ユビキタスモバイルの夢

「ＮＥＣの方がもっと厳しい」。シャープの経営に関する報道が過熱していた今月中旬、ある大手行の首脳は、こう言い放った。

　シャープは、平成２５年３月期に２５００億円の最終赤字を見込むなど、主力事業の不振で苦境が続く。このため、今期中にグループ従業員約５千人を希望退職の募集などで削減することを決めるなど、厳しいリストラを迫られている。

　これに対して、ＮＥＣは２４年３月期まで２期連続で最終赤字を計上。だが、国内外１万人の削減に踏み切り、今期は２００億円の利益を確保し、３期ぶりに黒字転換を見込んでいる。業績だけをみれば、ＮＥＣは最悪期を脱したように見える。それでも、この大手行首脳が、ＮＥＣがより厳しいと判断しているのは、業績の本格回復に向けて「何の出口もみえない」と映るからだ。日立製作所と設立したエルピーダメモリが経営破綻（はたん）するなど、不採算事業を本体から切り離したＮＥＣの経営判断は正しかったともいえる。問題は、グループに残した事業で稼ぐことができず、成長戦略を描けないことにある。

　収益力の低下は、２４年４～６月期決算でも如実に表れた。携帯電話端末やパソコンなどの「パーソナルソリューション事業」の営業損益が３０億円の赤字（前年同期は４３億円の黒字）に転落したのだ。

　元凶は、携帯電話事業の不振だ。前期はスマートフォン（高機能携帯電話）開発に出遅れ、販売目標を２回も下方修正したが、４～６月期もその流れを引きずり、携帯電話事業だけで４０億円もの営業赤字を余儀なくされた。

ＮＥＣは３年に折り畳み型の携帯電話を初めて発売するなど、かつては２７％以上の国内シェアを持つトップ企業だった。だが、昨年のシェアはわずか９％弱と見る影もない。今年５月に米コンバージズの通信会社向けシステム事業を３７０億円で、７月に豪ＣＳＧのＩＴ事業を２００億円で相次ぎ買収したのだ。そこから浮かび上がるのは、海外市場を収益確保の場として開拓しようという戦略だ。

　海外売上高比率は２４年３月期で約１６％だが、遠藤信博社長は「早期に２５％へ上げたい」と力を込める。

　ＮＥＣはこの１０年あまり、業績悪化のたびに不採算事業や非中核事業を矢継ぎ早に切り離し、業績回復を目指してきた。だが、その歩みは国内電機メーカーの凋落（ちょうらく）とも重なり、終わりの見えない縮小均衡を繰り返してきたといえる。

　その連鎖から抜け出すには、成長シナリオを描ける事業基盤を確立するほかない。かつての輝きを取り戻すために残された時間は、そう長くはないはずだ。

出典： http://www.sankeibiz.jp/business/news/120826/bsj1208260701000-n1.htm