2018.10.18 中央日報日本語版

　中間財単価に影響を及ぼす原油価格の急騰、輸出に直撃弾となる実効為替レートでのウォン高、利上げ圧力という三重苦だ。
　１９８０－９０年代の韓国の高成長を支えた「３低」とは反対の様相が表れているのだ。

　エネルギー経済研究院によると、 韓国が輸入する原油の８５％を占めるドバイ原油は２０１５年の１バレルあたり４５ドル台から１７日現在では８０ドル前後となっている。
　韓国の原油輸入量（年間１０億バレル）を勘案すると、１年間に油類費追加負担だけで例年より３５０億ドル（４０兆ウォン）増えると予想される。
(中略)
韓国ウォンは過去１年間、１ドル＝１０５５－１１４２ウォンと比較的安定した推移となっている。
　しかし実質実効為替レートを見ると話が変わる。
　実質実効為替レートとは、６１カ国の物価と貿易比率を考慮して通貨の実質的価値を表す指標。
　１００より高ければ基準年度（２０１０年）よりその国の貨幣価値が高く評価されていることを意味する。
　この数値が上がれば輸出の価格競争力が落ちる。
　国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、韓国ウォンの実質実効為替レートは２０００年１月の１０４．９９から今年８月には１１４．６９に上昇した。
　一方、日本の実質実効為替レートは同じ期間１２６．６８から７６．２５に下がった。
　安倍晋三首相が大規模な量的緩和で円安を誘導してきた結果だ。

　貿易協会によると、韓国・日本の輸出競合度は０．５。
　韓国輸出品の５０％が日本と重なるということだ。
　具体的に半導体・石油化学・自動車などが日本の主力輸出品と競争している。
　日本製品との価格競争で劣勢になり輸出が減れば、韓国経済が打撃を受けるということだ。
(中略)
　米国発利上げも韓国の輸出にマイナスだ。
　最近、韓国貿易協会は「米国の相次ぐ利上げは新興国の金融市場を不安定にし、デフレ発生など実物経済にマイナスの影響を与える」とし「韓国の輸出にも負担となる可能性が高い」と分析した。
　韓米間の金利差が広がり、外貨資金流出の懸念が強まると、国内でも「利上げすべき」という意見が出ている。
　問題は利上げが及ぼす影響だ。