになり、より多くのエサを食べられることを学んだ末、人間になついたと考えられています。この家畜化のプロセスについて研究チームは、約1万9000年～3万2000年前に始まったとみていると言います。フィンランドのトゥルク大学や米カリフォルニア大学ロサンゼルス校などの研究チームは、先史時代のイヌ8匹、オオカミ10匹の化石から抽出したミトコンドリアDNAを分析し、世界各地に現在生息するオオカミやイヌから採取した77個のミトコンドリアDNAサンプルと比較しました。化石はロシア、ウクライナ、中欧、米国、アルゼンチンから採取され、古いものは3万年以上前のものだと言います。一方の現代のイヌ科動物のDNAサンプルは、イスラエル、中国、スウェーデン、メキシコなど世界各地で採取されました。この結果、現存の犬はスイスやドイツで発掘された化石と遺伝子配列がよく似ていることが判明。現在のオオカミやコヨーテとは類似点が少ないことからすでに絶滅したハイイロオオカミの仲間が犬の祖先だと結論付けました。研究を行った米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のロバート・ウェイン氏は「最古のイエイヌは欧州を起源としている。これは避けがたい結論だ」と述べています。一方で、オオカミの家畜化がどこで最初に行われたかは、結論が出たと言うにはほど遠いと考える研究者たちもいます。2002年にサイエンス誌で発表された別の研究結果では、イヌの起源は中国南部だとされていました。この研究を行ったスウェーデン王立工科大学のペータ・サボライネン准教授は、今回の研究では重要な地域である中東と中国からのサンプルが欠けていると指摘。「中国南部には、ここでしかみられない独自のイヌの系統が数種類存在する」として、やはりイヌの起源は中国にあるとの見方を示しました。イヌの中国起源説に対し、今回の研究の主執筆者、トゥルク大のオラフ・テールマン氏は、先行研究よりも完全なDNAシークエンシング（配列決定）やより古い時期のサンプルを使用した結果、イヌの起源が欧州であるとの結論に至ったと反論。また、イヌは欧州の探検家らと共にアメリカ大陸へと渡った可能性が高いことも分かったと述べています。
2013.11.16
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大型恐竜ティラノサウルスの新種に、流血王(ライスロナクス)が発見される！
ラプトレックス・クリエグステイニは、約1億2500万年前（中生代白亜紀前期）の中国北東部周辺に生息していたと考えられる小型の肉食恐竜。T・レックスに似た特徴を多く持つことからその祖先と考えられ、「ミニT・レックス」「ミニ・ティラノサウルス」と呼ばれています。体格は、体長およそ3メートル、体重はおよそ70キログラム。体に対して頭部が大きく、鋭い歯と発達した後脚、短い前脚などT・レックスがもつ主要な特徴のほとんどを兼ね備えています。その発展系であるティラノサウルスは、古典ギリシア語テュランノス「暴君 +サウロス（とかげ）の合成語で、「暴君の爬虫類」といった意味です。約6,850万～約6,550万年前（中生代白亜紀末期マストリヒシアン）の北アメリカ大陸に生息していた肉食恐竜で、大型獣脚類の1属です。現在知られている限りで史上最大級の肉食恐竜の一つに数えられ、 恐竜時代の最末期を生物種として約300万年生きましたが、白亜紀末の大量絶滅によって最期を迎えています。T・レックスは非常に有名な恐竜で、『ジュラシック・パーク』等の恐竜をテーマにした各種の創作作品においては、脅威の象徴、また最強の恐竜として描かれることが多く高い人気を誇っています。また恐竜時代終焉の象徴として滅びの代名詞にも度々引用されます。体長は約11～13m、頭骨長は約1.5mで、その体重は概ね5～6tと推測されています。ミニT・レックスから比べると相当大きくなっていることが分かります。ティラノサウルスの上下の顎には鋭い歯が多数並んでいて、他の肉食恐竜と比べると大きい上に分厚く、最大で18cm以上にも達すると言います。また、餌食となったとみられる恐竜の骨の多くが噛み砕かれていたことから驚異的な咬合力を持っていたと考えられ、その力は少なくとも3 t、最大8 tに達したと推定されています。これらの事実から、ヴェロキラプトルのような小・中型獣脚類が爪を武器として用いていたのとは対照的に、ティラノサウルスは強大な顎と歯のみを武器として使用していたと考えられています。そして今回、大型肉食恐竜ティラノサウルスの仲間とみられる新種の化石を発見したと、米ユタ自然史博物館のチームが米オンライン科学誌 プロスワンに６日発表しました。鋭い歯を持ち、有名なティラノサウルス・レックスによく似た短い鼻と幅広い頭蓋骨が特徴。ユタ州南部で見つかり、約８千万年前の 白亜紀後期に生きていた。化石は体長約８メートル、重さ約２・５トンだったと推定され、“流血王”を意味する「ライスロナクス」と命名されました。体の大きさから言うとティラノサウルスよりもちょっと小ぶりの大きさですね。頭蓋骨は幅広く立体的にものを見やすい位置に目があるため、獲物を狩る際に有利に働いたと研究チームは見ています。こうした特徴は他のティラノサウルスでは約７００万年前にならないと現れず、ライスロナクスが最も古い例となるそうです。当時の北米大陸は海で東西に大きく分断されていて、西側は「ララミディア大陸」と呼ばれ、一帯からはライスロナクスなどユニークな特徴を持つ恐竜が多数発掘されています。研究チームは海面上昇で沿岸に多数の島ができ、取り残された恐竜が独自の進化を遂げたとする説を提唱しています。
2013.11.15
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流行語大賞３０年の「トップ１０」
毎年発表される「新語・流行語大賞」が、ことしで３０周年を迎えることから、これまでに受賞したことばのうち、今でも使われているものなど時代を象徴する１０のことばが、「トップ１０」として発表されました。「新語・流行語大賞」は昭和５９年から始まり、これまでに合わせて３３７のことばが受賞しています。今年で３０周年を迎えることから、賞を発表する出版社が用語辞典の読者３００人を対象にアンケート調査を行い、今でも広く使われていたり印象が強く残っていたりすることばを選んでもらい、そのトップ１０を発表しました。選ばれたのは、昭和６０年の「キャバクラ」、昭和６１年の「亭主元気で留守がいい」、平成元年の「セクシャル・ハラスメント」、平成２年の「オヤジギャル」、平成５年の「サポーター」、平成６年の「同情するならカネをくれ」、平成７年の「安全神話」と「がんばろうＫＯＢＥ」、平成８年の「自分で自分をほめたい」、平成１８年の「格差社会」、で順位は付いていません。このうち、昭和６０年に受賞した「キャバクラ」は、当時、繁華街の新しいビジネスとして注目され、今でも広く使われていることばの１つとして選ばれました。また、平成６年の民放の人気ドラマのせりふで話題となった「同情するならカネをくれ」は、当時、視聴者に強烈な印象を残したとして選ばれました。出版社の担当者は「一つ一つのことばから時代の流れを改めて振り返ってみることができる」と話しています。８０～９０年代では、オヤジギャル（９０年）、アトランタ五輪の女子マラソンで銅メダルになった有森裕子さんの「自分で自分をほめたい」（９６年）も入り、元気な女性を表す言葉が目立つ一方、２０００年代から選ばれたのは「格差社会」（０６年）だけで、社会の閉塞感を示しているようです。今年の「新語・流行語大賞」は来月２日に発表されます。
2013.11.14
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小泉発言の脱原発への３本の矢とは！
小泉純一郎元首相が「原発０」の主な理由に挙げているのは、１、核のごみの最終処分場がない。２、コストが高い３、事故の被害が甚大。の３つです。至極もっともな話で単純明快であり、郵政民営化のときのように賛成か否かと同じような主張です。この３つの主張に対して反対する人はいないでしょう。それでも政府の中にはこうして意見に対して反対を唱える人がいるのですからどう反論するのでしょう。まず１番目の最終処分場の確保は原発保有国共通の悩みでもあり、現在、処分場の建設が進んでいるのは、小泉氏が視察したフィンランドだけです。日本では全く白紙の状態です。２０００年、地下３００メートルより深い場所で、放射能の影響が薄れるまで核のごみを埋設することが法律で決まったのですが、地震国で地下水が多い日本で、万年単位で安全に管理できる保証はありません。候補地が見つからないどころか、管理方法の見直しも迫られているのです。そもそも各原発の燃料プールには計１万４０００トンもの使用済み核燃料があるのです。原発を動かせば、うち６割が数年で満杯となり、動かせなくなるのです。「今の世代は原発による電気の恩恵を受けても現世代が残した核のごみの負担だけを押し付けられる世代が出てくるのです。こうした議論が経産省の検討会でもようやく出てきたのです。２番目は、原発コストの安さばかりが強調されますが、核のゴミや事故も考えれば決して原発コストは安くないのです。小泉氏が「撤退するなら早いほうがいい」と指摘した使用済み核燃料を再利用するか燃料サイクル事業も、これまで約１０兆円がつぎ込まれたのですが実用化には程遠いのが現実です。さらに老朽化した原発の廃炉や、原発の新規制基準を満たすための費用なども巨額で、結局は消費者が負担することになるのです。損害賠償への備えも兆単位が必要ですが、現時点では１２００億円の保険しかないのです。きちんと対応すれば、原発のコストが膨れ上がるのは間違いないのです。３番目は、事故の影響の大きさです。事故から２年８か月がたった今も、１４万２０００人を超える福島県民が避難生活を送っているのです。避難先は全都道府県に及び、原発がない沖縄県まで離れて暮らす人も７００人近くに上るそうです。被害者への損害賠償費用はすでに３兆９０００億円に上り、今後も増え続ける見込みです。原発周辺の市町村で実施されている除染に計上された予算は１兆３０００億円です。再除染や、除去した汚染土などの中間貯蔵施設の建設を進めれば、数兆円規模に達するのです。そのため今後、いくら費用が掛かるのかわからないほどです。このように核のごみ処分方法を法律で決めたのですが１０年以上たっても最終処分地は白紙状態。各原発の使用済み核燃料プールは数年で６割が満杯になり、核燃料サイクルは１０兆円を投入しても実用化の目途がたちません。原発コストでは、事故に備えて数兆円の賠償資金が必要なのに今は１２００億円だけ。原発事故の影響は、今も１４万人の福島県民が避難生活を送っているし、賠償費用は現在３兆９０００億円ですが、まだ増え続けるのです。さらに除染費用は現在３兆９０００億円で、再除染や中間貯蔵施設で数兆円規模になると言います。これでも原発を推進すると言う国会議員の気が知れないのですがいかがでしょう。
2013.11.13
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トランス脂肪酸、米が使用禁止。 これにより「心臓発作を予防」、冠動脈性心疾患も減少！
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、一部の菓子類やマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸の成分は「一般的に安全とはみなされなくなった」と加工食品への使用は禁止されることになりました。ＦＤＡのハンバーグ局長は今回の措置について、「トランス脂肪酸の潜在的危険からより多くの米国人を守るための重要な１歩」と位置付け、ＦＤＡ当局者も「健康への影響を考えると、できるだけ迅速に対応したい」と表明しました。冷凍ピザやマーガリン、コーヒー用クリームなどに含まれるトランス脂肪酸は、心疾患のリスク増大との関連が指摘されています。主成分の部分水素化油脂は、マーガリンやショートニングなどの固形油脂を製造するために液状の油脂に水素を添加して人工的につくられるものです。なお、一部の食肉や乳製品に天然に含まれるトランス脂肪酸は今回の規制対象には含まれません。米国では加工食品からトランス脂肪酸を締め出す動きが進んでおり、例えばファストフード大手マクドナルドのウェブサイトには、揚げ油にトランス脂肪酸は使われていないと明記している。米食品業界団体によると、メーカー各社の自主的な取り組みで、食品に使われるトランス脂肪酸は２００５年以来、７３％以上減ったと言います。ＦＤＡによると、米国の消費者が１日に摂取するトランス脂肪酸の量は、２００３年の４．６グラムから、２０１２年には約１グラムに減ったそうですが、「現在の摂取量であっても、健康上の重大な不安が残る」としています。トランス脂肪酸は悪玉コレステロールを増加させることが分かっており、摂取しても安全という基準は存在しないと同局長は強調しました。米心臓協会や医学界などもＦＤＡの方針を歓迎し、「トランス脂肪酸を含む食品を食べると心疾患のリスク要因である悪玉コレステロールが増えることは、科学的に実証されている」とコメントしています。世界保健機関（ＷＨＯ）も世界で供給される食品からトランス脂肪酸をなくすよう呼びかけています。過去２０年でトランス脂肪酸の規制に乗り出した米国やブラジル、デンマーク、韓国などの各国では、効果が実証されていると言います。米疾病対策センターの試算によると、人工的に精製されたトランス脂肪酸を含む食品を避ければ、年間１万～２万人の心臓発作が予防でき、冠動脈性心疾患による死者は３０００～７０００人減少するとしています。トランス脂肪酸を多く含む食品の代表的なものにマーガリンやファットスプレッド（油脂含有率が80％を超えるものがマーガリン、80％未満がファットスプレッドです。）やショートニング（ファーストフード店での揚げ物にはからっとした食感が得られ、長持ちするショートニングが使われている場合がある）などがあり、トランス脂肪酸の含有比率はデンマークでの2%以下など一部の国では規制がなされています。日本では特に規制はなく、日本のマーガリン類には脂質の8%程度のトランス脂肪酸が含まれていると言います。しかし、諸外国と比較して食生活におけるトランス脂肪酸の平均摂取量は少なく、相対的に健康への影響は少ないと主張する説もあります。食品安全委員会の調査報告では、日本人が1日に摂取するトランス脂肪酸は全カロリー中0.3%（食用加工油脂の国内の生産量からの推計で0.6%）で、米国では2.6%です。これはWHO勧告にある1%未満をクリアしています。ただしこれは日本人として平均的な食生活を営んでいる場合のことで、食の嗜好の多様化により望ましくないレベルのトランス脂肪酸を摂取してしまう人が存在する可能性はあるということです。
2013.11.12
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