2020.12.24 NEWS WEEK日本語版


　韓国銀行（韓国の中央銀行）は2020年 12月17日、アメリカの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と2020年3月に締結した 600億ドル規模の通貨スワップ協定(以下、通貨スワップ) を6カ月延長すると発表した。
　2020年 7月29日の1回目の延長発表以降の2回目の延長で、これによりアメリカとの通貨スワップの満了時期は2021年3月31日から2021年9月30日まで伸びることになった。

　通貨スワップ協定とは、自国の通貨の暴落というような緊急事態、つまり通貨危機が発生した際に、あらかじめ協定を結んだ相手国との間で、自国通貨と引き換えに相手国の通貨を融通してもらうことである。(中略)

　韓国政府は、現在の外貨準備高がまだ十分だと判断しておらず、日本との通貨スワップ再開にも積極的な立場を見せている。
　丁世均首相は2020年3月27日に開かれた記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップも行われることが正しいと考える」と発言するなど日本との通貨スワップの再開に意欲を示した。
しかしながら日本からの反応は冷たく、日韓通貨スワップの再開の道は見えていない。

　日本と韓国の間の通貨スワップは2001年7月に20億ドル規模で始まり、2008年の金融危機には300億ドルに、2011年には700億ドルまで徐々に拡大したが、 2012年に韓国の李明博元大統領の竹島（韓国名：獨島）上陸をきっかけに日韓関係が悪化したため2015年2月に終了した。

　元徴用工判決、 輸出規制 、GSOMIA破棄等により悪化し続けている日韓関係はいつ回復できるだろうか。
　新型コロナウイルスが発生する前には、日韓関係は悪くても、民間の交流は活発だった。
　しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、今は空路や海路がほぼ途絶えてしまい、交流の機会は大きく減少した。

日韓関係改善の鍵はいうまでもなく「元徴用工問題」だ。
　「元徴用工問題」に対する日韓政府の対策により、今後の日韓関係は大きく左右されるだろう。
従って、菅新政権と残り任期1年半の文政権が知恵を絞ってこの問題を解決してほしい。
　そうなると、通貨スワップを含めた日韓の経済協力に対する議論は大きく進むと考えられる。
　今後、菅首相と文大統領が日韓関係の改善に向けて大きな決断をすることを願うところである。