2019.3.27 中央日報日本語版


　昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。

　客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。
　大韓商工会議所は昨年１１月に釜山（プサン）で開催する予定だった第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。
　韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年５月に予定していた韓日経済人会議を延期した。
両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。

　それだけではない。
　韓国と日本の通貨スワップ契約は２０１５年の契約満了以降、道を失った。
　韓国と日本は２００１年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、 ２０１５年の契約満了後は再延長交渉が中断した。
　こうした中、日本政府は昨年１０月に開催された日中首脳会談で中国と２０００億元（約３兆４０００億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。
(中略)
　産経新聞は２２日、 韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討していると 、日本政府関係者を引用して報じた。
(引用ここまで)