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2007年02月14日

議会全員協議会

カテゴリ：町議会

費用弁償廃止へ

地方自治法203条に定められています。

井手町の場合は議員報酬も低いので
交通費は支給されるべきだとは思いますが
現在町職員も町内の交通費は支給されませんから
それに準じて費用弁償の廃止は適正だとおもいます。

全員一致で３月議会に廃止を提案することになりました。
年間７５万円の経費削減だとか。

町は年間予算を上回る基金を持っているのに

固執する必要はないと思いますが
（もっと削るべきものがある！）
本来費用弁償は交通費の実費のみに限るべきだと考えているので
賛成しました。

政務調査費がないので
本を買ったり、個人で視察に行くなどの費用が
まったく自費なのが頭が痛いところ。

全員協議会では先日の任意合併協議会の報告もありました。
合併１０年で３０万人都市を目指す
という基本から
「ありえな～い」という計画です。

全体として人口が減少しているのに
なぜ合併後に１万人も人口が増えるといえるのか？？？

協議会では
「新市になれば新しい魅力で人口が増える」
あるいは

などと言われていたが
土建計画中心で福祉や教育・子育て支援にはほとんど具体性のない計画で
どうやってそんなことができると考えるのか
「空想的非科学主義」としか言いようがない。

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