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May 17, 2016

日立、営業益15％減に　17年３月期ＩｏＴに資源集中

テーマ：モバイルよもやま(4427)

カテゴリ：企業

日立製作所が13日発表した2017年３月期の連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比15％減の5400億円と２期連続の減益になる。円高で輸出採算が悪化するうえ、物流や金融事業の売却など事業を再構築する影響が出る。同日、約3000人削減など構造改革も公表。成長に向けてＩＴ（情報技術）など稼げる分野に経営資源を集中する。

　「すべてのモノをネットでつなぐＩｏＴ分野を軸に成長の基盤づくりのため、事業ポートフォリオの最適化を優先した」。西山光秋・最高財務責任者（ＣＦＯ）は２ケタ減益の理由をこう説明した。

　営業利益は前期から948億円悪化するが、このうち事業再編に伴う影響が630億円にのぼる。子会社の日立物流と日立キャピタルの株式売却でそれぞれ280億円、270億円の利益が減る。空調事業の再編でも80億円の影響が出る。

　売上高は10％減の９兆円を見込む。事業再編で7000億円強、円高で3800億円の減収影響が出るためだ。

　２ケタ減益覚悟で対策に踏み切ったのは、今の事業構成だと中長期で目標とする売上高営業利益率10％（前期は６％強）の達成が困難と判断したためだ。低採算の物流など本業と関係の薄い事業を手放して「経営資源を注力事業へ集中」（西山ＣＦＯ）。成長シナリオを描き直す道を選んだ。

　今後、力を入れるのがハード（製品）とソフト（ＩＴ）の融合だ。ビッグデータを活用しコスト削減など顧客の課題解決を支援するサービスを、鉄道といったインフラや車載機器、データセンターで情報を記録するストレージなどの事業へ活用。日立しかできない「強み」を創出する。

　スリム化にも取り組む。今期は前期（900億円）に続き約800億円の構造改革費用も見込む。内訳は3000人の削減で300億円、拠点見直しや土地・建物の減損処理で500億円。ただ税負担の減少などで純利益は2000億円と16％増える見通しだ。

　同日、電機大手８社の16年３月期連結決算が出そろった。中国など新興国景気の低迷を背景に、ソニーとパナソニックを除く６社の営業損益が前の期より悪化した。日立の前期の売上高は３％増の10兆343億円、純利益は21％減の1721億円だった
出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02309620T10C16A5TI1000/

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