破れかぶれのひとり言

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田吾作子

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2006.06.04

たかり民族とよばれても・・・ですか？？

(22)

カテゴリ：特亜関連

　たかり～さんと、プロさんの素敵なコラボ・・・

　　在日同胞高齢者、障害者無年金問題　実態は在日朝鮮人差別　

「在日外国人だけに経過措置を設けることは、日本人とのバランスを欠くことになる」－一部世代の在日外国人障害者が無年金状態に置かれている問題に関する厚生労働省の認識だ。この「バランス」を欠いた考え方が、２重３重に差別されてきた人たちをさらに苦しめている。「オウム返し」を繰り返す厚労省側の誠意ない対応に当事者らの怒りは頂点に達している。

　日本の国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を受け取れなかった当時の学生や主婦ら無年金障害者（特定障害者）に対して「特別障害給付金」を支給する法律が２００４年１２月に成立し、昨年４月から施行された。

　同法の審議過程で、無年金の在日外国人についても支給するよう求める声が高まったが、附則に「今後検討」と付け加えられただけで、実質排除された。以降「検討」された様子はまったくうかがえない。むしろ後退していると指摘する人もいる。

　日本政府は、年金制度など社会保障を定住外国人に適用する際の判断基準として「バランス」という考え方を持ち出すことがある。

　たとえば、佐渡島志郎外務大臣官房参事官（当時）は３月３０日の参議院厚生労働委員会で「在日の外国人の方にのみ無拠出制の給付を行うのはどうだろうかというような、国内での同例の日本人の方との比較のバランスの問題とか、いろんな問題について慎重に検討をする必要があると伺っている」と答弁した。

そもそも、在日外国人は年金制度から排除されており、「加入したくても加入させてもらえない」「（掛け金を）払いたくても払えない」状態にあった。にもかかわらず、「加入せずにいた人」を救済し在日外国人を外した。これこそバランスを欠いていると言えるのではないか。

制度の矛盾明らか

　２２日、無年金当事者と厚労省職員の話し合いの場に参加した金順喜さんは「（バランスを欠くことになるという厚労省の見解は）在日同胞を差別しているとしか聞こえない。これまでも『年金法』を盾に差別してきた」と厳しく指摘した。

　無年金状態にいる在日外国人のほとんどは在日同胞だ。つまり、厚労省の説明は、「在日朝鮮人を救済しない状態がバランスのとれた状態だ」と主張しているように受け取れるのだ。

　年金制度における恣意的な判断は制度や法律の矛盾をはっきりと表している。

　これまでに沖縄や小笠原出身の日本人、中国残留邦人たちには経過措置がとられたが、そのときも在日外国人は排除された。

　日本人だからという理由も成り立たない。２０歳になる前に障害を負った短期滞在の留学生にも障害基礎年金が支給されているからだ。

　また、年金の支給には税金が投じられる。しかし、日本人と同じく税金を納めてきた在日外国人、在日同胞の一部がその恩恵を受けられずにいる。

無年金の在日同胞らを支援する日本人らは「在日朝鮮人に限定した議論がないこと自体おかしい」「なぜ日本に朝鮮人がいるのか、彼らがどのような処遇を受けてきたのかを考えると、日本人と同レベルの扱いということだけでも足りない」と指摘する。

「検討」から２０年以上

　日本の国民年金制度は創設時（１９５９年）に国籍条項を設け、在日外国人を排除した。８２年、日本は「難民条約」批准に伴い「年金法」を改正、国籍条項を撤廃した。しかし、「１９８２年１月１日時点で２０歳以上のすでに障害を有する者」「１９８６年４月１日時点で６０歳以上の者」は救済されなかった。

　現在、７００以上の自治体では、在日外国人に対する緊急支援として特別給付金が支給されている。が、あくまで「国が制度化を図るまでの過渡的措置」であって、財政難も伴い低額だ。「日本政府が行うのが筋」と支援を拒む自治体もある。

　日本政府が批准している「難民条約」には、内外人平等の原則、つまり社会保障において「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」ことが明記されている。

　「難民条約」批准に伴う法改正以降、日本政府は「検討する」という言葉を幾度となく繰り返してきた。今まさにその結果が求められている。

　無年金の同胞障害者、高齢者の多くは働くこともできず、厳しい生活を余儀なくされている。なかには「収入ゼロ」の同胞もいる。医療制度、介護保険制度の改悪はさらなる負担を強いている。　日本政府は問題の重さを認識し、一刻も早く解決すべきだ。（李泰鎬記者）

－各地の同胞無年金訴訟－

●京都、障害者

２０００年３月、京都地裁に提訴
２００３年８月、棄却。大阪高裁に控訴
２００５年１０月、棄却。最高裁に上告

●京都、高齢者

２００４年１２月、京都地裁に提訴
現在、係争中。次回裁判は６月８日

●大阪、高齢者

２００３年１０月、大阪地裁に提訴

２００５年５月、棄却。大阪高裁に控訴
現在、係争中。次回裁判は７月５日

［朝鮮新報 2006.5.30］より引用
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そもそも、在日外国人は年金制度から排除されており、「加入したくても加入させてもらえない」「（掛け金を）払いたくても払えない」状態にあった。にもかかわらず、「加入せずにいた人」を救済し在日外国人を外した。これこそバランスを欠いていると言えるのではないか・・・・・

　払いたくても払えなかった？？はあ？？

　帰化した人は払ってますが何か？？

　日本国籍を有すれば、払えましたよ。それをしなかったのはどこの誰？？

　確か、いずれ帰るのだから、払う必要はない！って考えていた人が

　大多数だったと聞き及んでおりますが、それについてはスルーですか？

無年金の在日同胞らを支援する日本人らは「在日朝鮮人に限定した議論がないこと自体おかしい」「なぜ日本に朝鮮人がいるのか、彼らがどのような処遇を受けてきたのかを考えると、日本人と同レベルの扱いということだけでも足りない」と指摘する。

　はいはい、出ました、支援者ね。ああ、臭い、プロ臭い・・

　　なぜ日本に朝鮮人がいるのか？？

　　帰りたくないからいるんジャマイカ？？

　　まさか、言わないよね「強制連行～！」

　　いろんな事情があって、来たわけですよね？もちろん、徴用もあったでしょう。

　　でもさあ、帰れたんだよ。帰るというのを引き止めたりしてないんですけど。

　　自分の意思で日本に残り、自分の意思で、朝鮮か韓国籍を選んで今に

　　至ってるんだよね。

日本人と同レベルの扱いということだけでも足りない・・・ってどういう意味？？？

　　私、びっくりしゃっくり、ひっくり返る・・・なんですけど（－－；）

　　この支援者とやらの ~~うそ臭い善意~~ 優しさ溢れる言葉が途方もなく腹立たしいのは

　　私だけ？？

何だかよく分からん話だな

　　何度も何度も繰り返すが、税金払ったから貰えるもんじゃないっつーの！！

　　税金は、そこに住む以上、恩恵を蒙っていることに対して支払う義務があるの！

　　朝鮮新報と支援者の方々は、日本が不当な扱いをしていると言うけど、本来は

　　彼らの祖国に対して要求すべきでしょうが！！

　　祖国から棄民扱いされているかもしれないけど（失礼！）国籍がそこにある以上

　　相手を間違えちゃあいけませんぜ。

　　諸Qさんより、年金について簡潔にまとめたコメントを頂いたので貼らせていただきます。
　　朝鮮新報さん、よ～く読んでね（＾＾；）

「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者」

とある訳できちっと納めて日本国民と同等の権利（受給）はいかなる外国人もできる訳ですし
日本国民の場合も２０歳以後障害の人は該当加入期間の２／３以上加入（納付）してないと障害基礎はもらえない（私の様に２０歳以前の場合は所得制限有り）ですからどんな理由があれ２／３無い者を救済するのは、２／３の期間まじめに払い２０歳以後に障害になり基礎年金を受給している方達の納得が得られないと思いますよ。
それに私の様なケース２０歳以前障害で（障害基礎を受給しながら企業で厚生年金を払っている）ような場合は３月迄のルールだと６５歳に到達しても
障害基礎＋老齢厚生と言う組み合わせは出来ず
「働いてもそうでなくても同じ」だった訳で
働いて掛け金を払っている障害者は「将来掛け金をもらえず」だった訳ですからね

４月の改正で障害基礎＋老齢厚生は両方の受給権を満たせばＯＫになりましたが、まじめに厚生年金を払っている一障害者としても、こいつらの主張と言うのは怒りを覚えます。

　　諸Qさん、参考になります。ありがとうございました。

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