アジア太平洋１１カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」が３月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。
　ＣＰＴＰＰは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。
　この協定から脱退した米国も参加を再検討している。
　専門家らは「米国が再加入すればＣＰＴＰＰに参加しようとする国が増えるだろう。
　他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。
(中略)
　ＣＰＴＰＰ加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど１１カ国だ。
　本来の名称は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で加盟国は米国を含む１２カ国だった。
　米国は昨年１月のトランプ大統領当選直後に脱退した。
　日本主導で残りの１１カ国は今年３月にＣＰＴＰＰ協定文に正式署名した。
　来年初めには正式発効するものと予想される。

　距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。
　トランプ大統領は４月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時ＴＰＰに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。

　中国が加入を検討しているという話も出ている。
　香港のサウスチャイナモーニングポストは１２日、「中国政府内でＣＰＴＰＰ加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。
(中略)
韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。
　自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。
　一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。
　２国間ＦＴＡではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。
　だが多国間ＦＴＡであるＣＰＴＰＰでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。

　仁荷大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。