総務省の家計調査によると、携帯電話通信料(通話とデータ通信料の総計)の家計に占める割合は、2011年に通信費全体の72%に達した。支払額は年間8万円を超え、固定電話通信料の2.6倍に膨らんだ。
家計から吸い上げる通信料のおかげで、携帯大手3社の12年度決算は絶好調。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの営業利益は合計2兆274億円、営業利益率は18.4%と高水準だ。一方、端末メーカーは利益確保もおぼつかない危機的状況が続く。
円安の恩恵を最も享受した自動車業界でも上位3社の営業利益は2兆7000億円、営業利益率がわずか6.5%で、携帯3社のもうかり具合は突出している。
出典: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130619/biz13061909460005-n1.htm
スマホも衛星通信もあるのに、なぜ「業務… June 23, 2026
日本の通信が危ない March 25, 2026
京セラ、NECも基地局機器撤退 January 22, 2026
PR
コメント新着
キーワードサーチ