そんななか、ひときわ存在感を放ったのがパナソニックだ。パナソニックは自動車関連事業を重点事業に位置づけ、平成30年の同事業の売上高を現在の約2倍の2兆円にすることを目指している。
このため、CESではテレビなどの展示は必要最小限にとどめる一方、車載製品ではフロントガラスに速度などの情報を表示する「ヘッドアップディスプレー」や、自動運転技術などを展示。車載用の音響製品でも、ビートルズがレコーディングしていたことで知られる英国の録音スタジオ「アビー・ロード・スタジオ」との提携を発表した。
また、会場のブースでは実際の自動車を使って、パナソニックの技術がいかに自動車に活用されているかを紹介。パナソニックがリチウムイオン電池を供給する米EVベンチャー、テスラモーターズの新型セダン「モデルS」も展示されていた。CESでは「流行に乗り遅れまい」と、パナソニック以外でも自動車関連製品を出展するメーカーが増加した。
韓国サムスン電子は、腕時計型情報端末「ギャラクシーギア」と自動車を連携させる技術を展示。スマートフォン(高機能携帯電話)向けの処理装置(プロセッサ)で高いシェアを持つ米半導体大手、クアルコムも、車載向け処理装置への参入を発表するなど、会場のあちこちで車載製品が多くみられた。将来の自動運転を視野に入れた「スマートカー」の実用化が現実味を帯びるなか、各メーカーの「車載シフト」は自然の流れといえる。自動車メーカーに製品を納入する法人向けビジネスのほうが収益が安定しやすいことも大きな要因となっている。
コンシューマー(消費者)向けイベントでの車載製品の充実ぶり。テレビなど消費者向けの家電製品にのみ力を入れておけばよかった時代は、終わりを迎えたようだ。
出典: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140123/bsb1401230600002-n1.htm
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