ユビキタスモバイルの夢

日立再建の記事を紹介する。

好調な子会社を完全に取り込み、日立グループの底上げを狙うのは妥当な判断だろう。 　これを機に、事業の「選択と集中」を進め、総合電機からの脱却に弾みをつける必要がある。

　親会社と子会社がともに上場する「親子上場」は、日本企業独特の経営手法とされる。日立がこれを見直す利点は、５社が稼いだ利益を少数株主への配当などでグループ外に流出させず、収益増を期待できることだ。

　しかし、巨艦・日立が業績を早期に回復できるかどうか、展望は不透明だ。５社を囲い込んでも、巨額赤字の穴埋めには、とても及ばないからだ。甘い企業体質の抜本的な改革が欠かせない。

　日立の上場子会社は、５社以外にも１１社あり、連結子会社は９００社超に上る。

　巨大グループに分散する重複事業を再編して、効率化を図り、経営資源を成長分野に集中できるかどうか。赤字事業からの撤退、非中核部門の子会社売却など、課題は山積している。

　リストラ頼みで事業を縮小するだけではなく、技術革新などで競争力を回復し、収益基盤を強化することが大事だ。

　こうした日立の試みは、世界不況の克服をめざす日本の産業界にとっても教訓になる。

出典： http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090820-OYT1T01104.htm