元調査員の　さんま日記

これは、フラット35の金利ですが、実は、2016年8月を底に、既にじわじわ上昇しているんですね。

　この金利から見て、政府もしくは日銀は金融緩和による住宅取得について、抑制を開始しているのかもしれません。
　その分は、都銀、地銀ほかの金融機関が積極的に融資して支えていたのかもしれませんが、そろそろ、潮流は本格的に変わるのでしょうか。

　市場は、需給によって価格が設定され、特に閉鎖空間が主体である不動産は需給の影響が顕著です。
　買いたい人、買いたい物件のうち、相当量が融資がつかずに購入できない様になっていますから、以前に比べ物件が市場に残っている時間は長期化しています。

　そして、供給の方から見てみますと、2009年の12月モラトリアム法と呼ばれた「中小企業円滑化法」懐かしくなってきましたが、2年間の時限立法で2度の延長を重ねて2013年3月末で終了しました。
　モラトリアム法の終了後、新たに生まれたのが特定調停スキームです。
　こちらも金融支援策の一つですから、いつまでも不良債権予備軍を放置は出来ません。

　2017年金融政策の変化。今年は支援策の変化？
2019年　東京オリンピック　海外からの資金が動き、10月には消費税の増税。

　次回以降は、もう少し、具体的に考えてみましょう。