東北関東大震災の復興計画を早急に作成し公表せよ＆被災者に雇用を

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2011年03月22日

東北関東大震災の復興計画を早急に作成し公表せよ　＆　被災者に雇用を

テーマ：政治について(21455)

カテゴリ：カテゴリ未分類

　大正時代の関東大震災において、当時の内務大臣後藤新平は、震災の５日後という驚異的なすばやさで、「復旧より復興を」を旗印に東京の復興計画をぶち上げ、１００メートル道路など災害につよいまちづくりに猛進したという。
　復旧は以前と同じ状態に戻すので費用は安く済む。
　それに対し、復興はあらたに工夫をかさねることで、費用も高くつく。
　しかし、子孫のことを考えると、どちらがいいかは歴然としている。
　伊勢湾台風被災時、近畿日本鉄道の被害を受けた区間の全線広軌工事などは、感動ものの、大勇断であった例もある。
　関東大震災当時の後藤新平は。強いリーダーシップによって、意気消沈した住民を鼓舞し、元気付け、大東京の復興を成し遂げた。

　今回の東北・関東大震災においても、同様の方策を早急に掲げる必要がある。
　その一番の目的は被災住民に希望を見出させることにある。
　やはり、自分の生まれ育ったふるさと捨てられないし、それが復活することは誰しも望むことだからだ。

　自分は被災者だからとか、今出来ることは何もないなどと避難所でじーとしている暇はないはずだ。

　では災害に強い町づくりプランとはなにかであるが、
　たとえば避難場所となる公共施設や市街地は高台につくり、
　平地には農地および頑強な中高層建物とする。
　道路は救援物資の動脈となれる十分な広さ。
　港湾には１０メートル以上の津波に耐える堤防など
　計画すべきことは山ほどある。

　そこで、もうすこし、具体的なことを提案したい。
　今回菅内閣は３０兆円を対策費として計上しようとしているが、それはいいとして
　１年間などの一定期間
　被災者全員を準公務員として任用し、復興作業に当たらせてはどうだろう。

　そして被災者に被害の程度に応じた仕事を分配するのである。
　復旧工事に従事することはもちろん避難所での管理や高齢者子供の世話、各種作業でもよい。
　やるべきことはたくさんある。

　通常、復興に当たっては、政府資金や募金により一時的な復興特需が発生する。
　しかし、肝心の地元業者は、ほとんど避難場所ぐらしであり、その恩恵には関与できない。

　神戸の仮設住宅が全廃されるまで5年もかかったのもそれが理由である。
　今回の東北関東大震災においても、地元にどれだけ仕事と雇用がもたらせるか？
　被災地の復興がおくれるかそうでないかに、多大な影響がある問題だ。

　それゆえ、火影は地元住民及び避難所にいる被災者を雇用して、復興作業にあたらせることを考えたのである。

　それはまた、被災者に自らの力で故郷を復活するという目標をもたらし、無気力生活からの早急な脱出につながることとなる。
　いわゆるじっとしているために病気になるといったエコノミー症候群の予防にもなる。

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