日本を考える三島のブログ

宇摩説視点のTPP参加は、先に「宇摩説視点　４３４」で書いた。

http://kabu003himiko.iza.ne.jp/blog/entry/3017447/

基本的に、宇摩説として日本の底力を信じるから、参加に賛成である。理想郷の日本は、創意工夫で困難を打ち破るものであり、共通のルールで日本が敗退するとは思え無い。

前、野田の時は、米国全面降伏の「無条件、おまかせ参加」を、表明していたのを、安倍首相が聖域の承認を取り付けて、今回の正式参加表明になった。

TPP反対運動は、日本の業種で、怠惰な業界を残したい人々の意見であり、日本が世界トップの社会を継続するには、あらゆる業種で、世界のトップを勝ち取りたい。

そして、これが出来る国が日本だと過去の経緯、明治維新、敗戦後などの立ち直りを見ても、克服すると信じている。農業について言えば、少し過保護すぎて立ち遅れた状況である。

なお、安倍首相の表明は、産経が詳細に書き残している。反日マスコミは一部を利用して安倍叩きに利用することだろう。全部を下書きなどで残しておきたい。

表明は続いているが、最後の２で、飛べるので、ぜひ、読んで頂きたい。

安倍首相、TPP参加正式表明１＜抄録＞

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/638435/

＜コピー＞

記事本文

安倍晋三 首相が１５日夕、官邸で行った 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） 交渉参加表明に関する記者会見の詳細は以下の通り。

　本日、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をした。その旨、交渉参加国に通知をいたします。国論を二分する問題について私自身、数多くの、さまざまな意見を受けたまわってまいりました。そうした意見を十分に吟味した上で本日の決断に至りました。

なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様にご説明いたします。いま地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、ひとつの巨大な経済圏の内海になろうとしている。

ＴＰＰ交渉には太平洋を取り囲む１１カ国が参加をしている。ＴＰＰが目指すものは太平洋を自由にモノやサービス、投資などが行き交う海とすることだ。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

　占領下にあった昭和２４年、焼け野原を前に戦後最初の通商白書はこう訴えた。「通商の進行なくしては経済の自立は望むべきもない」。その決意のもとにわが国は自由貿易体制のもとで反映をつかむ道を選択したのであります。

１９５５年、アジアの中でいち早く世界の自由貿易を推進するガットに加入した。輸出を拡大し日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げた。１９６８年にはアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国となりました。

そしていま日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化、長引くデフレ、わが国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に世界の国々は海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックにかじを切っている。

アメリカと欧州はお互いの 経済連携協定 の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやＥＵと 自由貿易協定 を結ぶなどアジアの新興国も次々と開放経済に転換している。

日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

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記事本文の続き

　ＴＰＰはアジア太平洋の未来の反映を約束する枠組みです。関税撤廃した場合の経済効果については今後、省庁バラバラでなく政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。

すべての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、わが国経済には全体としてプラスの効果が見込まれています。

この試算では農林水産物の生産は減少することを見込んでいる。しかし、これは関税はすべて即時撤回し、国内対策は前提としない、という極めて単純化された仮定での計算によるものだ。

実際には今後の交渉によって、わが国のセンシティブ品目への特別な配慮などあらゆる努力により悪影響を最小限にとどめることは当然のことだ。

（２）首相「ＴＰＰ交渉で国民との約束は必ず守ります」 に進む

＜以上＞

＊　安倍首相と日本を信じて、反日マスコミや、業界の非難に騙されず、日本はルールに従って、繁栄する。これが出来る国だ。物の値段は、良い物ほど高いのであり、良い物を作ればいいのだ。

＊　日本の農業は、爺婆任せで、もう、崩壊の危機にある。国の安全と食料は確保が望ましいが、現状の農業では停滞、休耕地などが、進んでいる。農業も改革が必要なのだ。