2018.12.3 日本経済新聞
2018年7～9月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比4.5%増の11兆2784億円だった。
増加は8四半期連続。
　製造業で自動車向け素材の生産能力増強や建設機械向け投資が堅調だった。
　全産業ベースの経常利益は前年同期比2.2%増の18兆2847億円で、9四半期連続の増益だった。

国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で4.0%減と5四半期ぶりに減少した。

　設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、 製造業は5.1%増加した。
　化学産業で自動車向け素材の生産能力を増強したほか、建設機械向け投資も寄与した。
非製造業は4.2%増加した。
　オフィスビルの再開発や通信設備投資などの分野が増加した。

「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額の内訳は、製造業が季節調整済み前期比5.3%減、非製造業が3.3%減だった。

　全産業ベースの経常利益は、製造業が1.6%減と2期ぶりにマイナスとなった。
　情報通信機械業で研究開発費が増加したほか、金属製品業で原材料や燃料などのコスト増が響いた。
　非製造業は4.6%増だった。
　情報通信業で端末の販売価格が上昇した。

　売上高は6.0%増の358兆8846億円と8四半期連続で増収となった。
　製造業は4.3%増だった。
　車載向け半導体部品や半導体製造装置、建設機械の販売が増加した。
　非製造業は6.6%増だった。
　販売価格が上昇した卸売業や小売業、大型工事が増えた建設業などが増加した。

　同統計は資本金1000万円以上の企業収益や投資動向などを集計した。
　今回の18年7～9月期の結果は、内閣府が10日発表する同期間のGDP改定値に反映される。