経営コンサルなんて必要なんですか？！

< 新しい記事

新着記事一覧(全270件)

過去の記事 >

February 3, 2009

＜人事院総裁＞「当面辞めるつもりない」公務員改革巡り

カテゴリ：経営コンサルティング

-リスクマネジメントに強みを持つ経営コンサルタント･法律家のプロフェッショナル集団-
MLLAコンサルティングファーム
Presents

毎日新聞の記事です。

公務員制度改革に反対したことで与党内から辞任を求める声が上がっている人事院の谷公士（まさひと）総裁は２日午前、記者団に「当面は辞めるつもりはない」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。

政府は、公務員制度改革の道筋を示す「工程表」を１月３０日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会議で決定する予定だったが、工程表に反対している谷氏が欠席する意向を伝えたため、決定が先送りされた。会議欠席について、谷氏は「人事院総裁は推進本部の正式メンバーではなく、あくまでオブザーバーだ。代わりに文書を提出するつもりだった」と釈明。次回会合については「意見を述べた方がいいと要請があれば、出席する」と語った。

もう一つ。これも少し前の毎日新聞の記事です。

政府が３０日に予定していた公務員制度改革の「工程表」決定を来週以降に先送りしたのは、「内閣人事・行政管理局」への機能移管に抵抗する人事院の谷公士（まさひと）総裁を説得できないまま強行し政局の火種となる事態を避けたかったためだ。元郵政次官で霞が関・永田町を熟知する谷氏の「反乱」に首相官邸が屈した格好で、決着まではまだ曲折が予想される。

「首相主催の会議に役人が出てこないことがあるのか」。甘利明行政改革担当相は３０日の記者会見で、谷総裁が同日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合に欠席する意向を伝えてきたことに怒りをあらわにした。

人事院は「級別定数」と呼ばれる官僚ポストの定数を決める権限を持つ。工程表では、この権限は「内閣人事・行政管理局」に移管される。実現すれば人事院に残る権限は労働条件の勧告や不服審査などに限定される。人事院側はこれに反発、甘利氏は谷総裁と２３、２６両日、直接交渉したがまとまらなかった。２９日午後、人事院幹部は理由を告げず、「総裁は出席しない」と、３０日の推進本部会合への「ボイコット」方針を伝えた。

甘利氏は２９日夜、この問題の調整役である河村建夫官房長官に「与党の了承は得られたので予定通り明日、決定したい」と申し出たが、河村氏は「もうひと呼吸置こう。人事院は第三者機関だ」と決定先送りを伝えた。

行革事務局幹部は「人事院は閣僚経験者を使って、谷氏の辞任を示唆するような圧力をかけてきた」と証言した。人事院総裁は国会承認人事で、「ねじれ国会」での新総裁承認は難航が予想されるため首相官邸が及び腰になったとみられる。麻生首相は３０日夕、記者団からこの問題を質問され、「公務員制度改革？　官房長官、官房長官」とだけ語り、足早に立ち去った。

予想通り、明るいニュースの少ない2009年ですが、この話にははらわたが煮えくり返りました。
議員は選挙によって選ばれますので、何か問題が起こっても、それは民主主義の結果だということで、甘受しなければならない側面があります。

しかし、公務員が存在する拠り所は、民主主義にはありません。
したがって、「公僕」として、国民や地域住民から税金をもらって、国民や地域住民のために働くということのみが求められています。
要するに国民のために働きますということを約束することによって、税金を使って生活しているという存在です。
そして、行政に属する公務員は、行政の最高責任者である内閣総理大臣の指示には絶対従わなければなりません。違法なことや犯罪は別として、絶対服従しなければならないのです。

人事院というのは、独立行政委員会ですので、ある程度の独立性が認められますが、それは、行政の長に反抗するために認められているわけではありません。

独立行政委員会は、国や地方公共団体の一般行政部門からある程度独立した地位をもち、複数の委員によって構成され、特定の行政権をもつ合議制の行政庁のことを言います。
行政的機能の他に、規則制定等の準立法的機能や争訴の判断等の準司法的機能を有する委員会が存在するのですが、公平であることが強く求められる機能を有することが多いので、わざわざ独立した地位が認められているのです。

特に公平であることが極めて強く求められる人事院においては、なぜか公平さが担保されていません。
谷なにがしなる寄生虫の行動を見れば明らかです。
要するに、人事院は、公務員の給与を決める権限を持っていますので、幹部が退任した後は、各省庁から、「素敵な」天下り先が用意されます。
お金をくれる人はいい人。
高級官僚といえども、発想は極めてシンプルです。
自分達の給与を決める機関に対しては、最高レベルのおべっかを使うわけです。

だからこそ、本来の機能を果たさなくなった公務員改革の癌である人事院から、公務員の給与決定権限を奪おうとしたら、谷なにがしという妖怪が、全公務員のバックアップを受けて、なんと行政の長に反抗してみせたのです。
理由は簡単です。
この未曾有の経済危機の最中に、自分たちの天下り先を確保して、一人数億円のお金を懐に入れたいからです。
シンプルですね。ただ、それだけの理由です。

本来、高級官僚は、頭がいいので、国民が見えないところで、巧みに内閣に反抗して、最終的には自分達の希望を全てかなえてきたわけですが、今回は、さすがに「やばい」と思ったのでしょう。
露骨な反抗をしてしまいました。

国を良くしよう、国民を少しでも幸せにしたいという高い志を持って、公務員になった人の多くが、いつしか組織の麻薬を吸わされて、いつしか自分達の権利や天下り先を確保するだけのために生き始めます。
谷なにがしというシロアリの記者会見を見ていて、私は「吐き気」をもようしました。

個人個人が、真の悪人だとは思いません。
公務員自体はもちろん必要です。
優秀な方々に国を良くしてもらいたいと心底思います。

しかし、やはり「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する。」という言葉が頭を駆け巡ります。
この言葉は、憲法や行政法の教科書の最初に書いてあります。
東大卒のエリート官僚たちは、大学でこの言葉を学び、公務員試験を勉強している時も常にこの言葉を目にしたはずです。

結局、今の公務員組織では駄目だと言うことです。
どんなに志が高い優秀な連中が高級官僚になっても、この組織がほとんどの優秀な人材を駄目にしてしまうのです。
全く、世の中の役に立たない、いや国家の土台を蝕むシロアリに変えてしまうのです。

未曾有の経済危機であるこのタイミングを逃さず、抜け道のない公務員改革を徹底的にやらなければなりません。

それをやってから、本当に必要があれば、増税するのはやむを得ません。
国家財政が破綻するからです。
ただ、公務員改革を成し遂げなければ、増税しても、一人何億円というお金が、高級官僚の懐に入るだけです。

国民一人一人が、わびしい生活をして、1円でも安い食材を購入して、高い消費税を払い、所得税や住民税を払ったそのお金が、自分たちの私欲だけのために働いたフリをした寄生虫の懐に、何億円というお金になって入っていくのです。

このようなことを喜んで許す方がおられるのでしょうか。
私は、はらわたが煮えくり返って、むかむかした気持ちが、一切良くなりません。

本当です。

-つづく-