岸田文雄外相ぶら下がり全文「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない。だから帰任させ、直接考えを伝える」(産経ニュース)

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2017年04月03日

岸田文雄外相ぶら下がり全文「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない。だから帰任させ、直接考えを伝える」(産経ニュース)

カテゴリ：日韓関係

2017.4.3産経ニュース

　「本年１月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使および森本在釜山総領事を明日４日、帰任させることといたしました。
　こうした決定を行った理由としましては、まずは朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集等、一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。
　２つめとして、北朝鮮問題に対処する上で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府との緊密な連携をはかる必要があるということ。
　そしてそれに加えて慰安婦問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、日韓合意の重視を強くはたらきかけてきたところでありますが、結果はでておりません。
　よって、この慰安婦像問題を長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断したこと。
　こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。
　慰安婦像の問題については政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はありません。
　帰任させる長嶺大使らを通じて、引き続き強く韓国側に働きかけてまいります」

－－最大のポイントである釜山の総領事館前の慰安婦像に関して撤去・移転の確約は得られたのか？
　「これはですね、韓国側から様々な対応について説明を受けてきました。
　しかしながら、今、現状、結果には結びつくものではないと我々は考えています。
　よって長嶺大使を帰任させ、直接、大統領権限代行に強く日本の考え方を伝えていく。
　こうしたことを行わなければならない。
　このように判断をし、今回の帰任の理由の一つとさせていただきました」

－－何かしら具体的な行動を引き出す上での約束は現段階であるのか？
　「韓国から様々な説明を受けてきました。
　しかし、今現在、そうした対応は結果に結びつくものではないと判断をしています。
　だから直接大統領権限代行に日本の考え方を伝える。
　こうした役割を大使に担ってもらいたいと考えています」

　－－まさに今、政権移行期間に入ろうとしている中で、今現在の政権から聞いている説明というのが次の新しい政権になった場合にどの程度生きるのか？
　「これは国と国との約束です。
　日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であります。
　国際社会に対する責務でもあると思います。
　両国が誠実に履行することが大切だということ、これは政権が変わっても変わりがないと考えます」

－－それでもやはり状況に変化がない中で大使を戻すことについて納得、理解が得られると考えるか？
　「今の韓国の対応、韓国政府の対応というものは結果に結びつくものではないと思っています。
　だから直接考えを伝える必要があると判断をしました。
　政権移行期においてしっかり準備をすること。
　さらには北朝鮮問題に対応するということ。
　こうしたことと合わせて考えた場合に今回の帰任は国民の皆様にもご理解いただけると考えます」

　－－大使から黄教安氏に働きかけるということだが、働きかけた結果像が撤去されないということになった場合、再び一時帰国させる考えはあるか？
　「仮定の問題にお答えすることはできません。
　こうした、今言った考えに基づいて直接大使に働きかけを行ってもらいたいと考えます」

　－－大使が大統領代行にお会いする日程は決まっているのか？
　「調整中です」

　－－現時点で確約は得られていない…
　「調整中です。調整中です」

－－今回、先方の対応がない中で返すことは慰安婦像がそのまま固定化されるのではないかという懸念が…。
　「先ほど申し上げたとおりであります。
　今まで韓国政府からさまざまな説明を受けてきました。
　そうした韓国側の対応、現時点までの対応は、直接結果に結びつくものではないと受け止めています。
　だから直接大使から、大統領権限代行に日本の考え方を伝えさせます」

　－－安倍晋三首相とも相談というか協議の上でこのような結論に至ったということだと思うが、これまでどんなやり取りがあったのか
　「当然のことながら、これは総理も含め政府一体となって判断した結果であります。
　政府内のやり取りについては申し上げることは控えます」

　－－状況が動いていない中で大使を帰すということは、日韓合意に対して日本がこだわっていないという誤ったメッセージを与えるのでは…
　「まったくそんなことはありません。
　今申し上げたように、日本の強い意思を直接伝えるために、大使に帰ってもらいます。
　あわせて、政権移行期に対する対応、北朝鮮問題に対する日韓両政府の高いレベルでの意思疎通の必要。
　こうしたものを総合的に勘案した結果であります。
　慰安婦問題についても日本の強い意志、覚悟は再三韓国政府に伝えています。
　それを直接伝えるために大使を帰任させます」
(全文引用)

「邦人保護に万全を期するという観点も踏まえたものであります」
　本日午後の官房長官記者会見において、菅官房長官の発言です。
平成29年4月3日(月)午後-内閣官房長官記者会見　こちらの2分9秒のところでこの発言がありました。

　正直なところ、この一報を受けた時に「なんでこのタイミングで？」と思ったのは事実です。
2017年1月12日の本blogの投稿にも書きましたが、韓国に対する制裁措置は4項目あり、そのうちの1項目が長嶺大使と森本総領事の一時帰国でした。
　おそらく最大の制裁内容である「(3)日韓スワップ取極の協議の中断」については、本日の官房長官記者会見でも「再開の予定はない」と発言していましたので、制裁項目の一つが解除されたに過ぎないと考えることもできます。

　心情的に今回の帰任は納得できませんが、4月6日に予定されている米韓首脳会談の結果、または産経新聞および、安倍政権内部に詳しいジャーナリストの山口敬之さんの続報をみてから、今回の判断の是非を評価したいと思います。