義務化されれば、 携帯電話 やスマートフォン(多機能携帯電話)の利用者は、別の携帯会社との契約に乗り換えても、SIMカードを入れ替えるだけで使い慣れた端末をそのまま使用できる。また、海外でも、同じ端末で割安な現地サービスを利用できる。格安スマホなどを展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)の利用も進むとみられており、競争が進んで通信料金の引き下げにつながることも期待されている。
SIMロック解除はこれまで一部の端末だけに限られていたうえ、解除には3000円の手数料がかかっていた。総務省の新制度案は意見公募を経て、年内に正式決定される。
新制度では原則、端末購入後ならいつでも無料でSIMロック解除ができるように義務づける。携帯電話会社が理由もなくSIMロック解除に応じない場合は、電気通信事業法上の業務改善命令の対象とする見通しだ。
義務化は、 携帯電話 各社が毎年5月ごろから順次発売している夏モデルから導入される見通し。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」は来秋に発売されるとみられる新機種から対象になりそうだ。
携帯電話
は現在、2年契約を前提に通信料金を割り引き、端末代金を月賦で支払って、毎月の料金を低く抑える手法が一般的。SIMロック解除をして他の携帯会社に乗り換えても、端末代金は乗り換え前の会社に支払う義務が残る。
出典: http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m020084000c.html
スマホも衛星通信もあるのに、なぜ「業務… June 23, 2026
日本の通信が危ない March 25, 2026
京セラ、NECも基地局機器撤退 January 22, 2026
PR
コメント新着
キーワードサーチ