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少子高齢化に伴い日本は人口が減少し経済力を含めて国力が衰退しつつある。そして、いずれは国として破綻してしまう。
これは、ある意味正解ではあるが、ある意味では間違っていると思う。
これから40年ほどすると、団塊の世代ジュニアと呼ばれる40代後半の世代が寿命を迎える。
すると、人口バランスはだいぶましになって、少数の現役世代で多数の高齢者を賄っていく事はなくなる訳で、そぅなれば、負担は大きく削減される。
現在の経済は、消費力が人口に左右されるため経済力も人口に左右されがちであり、将来的にも影響は避けられない。
しかし、もし、それだけが経済力の判断基準ならば「少数の資本家と多数の労働者」は存在しない事になり、イコールではない。
G7の中でもイギリス、フランス、イタリアなど人口は6000万人台で、日本の半分程度だが、経済力ではベストテンに入ってくる国は多い。
人口減少が問題ではなく、少子高齢化に伴う人口バランスが悪い事による負担が問題である事に重点を置かないといけない。
現在のグローバル化された世界は、今後更に進むと考えた方が普通であり、日本は世界に対して「資本家」であるべき。
ただの金を持った資本家と言う意味ではなく、技術力や経験、知恵、情報力などを駆使した世界を回すための世界経営者、運営側に立っていく。
AIやIT技術などを医療・アグリビジネスなどに特化して世界を豊かにしつつ、その中心で舵を取る存在であって欲しいモノである。