ユビキタスモバイルの夢

< 新しい記事

新着記事一覧(全10385件)

過去の記事 >

October 31, 2007

出揃った携帯３社の「分離プラン」

テーマ：モバイルよもやま(4427)

カテゴリ：携帯電話・モバイル

NTTドコモは26日、2つの新しい端末購入方法を発表した。従来の販売モデルに近い「ベーシックコース」と、割賦販売方式となる「バリューコース」だ。すでに昨年から「新スーパーボーナス」を開始しているソフトバンクモバイルに続き、KDDIが「au 買い方セレクト」を、NTTドコモが2つの販売モデルを発表したことにより、総務省主催の「モバイルビジネス研究会」で議論されてきた「分離プラン」が3社で出揃ったことになる。

　KDDIとNTTドコモの分離プランを比較すると、いま両社が置かれている状況を如実に反映しているように感じる。NTTドコモの場合、最近は契約者数獲得で他社に負けてはいるものの、いまだに5300万近い契約者数を確保している王者だ。日本のケータイ市場の成長がこれ以上見込めないなか、契約者数を劇的に増やすのは難しい。むしろ、ユーザーに逃げられず、いまの契約者数を確保し続けさえすれば「勝ち」と言えるだろう。

こうして総務省の「モバイルビジネス活性化プラン」で提案された「分離プラン」が3社で出揃ったわけだが、正直言って、今まで以上に消費者にとってわかりにくい状況になってしまったと思う。本来、分離プランの導入は、端末価格と通信料金を分離し、販売奨励金の存在を明確にして、ユーザーが何に対していくら支払っているかを明瞭するための施策だった。総務省は「消費者にわかりやすい料金体系」を提供するのが目的だったはずだ。

モバイルビジネス活性化プランを契機に、キャリアが導入した新料金プランによって、ユーザーから「わかりにくい」と声が上がるのは冬モデルが店頭に並び始めるころからだろう。総務省では、年内にもモバイルビジネス活性化プラン評価会議を立ち上げ、ほかにも様々な研究会を発足させる計画だ。

　モバイルビジネス研究会が蒔いた種でこのように事態が動いただけに、総務省には最後まで責任を持って「消費者に優しい」ケータイ業界を実現してもらいたい。

出典： http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000030102007

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう