2021.2.23 読売新聞オンライン
　竹島は、歴史的にも国際法上も、日本固有の領土である。
　政府は、対外発信と若い世代への領土教育をともに一層強化することが大切だ。

　「竹島の日」の２２日、島根県などが主催する記念式典が松江市で開かれた。
　内閣府の和田義明政務官が出席し、竹島問題の解決を目指す方針を強調した。

　県が１９０５年、竹島を編入した日にちなむ式典だ。
　だが、領土問題に取り組むのは本来、政府の責務であり、県の行事だけにとどめるのは十分とは言えない。

　内閣官房の領土・主権対策企画調整室は先月末、ホームページ内の竹島に関する「研究・解説サイト」を拡充した。
　歴史資料に基づき、時代ごとに日本や韓国、国際社会が竹島をどう扱ってきたかを解説している。(引用ここまで)