新着記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

地震から3週間

地震発生から3週間、今日も地元で朝宣伝にたち、救援募金を訴えた。地元額支部の方たちも、プラスターや幟を持って街頭に立った。被災地の力になりたい、との気持ちが伝わってくる。金沢市内にアパートを借りる「みなし仮設」の手続きが煩雑で一時自己負担がかかる問題を県と党国会議員団に伝える。#能登半島地震

2024年01月22日

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青年•学生分野での被災者支援のとりくみ

22(金)は衆院北陸信越ブロックの日本共産党いっせい宣伝。朝、石川1区で頑張る村田しげるさんと訴えました。夜、民青同盟の会議に相談相手として参加、青年学生の角度から、被災者支援のとりくみを班と同盟員に呼びかける文章を議論し、採択しました。#能登半島地震

2024年01月21日

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被災地支援を中心に据えて

定例朝宣伝、森尾よしあき金沢市議と。第29回党大会結語視聴後、地元自覚的民主勢力連絡会議を主宰し、被災状況などを共有。輪島市から避難されてきたご夫妻宅を訪問。「みなし仮設」に関する相談が寄せられ、県土木部建築住宅課に照会。県社保協運営委員会でも被災状況を共有。#能登半島地震

2024年01月18日

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避難所で昼食が提供されていない

午前、県議会全員協議会が開かれ(私は初めての経験)、震災対応で知事と総務部長から県の対応について説明を受けました。輪島市の避難所を取材している「しんぶん赤旗」記者から、「昼食がたびたび提供されていない」との連絡。午後の議会運営委員会で、議会としての緊急要望(写真)について「食事の提供も」と発言。#能登半島地震

2024年01月17日

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なによりいのち

金沢市、朝の雪は夜もそのまま残っていました、寒かった。「なによりいのち」…午前、党の会議で被災支援の情報を共有し、方針を決める。鐙史朗輪島市議から避難所の様子と要望を聞き、礒貝和典元七尾市議にも電話。病院の入院ベッドの様子が森尾嘉昭金沢市議から電話が入る。これらをふまえ地震対策協議会座長に要望書をまとめ、送る。#能登半島地震

2024年01月16日

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県の相談窓口

能登半島地震、県の相談窓口です。寄せられていた外国人の方への支援に関すること、介護などの高齢者福祉に関することの窓口もあります。ホテル•旅館への避難、アパートへの避難＝みなし仮設については、電話がつながりにくく、コールセンターは電話台数を増設したようです。#能登半島地震

2024年01月16日

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みなし仮設住宅

被災地から、金沢市などのアパートに住む＝みなし仮設住宅に関する相談も寄せられています。県のホームページに紹介されている資料です。#能登半島地震

2024年01月15日

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被災地の自宅や車中泊からの避難と、高齢者施設

自宅や車中泊•避難所からの移動、自主的に金沢市などに避難してきても介護が必要だったり、体調を悪くした方の相談が寄せられています。以下は県のホームページに掲載された資料です。#能登半島地震

2024年01月15日

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朝宣伝

今朝、地元での定例宣伝。自作プラスターを掲げ、党支部の皆さんと救援募金を訴え。この地域にも被災者の方々が二次避難所に来られていることはもちろん、自主避難して子どもさんの所に身を寄せていることも紹介し、力をあわせて困難の打開をと。#能登半島地震

2024年01月15日

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みなし仮設住宅＝賃貸型応急住宅について

午前、被災地から金沢市などのアパートに入居する場合＝賃貸型応急住宅(みなし仮設)は、条件はあるものの、基本的には家賃や礼金等の本人負担はない、と理解していることを、相談を受けた方にお伝え。午後、金沢市内での「つどい」に参加、珠洲市に実家がある方の実情もお聞きしました。#能登半島地震

2024年01月14日

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被災地からの避難、すでに自主的に避難された方の住まいや介護に関する相談

被災地からの避難、すでに自主的に避難された方の住まいや介護に関する相談が寄せられています。以下も参考にしてください→目的別・令和6年（2024年）能登半島地震に関する情報 | 石川県 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin-mokutekibetsu.html#hisai-hinanjo

2024年01月14日

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全国の皆さんに感謝

全国の日本共産党の仲間の皆さんの募金活動などに励まされています、ありがとうございます。現地に入っている「しんぶん赤旗」記者の方々が、苦難軽減の記者魂で奮闘する姿は、私たちの誇りと励みです。被災者の皆さんに寄り添い、現地も頑張ります。引き続くご支援をお願いいたします。#能登半島地震

2024年01月12日

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知恵を出しあい困難打開を

昨年5月の珠洲市の地震対応を体験して感じるのは、能登半島の先端という事情から過疎化•高齢化が進み、行政職員削減によるマンパワーが足りないこと。それに加え今回は道路の寸断(道路崩落、土砂崩れ等)により、必要な物資と人員が被災地に届きにくくなっています。知恵を出しあい困難を打開したい。#能登半島地震

2024年01月06日

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SOS電話

午前、党の会議で情報の共有と今後の方針について協議。すぐさま金沢市内で、被災地救援募金活動で訴え。能登町に住むお母さんとともに避難所生活を余儀なくされている県外在住(年末年始帰省)の娘さんからのSOS電話に対応。被災地で携帯電話が通じにく通信事業社の方々が復旧に頑張っているようです。#能登半島地震

2024年01月06日

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立場の違いを越えて、被災者支援で協力

午後のZOOM会議以降は、寄せられた、被災地への介護▪︎医療関係者の移動問題などの対応に追われました。昨日の、県内全政党連絡協議会座長、宮本周司自民党県連会長▪︎参議院議員には、県への対応につないでもらうなど、大変丁寧に対応してもらいました。心から感謝申し上げます。#能登半島地震

2024年01月05日

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情報の共有と今後の対応協議

午前中、党の会議で情報の共有と今後の対応を協議。午後は、新しい県政をつくる県民の会の事務局ZOOM会議。加盟する民医連、県労連＝災対連事務局、新婦人などのそれぞれの取り組みを共有。県労連の組合員の方が亡くなられたとのこと、心からお悔やみ申し上げます。#能登半島地震

2024年01月05日

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被災地•輪島市へ

片道5時間半かかりましたが、何とか輪島市に入り、被災地の実情をつかみ、要望をお聞きしてきました。井上哲士参議院議員、藤野やすふみ前衆議院議員と一緒です。避難所では食料も水も配給はない、とのこと。一刻も早い解決が求められます。#令和6年能登半島地震

2024年01月03日

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新しい年を迎えるにあたって

19日県議会閉会後、社保協や医労連 •県民の会•教育関係2団体の県要望、青年学生部長の役割、党勢拡大など走り続けました。「党は‥長期にわたる党勢の後退から前進に転ずることに成功していない。ここにいまあらゆる力を結集して打開すべき党の最大の弱点がある」＝とりもなおさず私自身の弱点です。

2023年12月31日

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議会閉会　２回の討論にたちました

　最終日採決の議会は２１分、うち私は2回合計９分の討論にたちました。2023/12/19(火)　議会議案討論　　日本共産党は、６号、１０号に反対。５号の共同提案に加わり、７号ないし９号の提案者として賛成討論を行います。　反対する第１０号、パンデミック条約締結に関しては、文案に「加盟国政府の判断がＷＨОの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害になる」と記述されています。　しかし実際には、パンデミック条約の交渉用のテキストにあるとおり、国家主権の尊重、内政不干渉、国際連携促進の原則のもとで、様々な交渉が進められていると理解しています。事実、国際保健規則IＨＲ第４３条の改正は、ＷＨ０の決めた感染対策の国際的な枠組みが、各国の主権と競合する場合、主権の方を尊重する旨を定めた条項であり、これらの立場から反対します。　９号の税制改正に関しては、文案に「基礎的消費に係る消費税負担分を給付する「消費税還付制度」の導入」とありますが、これには賛同しかねます。そうではなく、消費税そのものを減税する方が、消費の喚起という面でも、所得の少ない方への支援という面でも、最も効果的であり、地元紙の社説でも「減税するなら消費税が筋」と書きました。その点で、わが党提案の第７号「消費税減税を求める意見書」への賛同を各位に呼び掛けるものです。　次に、提案する８号、政治資金パーティー、企業・団体献金禁止を求める意見書について。「しんぶん赤旗」日曜版が昨年１１月にスクープした、政治資金収支報告書への不記載の問題は、安倍派はもちろん、麻生派、岸田派の裏金づくり疑惑にまで発展し、岸田政権と自民党中枢を直撃する大問題となっています。庶民は、一円でも安いものを買おうと必死になっているときに、自民党の政治家は「ぬれ手であわ」で裏金づくりをやっている…こんな政治を終わらせるための国民的大運動が求められます。　裏金づくりの背景に、１９９４年の政治資金規正法改定であけた２つの“大穴”－すなわち、政党支部への献金と政治資金パーティー券購入があり、とりわけ規制のゆるいパーティー券収入は、自民党にとってどこからどれだけお金をもらったかを隠すための非常に都合のいい制度だったということが白日のもとにさらされました。　企業・団体献金は見返りを期待する政治買収であり、本質的には賄賂と言わざるを得ません。パーティー券は形を変えた企業・団体献金に他ならず、各位の賛同を求めるものです。　最後に、提案する第９号について、国民健康保険の都道府県化のねらいのひとつは、国保料の統一にあり、その具体化がむき出しとなりました。現在県がパブリックコメントを行っている国保運営方針の中でも、「直ちに統一の目標年度は規定しない」と書かざるを得ないほど、保険料引き上げが懸念されます。自治体を住民負担増・給付削減へと駆り立てる仕組みを撤廃させるうえでも、各位の賛同を求め討論を終わります。●【１１６３字＝１分３００字で４分弱】 2023/12/19(火)　知事提出議案・請願討論（１）知事提出議案　日本共産党は、１号補正予算については、金沢港大水深岸壁整備７億４，７００万円など賛同できない部分があるものの、不十分ではあるが物価高騰対策・河川改修など予算全体の性格に鑑み賛成しますので、８号、１１号の反対討論を行います。　８号で、人事委員会勧告にもとづいて、一般職員の給与・期末手当・勤勉手当を引き上げ、会計年度任用職員の勤勉手当を新設することは、公務・民間が共同して賃上げを促進するうえでも当然です。　問題は、知事・副知事・教育長の期末手当の引き上げに加え、県議の期末手当引き上げを一括提案していることです。　先の臨時国会で、特別職給与法改定により総理や大臣らの給与引き上げが行われましたが、引き上げ分は自主返納すると、あまりに姑息であり、返納するなら上げなければいいとの声があがるのは当然です。国民の理解が得られないからこそ、このような形になったのではないでしょうか。その立場から賛同できません。　加えて市町は、特別職や議員の給与改定は別条例として提案しており、議会側の問題としても、執行部提案の中に加えるのは改善すべきと指摘するものです。１１号については、その優先度が問われるとの立場から賛同しかねます。●【５００字＝１分３００字、２分弱】（２）請願　次に、請願７件すべての紹介議員として、賛成討論を行います。　８号については、物価上昇に見合う年金の引き上げがなければ、経済の好循環が起こるはずもありません。加えて、高齢者の生活を支えるうえでも、９号補聴器の購入助成制度導入は重要と考えます。各位の賛同を求めます。　１０号について、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークの令和５年４月１日時点での調査によれば、県段階で石川県と同じ入院・通院ともに就学前まで助成している県は１５府県、全体の３分の１であり、それ以下の１県を除いて、３分の２の都道府県は、１８歳年度末までなど助成対象年齢を広げてきており、石川県は下位レベルです。　加えて、同じ就学前助成でも、一部自己負担を無くしている県が５県ある点からみても、石川県は遅れている県と言わなければなりません。その立場から、中学卒業まで拡充することを県に求めようではありませんか。　１１号の少人数学級拡充について。２，５９４人の署名が寄せられた請願趣旨には「少人数学級は、子どもの尊厳と多様性を尊重するこれからの時代に必要な教育の、基礎的な条件と新しい可能性を提供するもの」と明記されています。子どもの不登校の親のサポートをする団体からは、「『子どもが、学校が怖い、息苦しいと言っている』と親から相談を受けます」との声があがり、「子どもが過剰なストレスを受け“心の傷”を負った結果、ストレスの主要な現場である学校にいられなくなり、本能的に防衛するために家庭に退避していると考えられる」と指摘。主要なストレス要因は「学力向上」という競争圧力と、「規範意識」という同調圧力だと分析、本人や親の責任ではないと強調します。子どものストレスを減らすためにも、請願項目である少人数学級と正規教員増員が欠かせません。　１２号の、署名１，２８１人が添えられた特別支援教育の充実について。請願理由には、アンケートで寄せられた切実な声が紹介されており、「以前は子どもに応じて授業の工夫ができて、子どもの先生も楽しかったが、今はほとんど余裕がない」「教育委員会は教員には時間が無限にあると思うのか、新しい仕事が増え続けている」…学校現場からのこの切実な声にこたえようではありませんか。学校給食無償化、有機農産物使用拡大を求める１３号・１４号については、教育委員会の調査意見あるとおり、何らかの形で学校給食無償化に踏み出している市は５４．５％、町は７５％、県内全体では６３％と主流派です。この１０月からの県内全小中学校学校給食の特別栽培米提供にあたり、県は全市町の特別栽培米提供の現状と課題を掌握できることになりました。この経験を機に、さらに有機農産物の提供へ計画的に取り組むならば、県内の食料自給率をあげるという成長戦略実現と県内農業再生にとっても、トキの放鳥という一大プロジェクト実現にも、大きな貢献ができると思います。各位の賛同を求め、討論を終わります。●【１２２０字＝４分／合計１７２０字＝６分弱、５分×３００字＝１５００字強】

2023年12月19日

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予想以上の威力

昨日、地元支部のみなさんと語り合う集い・動画を見て、「これは素晴らしい。普段テレビとかで見るのと大違い」と、大いに盛り上がり、「しんぶん赤旗」読者の方が入党しました。この動画は予想以上の大きな力を発揮しています。引き続き入党働きかけに頑張ります。#日本共産党の百年

2023年12月19日

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雪混じり

今朝の朝宣伝は雪混じりでした。明日県議会閉会、最後まで全力、党勢拡大も。

2023年12月18日

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知事の五輪招致発言を真正面から問う…県議会一般質問12月12日

　日本共産党を代表して質問します。【１】五輪招致をめぐる知事発言、政治資金パーティについて　２０２１年開催の東京五輪招致を巡る知事の発言が、国内外に大きな波紋を広げています。すなわち、２０１３年招致決定当時、自民党で招致推進本部長だった馳知事は、安倍首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられ、開催都市決定の投票権を持つ１００人あまりのIOC委員に対し、官房機密費でそれぞれの選手時代の写真などを１冊２０万円で作成。「それを持って世界中を歩き回った」とする内容です。会合の参加者に発言のメモをとらないように念を押していたことも、信ぴょう性が高いことをうかがわせるものであり、発言に「事実誤認」があったとすぐに全面撤回したものの、どこが誤認なのか一切語らない態度では疑惑は深まるばかり。「撤回」で幕引きを図る姿勢はあまりにも無責任と言わざるを得ないし、その政治姿勢が知事として失格ではないかとの批判があがるのも当然と考えます。　知事は、現在の公式サイトでも五輪招致を実績として紹介しているとおり、スポーツに、そしてスポーツ行政に関ってきたことをアピールして、昨年の知事選挙で当選されました。その点からみても、県民への説明責任を果たすことが必要であり、以下お聞きします。IOCの倫理規定は、第４条で「オリンピック関係者または第三者は…ごくわずかな価値の感謝のしるし、または友情のしるし以外は提供することも、受け取ることもできない。そのようなしるしは、オリンピック関係者の公正と高潔性に疑いが持たれるようなものであってはならない」としています。これらの規定はなぜ生まれたのか、スポーツ振興に関ってきた前衆議院議員として、そしてこれからも県内のスポーツ振興に関わる知事としての認識を伺います…（１）　東京オリンピック招致のただ中にあった、２０１３年４月１日の馳浩公式ブログには、「IOC委員への…間接的な働きかけと、東京開催の意義を伝播させるためのロビー活動」との記述があり、当時の「菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告、“安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします！”と発破をかけられる」と明記されています。このブログにある「思い出アルバム作戦」とはいったいどういう内容ですか、何を目的にしたものですか、明快な答弁を求めます…（２）　国は２０１６年五輪の招致に失敗したさい、“きれいな招致活動では勝てない”との教訓を導きだしたと言われており、今回の疑惑は、いまの五輪の根本を問い直し、倫理的なあり方を取り戻すうえでも解明が欠かせません。表に出ることのない、税金である官房機密費―年間約１２億円とされる、領収書不要で、チェックする仕組みもなく使途が問われない「闇ガネ」で、国が五輪を買おうとしたのか否か。　撤回したからと言って発言の事実は消えません。知事は今議会の答弁で、「複数の事実誤認があった」「誤った情報が拡散される懸念が生じる」などと答弁されましたが、「複数の事実誤認」とは何か、「誤った情報」とは何か、拡散されると何が問題なのか、どこが「舌足らずだったのか」明快にお答えください…（３）　識者によれば、民主主義において、健全な統治機能（ガバナンス）を支える重要な概念は、「適正な手続き」と「説明責任」であるとし、法の下の適正な手続きに従って権力が行使されること、そして問題が生じた場合に説明責任が果たされないと、民主主義は成り立たないと指摘。説明がなければ県民は闇に置かれ、またその説明責任が成り立たなければ為政者は責任をとらなければならない、ともしています。知事は、この「説明責任が果たされないと民主主義は成り立たない」との指摘をどう受け止めますか。答弁を求めます。…（４）「しんぶん赤旗」が報じた、自民党派閥の政治資金パーティ券収入の疑惑は、最大派閥「清和研究会」（安倍派）が巨額の裏金づくりをしていた疑惑に発展、松野官房長官の更迭、他幹部５人の疑惑も表面化し、岸田文雄政権の政治基盤を揺るがす大問題に発展しています。所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を政治資金収支報告に記載せず、議員側に還流させるキックバックが組織的に行なわれていたとされ、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で立件を視野に捜査する事態となりました。安倍派に所属していた知事は１２月６日、「適切に処理してきた」と記者団に述べましたが、その後１２月９日の報道では、「安倍派の大半の所属議員側が…キックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました」とされ、当然安倍派の閣僚経験者でもある、馳知事にとっても説明責任が問われます。「適正に処理してきた」と説明した議員も、その後疑惑が表面化しているなかで、あらためて、知事が衆議院議員時代にキックバックを受けていたのかどうか、またそれを証明するものは何か、明快な答弁を求め、次の質問に移ります。…（５）●【５－１：２０２０字、１分３３０字×６分強】【２】暮らし応援（ア）実質賃金　物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています　今回の物価高騰がとりわけ県民生活にとって苦しく深刻な打撃となっているのは、自民党政治のもとで、３０年という長期にわたって経済の低迷と衰退―いわば「失われた３０年」で、暮らしの困難が続いていたところに、物価高騰が襲いかかっていることによるものです。それは、岸田首相自身が９月２５日の会見で「長年続いてきたコストカット型の経済」が、賃金や設備投資までコストカットの対象として削ってきたことで、「消費と投資の停滞」を招いたことを指摘、「３０年ぶりに歴史的転換を図る」と強調せざるを得なかったことにも裏付けられています。　経済の低迷と衰退のひとつは、日本は世界でも特異な「賃金が上がらない国」となっているからであり、事実我が国の実質賃金は１９９１年（平成３年）から２０２２年（令和４年）にかけて、０．８８倍。県内の実質賃金は、１９９１年から２０２２年まではどのように推移しているでしょうか、お答え下さい。…（６）（イ）国民健康保険について経済の低迷と衰退の第２は、重税と貧しい社会保障・教育です。消費税は「社会保障のため」との名目で５％から８％、１０％へと１４兆円もの大増税が行われたものの、増税分は富裕層・大企業減税などの穴埋めに消え、社会保障は年金、医療、介護など、あらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返されました。　介護保険料は、県の「長寿社会プラン」によれば、６５歳以上の高齢者が負担する保険料（基準月額）は、導入当初の第１期で加重平均２，９４０円から、現在の第８期は６，３４９円と実に２．２倍に跳ね上がりました。国民健康保険料は、国全体では１９９０年は１人あたり年６，２万円だったものが、２０２０年度には９．６万円と１，５倍。県内の１人あたりの国民健康保険料の同時期の推移はどうなっているのか、お示しください。…（７）国民健康保険に関しては、今回の知事提案説明で、国の方針を受け「各市町の保険料水準の将来的な統一を目指す」と重大な表明がありました。しかし、２０２０年１２月に策定された県国保運営方針では、「本県では、市町の医療費水準や保険料水準に相当の差異があり、一斉に保険料水準を統一させることは、被保険者の保険料負担の急変を招く恐れがあることから、当面、保険料水準の統一を行わない」と明記されており、重大な方針転換と後退。国いいなりのそしりをまぬかれず、国保運営協議会での議論を待つことなく県として方向をだすのは、乱暴ではないでしょうか。　全国的にも保険料水準の統一には慎重であり、納付金算定時に各市町村の医療費水準を反映させない「納付金ベースの統一」を行っているのはわずか６府県、新たに５道県が採用する見通しと言われますが、少数派です。県は、市町の保険料水準の統一によって、今でも高くて払えない人がいる保険料の負担がいちじるしく増加せざるを得ない恐れをどのように認識されているのでしょうか、お聞かせください…（８）今必要なのは、国いいなりで保険料水準の統一にむけた準備をすすめることではなく、全国知事会、全国市長会などが求めているように、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっている「国保の構造問題」の解決へ、公費投入・国庫負担を増やすよう要望すると同時に、県として国保料（税）を引き下げる支援をさらに強化することです。見解をお聞きします。…（９）また、国保運営協議会での議論だけでなく、県民や被保険者、医療関係者との直接的な意見交換の場をもつなど丁寧な対応が必要とは考えませんか、あわせて見解を伺います…（１０）少なくとも今回のような、関係者の意見を聞く場をもたず、上から保険料水準の「統一に向けた準備を進め」る方向は、撤回・凍結すべきと考えます。知事の所見を伺うものです…（１１）（ウ）県立大学の学費について世界一高い学費と貧しい奨学金制度によって、若者が背負わされている借金は総額１０兆円にも及び、３０年間で７倍になりました。高学費の負担軽減は焦眉の課題であり、わが党は大学・専門学校の学費半減などを求めています。県が関わる県立大学、看護大学において、学費は何を基準に決められ、どのように推移してきているでしょうか。　県立大学は１９９１年当時の農業短期大学から、看護大学は創立当日の２０００年からの推移をお示しください…（１２）（エ）農業問題経済の低迷と衰退の第３は、食料・エネルギーが自給できないことです。　食料自給率は令和４年度カロリーベースで３８％と、この３０年余で１０ポイント近くも下落しました。かつて１９６５年にはまだ７３％の自給率を維持していたことからみても、この間の自民党農政の失敗は明らかです。県内食料自給率は、令和３年度生産額ベースで４３％、成長戦略ではこれを１０年後に、５５％にまで引き上げるとしていますが、３０年前の県内食料自給率はどの程度だったでしょうか。お示しください。あわせて、農業の振興のためには、価格保障・所得補償が欠かせません。国に求めることが肝心と考えますが、県の姿勢をあわせてお聞きします。…（１２）これら３つの要因をふまえ、暮らしも経済も「良くなる」という、深刻な状況・閉塞感を打破する抜本的な方策が、県としても求められます。わが党は、９月末に、政治の責任による賃上げと待遇改善、消費税減税など３つの柱からなる「経済再生プラン」の実行を提唱しましたが、県においても３０年に及ぶ経済停滞・暮らしの困難を打開する立場で、「成長戦略」の実践的な検証を行うよう強く要望します。●【５－２：４３１５字＝１３分】（オ）県立図書館関連し、公務の職場は、民間よりも非正規の割合が高く、賃金格差も大きく、雇い止めも深刻だと指摘されています。公務員削減、定員合理化によって、特に市民と直接接する業務で、人手不足を非正規や民間委託にしてきたためであり、新自由主義による公務の削減、パブリックを投げ出す施策がもたらしたものに他なりません。とりわけ県立図書館の職員の配置などの現状はどうでしょうか。知事部局移行前の平成２８年１１月の総務企画委員会での答弁では、正規職員割合は６０．５％、約４割は非正規とのことでしたが、知事部局移行後の正規職員の割合、業務委託の現状など、またその考え方についての県の所見を伺います。…（１４）【３】医療・介護現場からの切実な声にこたえるために来年度の診療報酬改定にあたり、財務省の諮問機関である財政制度審議会が、医療機関の人件費や設備関係費となる報酬「本体」の引き下げを提案したことに、大きな怒りの声が広がっています。医療法人の診療所が黒字となったことを口実にしているようですが、日本医師会会長は、１１月２２日の記者会見で「新型コロナ禍で頑張ったところから召し上げるのは、通常医療と両立して頑張った医療従事者の心が折れる建議」「思い切ったプラス改定しかない」と語りました。　県内の医療従事者からも「コロナで多大な影響を受けている診療所の経営にさらに大きなダメージを与える暴論」との声があがっています。　県として診療報酬のプラス改定を行うべきと、国に強く要望すべきではありませんか。見解を求めます…（１５）１１月９日、石川県医療労働組合（医労連）は県に対し、「母性保護、生理休暇アンケート結果を受けて母性保護推進の申し入れ」を行い、私も同席しました。今年８月取り組んだアンケートは、医療・介護で働く２９０人の組合員が回答、９割弱の人が生理による体調の不具合を訴える一方、生理休暇をとっている人はほとんどいない、ということでした。その理由は、「周りが誰もとっていない」４５％、「仕事が多忙で雰囲気としてとりづらい」３１％となっており、生理休暇の名称を変更し、更年期障害も含め体調不良時に使用できる休暇にしてほしい、など切実な声があふれています。　そこでお聞きします。県職員の生理休暇取得の現状はどう把握されていますか？特に、医療・介護・福祉現場における生理休暇の取得の現状を、民間も含め調査をすべきではありませんか、見解をお聞きします…（１６）　労働基準法第６８条は「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合は、その者を生理日に就業させてはならない」とし、使用者からの申請は拒否できないとされ、有給での取得が望まれます。県内の医療・介護・福祉で働く労働者が生理休暇を取りやすくするよう、生理休暇の取り方の周知、根本的な解決策である人員不足の解消など、県として努力をすべきではないか、見解をお聞きします…（１７）●【５－３　５５００字＝１７分弱】【４】学校部活動でのセクシャル・ハラスメント根絶学校の部活動における、体罰・暴言・ハラスメントの一掃に関してお聞きします。　スポーツの指導現場は一般社会よりもセクシャル・ハラスメントが起こりやすいと言われ、その理由として、他人の身体に触れる機会が多いこと、合宿や遠征などで他人と共有する時間が長いこと、が指摘されています。　とりわけ学校の部活動では、指導者は大人、競技者は子どもと主従関係が強く、指導者は誰をレギュラーにするか決定権を持つなどしており、そうした人から「いやだ」と感じることをされたとしてもなかなか言い出せず、よほどの意識的な取り組みがなければ、セクシャル・ハラスメントを見過ごすことになりかねません。　スポーツ庁は２０１８年３月、運動部活動の在り方に関する指針をまとめ、生徒の心身の健康管理や事故防止、体罰・ハラスメントの根絶を徹底する指導を改めてよびかけました　この指針を受け、部活動におけるセクシャル・ハラスメントの一掃へ県教育委員会としてはどのような取り組みをすすめてきたのか、相談窓口の設置、匿名での相談を受け付けるなど今後の取り組みの強化をどうすすめようとしているのか、告発した人などへの２次被害を防ぐための方策などについて、見解をお聞かせください…（１８）【５】特別支援学校の通学区域見直しに関して９月議会予算委員会質疑でとりあげた、特別支援学校の通学区域の見直しに関してお尋ねします。　この目的は、「いしかわ」と「明和」特別支援学校両校の教育環境の改善を図るため」と説明されました。しかし、「通学時間が長くなり、その支援のために仕事を辞めざるを得なくなる」「慣れ親しんだ放課後等デイサービスも変更になる」など、教育環境の悪化につながる生徒と保護者が生まれるという矛盾に直面しています。教育長には、通学区域の見直しによって、教育環境の改善につながらなくなる懸念がある、との認識はありますか？見解を求めます…（１９）　問題の根本には、支援が必要な児童生徒の増加に、学校整備が追い付いていないことにあるのは明白であり、全ての市に特別支援学校か分校を設置する計画をもつことが必要です。見解を求めると同時に、せめて今問題となっている、明和特別支援学校のマンモス化解消へ、学校ないし分校新築の対応策を検討すべきと考えます。あわせて所見を伺うものです。…（２０）●【５－４：６４６０字＝１９分強】【６】都市再生特措法と、金沢の街づくり　ＪＲ金沢駅前の都ホテル跡地などの再開発に関してお聞きします。　都市再生特別措置法の活用に関し、村山金沢市長は「都市再生緊急整備地域」への候補地は、金沢駅から片町に至る広大な都心軸とすると表明。金沢都ホテル跡地は、「都市再生特別地区」に位置づけられるとされています。都市再生特別措置法は、大規模開発、高さ制限撤廃などの規制緩和、民間投資の拡大をすすめるものであり、住民合意が後回しされ、生活環境の破壊にもつながることが懸念されます。金沢市は、その歴史と伝統・文化をふまえ、関係者との協議などの積み重ねを経て、高さ制限などが生まれ、２００９年には「金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例」が制定され、景観に関する金沢での基本条例とされています。知事は、この条例の意義をどう認識されていますか、お答えください…（２１）知事のいう「県の役割」として、県としての都市計画決定にあたっては、拙速に陥らず、利権優先を戒め、地元住民や関係者との合意を重視し、関係する金沢の景観条例の精神を尊重することが求められます。県の姿勢を伺い、全ての質問を終わります。…（２２）

2023年12月15日

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疑惑の真相解明を

衆院比例代表北陸信越ブロックいっせい宣伝、朝は石川1区で頑張る、村田しげる党金沢地区副委員長と。金権腐敗政治の一掃を！

2023年12月15日

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さらに疑惑が深まった知事答弁

今朝は、森尾よしあき金沢市議と。一昨日の県議会一般質問、馳知事の五輪承知に関わる私の再質問への答弁は、大きな衝撃を与えているようです。さらに疑惑は深まりました。明日(金)は環境農林建設委員会質問です。#五輪招致 #思い出アルバム

2023年12月14日

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新日本婦人の会石川県本部大会

間もなく始まります。新日本婦人の会石川県本部大会、一言連帯のあいさつです。#新婦人

2023年12月09日

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五輪招致発言、直球勝負

県議会、発言通告し、午前の議会運営委員会で質問日が決まりました。12日(火)午後2番目、1時40分過ぎです。馳知事の五輪招致発言を冒頭から取り上げます。直球勝負です。#五輪 #アルバム #機密費

2023年12月06日

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馳知事は一言も語らず

本日石川県議会開会、昨年度決算反対討論にたちました、約5分。先立つ、知事議案説明では、馳知事は自らの五輪招致と官房機密費に関する疑惑について、一言も触れずじまいでした。説明責任を果たす知事としての政治姿勢が問われます。#五輪招致 #官房機密費 #アルバム

2023年12月01日

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自らすすんで説明責任を

馳知事の、五輪招致と官房機密費に関わる発言について、明日から始まる第5回県議会定例会が始まるにあたり、県民と県議会に自らすすんで事の真相を語り、疑惑の説明責任を果たすよう、要望書を提出しました。#五輪 #官房機密費 #思い出アルバム

2023年11月30日

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志賀原発防災訓練

石川県の原子力防災訓練です。調査のため、参観バスに乗車です。談合問題で揺れる志賀町で、震度6強の地震が発生→全ての非常用炉心冷却装置が注水不能になったと想定しての訓練です。こんな訓練をしなくてもいいように、原発ゼロを。#原発 #訓練

2023年11月23日

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農業委員会大会

16(木)は久しぶりに加賀市に向かい、県議会環境農林建設委員会の一員として、農業委員の大会に参加しました。会長は、山田修路元参議院議員、昨年保守三つ巴となった県知事選の一人、言葉を交わしました。一ヶ月ぶりに宮元陸加賀市長とも会話、政治的立場は真逆ですが、親しくさせてもらっております。

2023年11月17日

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ガザ侵攻の中止を

毎月第三金曜は、北陸信越ブロックいっせい宣伝。今朝は、石川一区で頑張る村田しげる党金沢地区副委員長と。冷たい雨でしたが、イスラエルのガザ侵攻中止を強く訴えました。最近なかなか激しい毎日を送っております。#イスラエルのガザ侵攻に反対します #村田しげる #北陸信越ブロック

2023年11月17日

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先週一週間はなかなか激しい毎日でした

写真上…定例(月)地元朝宣伝、写真下…衆院石川一区でがんばる村田しげる党金沢地区副委員長、山下あき金沢市議との朝宣伝、党支部からたくさんの方が参加しました。#共産党

2023年11月07日

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段取り八分、若者の反応

月曜日、県議会少子高齢化対策特別委員会で質問、来週から始まる県議会決算特別委員会質問準備(委員外議員参加)に加え、青年学生部長の仕事もあり段取り八分で。昼、憲法まもれのデモ行進に参加、ビルの高い階から若者たちが手を振る…最近、街頭での若者の反応がいいんですよ。#共産党 #比例は共産党

2023年10月25日

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吉良よし子参議院議員、金沢に！

吉良よし子参議院議員が金沢に。青年・学生委員会責任者でもある吉良さんの演説会を学生に宣伝するために、大学門前で朝宣伝を行いました。車から手を振る学生が何人も。当日YouTube生中継→https://www.youtube.com/live/Pit3s0hsIt8?si=1LmfSqLjgra3WIIs リアル参加もぜひ！#吉良 #吉良よし子

2023年10月17日

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党勢拡大

午前中、地元の公民館主催グランドゴルフ大会は雨のため中止。地元地域を周り、入党よびかけ、「しんぶん赤旗」読者1増。午後、いしかわ百万石文化祭…現在控え室にて。#赤旗 #百万石文化祭

2023年10月15日

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被災地・珠洲へ

奥能登地震の被災地、珠洲市に行ってきました。トーク集会、被災者アンケートに答えてくれた方も参加し、汚染水(アルプス処理水)のことなども質問してくれました。入党のお誘いも。その後、アンケートに答えてくれた方へ訪問も。#奥能登地震

2023年10月14日

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年金一揆

定例金曜朝宣伝、本日は山下あき金沢市議と。その後、年金者組合県本部の皆さんとの懇談に同席。https://masayuki.jcpweb.net/2023-1013/1895.html #年金一揆

2023年10月13日

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#WithYou

「LGBTQ+への理解をひろげる」「金沢プライドパレード2023」に参加してきました。「ともにある」(=#WithYou)の姿勢で、耳を澄ませてよく聞き、私自身の自己改革にも取り組んでいきたいと思います。#プライドパレード

2023年10月09日

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石川県議会、本日閉会。知事提出議案・請願の討論を紹介します。

（１）知事提出議案　日本共産党は、補正予算には不十分な点もありますが賛成しますので、知事提出議案第３号・「成長戦略」への反対討論を行います。　第一の理由は、１４の主要目標のひとつに「全国学力調査の平均正答率」７０％以上が、掲げられたまま提案されたことです。　先の６月議会でもとりあげたように、過度な競争を強いることにならないか、などの視点からの意見が、関係部会でも、パブリックコメントでも出されていたにも関わらず、削除されませんでした。　今子どもたちが求めていることは、自分が自分であっていい、と思えるように、そのためにも先生と子どもたちの距離を縮める少人数学級を更に推進すること、　そして学校やクラスの枠に押し込むのではなく、１人ひとりの子どもたちの悩みによりそい、個性や尊厳を大切にする教育をすすめること考えます。そうしてこそ、こどもたちも学校に行くのが楽しみになる。　本来、ＫＰIにある「自己肯定感の高い児童生徒の割合」を増やすことを、主要目標に掲げるべきではなかったでしょうか。　夜間中学の開設、３０人学級への前倒し実施などすすめてきた、文部科学大臣経験者の知事だからこそ、そういう決断をすべきではなかったかと、大変残念です。第２は、馳知事のいう「谷本県政の発展と継承」の言葉どおり、従来の県政運営の枠をでない内容だからです。予算委員会質疑でも指摘したように、志賀原発再稼働を前提としていては、再生可能エネルギー導入・カーボンニュートラルの推進の本気度も問われます。この分野の目標を引き上げ、新たな産業と新たな雇用を作り出していくことなどが求められます。経済政策でもトリクルダウンの域を出ないものであり、中小零細企業の賃上げへの直接支援、省エネの住宅・店舗リフォーム制度の抜本的拡充等も明記すべきでした。日本共産党は、県政における野党の立場でこの「成長戦略」を検証し、その転換を求めて努力するものです。（２）請願　次に、紹介議員として請願４件の賛成討論を行います。　４、５、６号は国への意見書提出を求めるものであり、４号は目前にせまった、消費税インボイス制度の実施中止を求めるものです。　県内でも、取引先からインボイスの登録をしてほしいと言われる、それをしなければ取引先が消費税を負担しなければならないことから、その分値引きをしろと言われる…「地獄の二者択一」を迫られる事態となっています。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が呼び掛けている反対署名は、９月２６日現在５３万人を超え、日本のオンライン署名としてはこれまでの最多を更新し続けている、とのことです。　５号は、ケア労働者の処遇改善などを求めるものであり、今年６月の富山県議会では、同趣旨の意見書が、自民党含め全会一致で採択されているものです。　とりわけ看護職員の「処遇改善評価料」は、救急搬送件数が年２００台以上の医療機関と限定され、訪問看護ステーションが対象外とされるなどで、看護職員１６８万人のうち３５%しか対象にならないことから、その改善が求められます。　６号は、健康保険証の廃止の中止・延期を求めるものであり、全国保険医団体連合会が行った、マイナ保険証・オンライン資格確認トラブル事例アンケート　第２弾の最終集計結果によれば、３９都道府県・９７８医療機関で、健康保険証の券面（けんめん）と異なる窓口負担割合が表示された、とのことです。マイナ保険証のシステムを導入した医療機関では、「紙の保険証も持参してください」と呼びかけることが当たり前になるなど、いったいなんのための保険証とマイナカード一本化なのか。　マイナカードになんでもひも付けしているのは、Ｇ７では日本だけであり、イギリスはIDカードを導入したものの、個人情報流出の懸念から廃止になった歴史を持っています。　河野デジタル大臣は、「混乱しているので、マイナンバーカードの名前を変える」とまで言い出しており、現行の保険証の存続が最も簡素で確実ではないでしょうか。　各位の賛同を求めます。　最後に、７号、学校給食無償化・地場産有機米の学校給食を求める請願について。　「しんぶん赤旗」の調査では、今年度小中学校の給食費を無償にする自治体が４９３自治体にのぼっています。　有機米の活用について、教育委員会の調査意見では、「本県の有機農産物の生産量は、全国同様、ごく僅かであり、給食に使うほどのまとまった量を確保するのは容易ではない」とありました。　しかし、一方では、県内の特別栽培米の生産者側からは、「作った米を買ってくれるところを見つけたい」と、安定的な供給先を求めているのが実態ではないでしょうか。　この両者の問題を解決する道は、特別栽培米など有機米の安定的な販路として、学校や保育所の給食を位置付けることであり、有機栽培を拡大している地域では、自治体がそれを後押しして、県教育委員会のいう「相当のハードル」と見えるものを乗り越えていると考えます。　この点からも各位の賛同を求め、討論を終わります。

2023年09月29日

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本日、石川県議会閉会。議会議案（意見書）の討論を紹介します。

　日本共産党は３号の反対討論と、３つの提案者として賛成討論を行います。　反対する３号（除雪業務における時間外労働の取り扱いに関する）について。厚生労働省労働基準局の「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」によれば、「国や地方公共団体等からの要請…等に基づき除雪作業を行う場合…」「法第３３条第１項の対象となる」と明記されています。　すなわち、現状においても、除雪作業については、労働時間の上限規制の適用を猶予することができると読み取れます。実際にやむを得ず、労働時間を延長して除雪業務にあたった場合には、労働基準監督署長への許可申請・届出にもとづいて、労働者に所定の賃金が支払われることが期待されます。　同時に、意見書案で「時間外労働の上限を規定することは、大変重要で意義深いものである」と明記されているとおりであり、中小建設・土木業者への委託契約基準の改善を図るなどして、労働時間の上限規制の適用猶予を行わなくてもいい環境づくりへ、国や地方自治体が支援をすることが必要ではないでしょうか。　この見地から、この意見書は、労働時間を超えた作業をしなければならない現状を固定化することにつながりかねないことから、賛同できません。　次に、提案する４号（東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋中止を求める）について。　政府は国際原子力機関（IAEA）の「お墨付き」をもらった、と繰り返しますが、、IAEAは、政府が海洋放出方針を決定した後に、政府の依頼で審査したものであることから、審査範囲は限られ、政策決定においての評価も含まれておりません。民間シンクタンクからは、海洋放出せずに済む代替（だいたい）案、すなわち、すでに米国の核施設で実施されているモルタル固化、さらに石油備蓄などで実績のある大型・堅牢（けんろう）なタンクに長期保管し、トリチウムの半減期１２．３年を経てその減衰を待つ案について、評価をしていないのであります。　何より、IAEAの報告書は、「政府方針を推奨するものでも　承認するものでもない」と強調していることに目を向けなければなりません。　福島県漁連、全国漁業協同組合連合会は「漁業者・国民の理解を得られない海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない」と表明していること、燃料デブリに触れた水を海洋放出するのは、世界で初めてであることから、社会的な理解を得られていない、などの点から、各位の賛同を求めるものです。　次に、第５号（重要土地等調査法の廃止を求める）について。「土地利用規制法」とも言われるこの法律にもとづき、県内でも「特別注視区域」「注視区域」が指定されました。　しかし、軍事の「中枢」である防衛省市ヶ谷庁舎は、「特別注視区域」でなく「注視区域」となり、その理由に「『経済的社会的観点から留意』するとの規定」によるとのことですが、二重基準＝ダブルスタンダードではないか、とも指摘されています。　この法律の「立法事実」として政府は、外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念をあげていましたが、実際には政権側の都合が優先されており、区域指定自体が無意味ではないか。　住民を監視対象にして財産・プライバシー権を侵害する、基本的人権無視の違憲の法律と考えます。各位の賛同を求めます。　最後に第６号（食料自給率向上を柱に据え、農政の基本方向の転換を求める）について。「食料自給率向上だけではない」などの声も聞かれますが、旧農業基本法以来、自給率は一貫して右肩下がりに低下し続けています。「自給率向上目標」が単なる閣議決定にされ、法的拘束力をなくしたことなど、この間の農政の検証・総括がないまま、食料自給率を単なる一指標にしてしまう方向には未来はありません。各位の賛同を求め、討論を終わります。

2023年09月29日

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