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May 28, 2016

自動運転車、乗ってみたいですか？

テーマ：モバイルよもやま(4427)

カテゴリ：車・ITS

日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第273回は、世界中で注目を集める人工知能（ＡＩ）について、皆さんのご意見をお伺いします。

　米グーグル傘下の会社が開発した囲碁のＡＩ「ＡｌｐｈａＧｏ（アルファ碁）」と世界最強といわれる韓国人の棋士によって３月に行われた五番勝負は、４勝１敗でＡＩが圧勝しました。

　ＡＩは、人間の脳の働きと同様のことをコンピューターなどによってできるようにしようというものです。囲碁での勝利や、米ＩＢＭが開発した人工知能型コンピューター「ワトソン」が2011年に米国のクイズ番組でクイズ王に勝利したことなどは、実際にＡＩが人間の知能に迫りつつある事例といえます。

　実は、すでに私たちの身近なところもＡＩは使われています。たとえば、「ルンバ」などの掃除ロボットや、話しかけるとその音声を認識し、適切な答えを探して合成音声で回答してくれるスマートフォンの音声アシスタント機能などはＡＩの技術を活用したものです。

　第３次ＡＩブームといわれる現在は、これまでのブームと異なり、コンピューターの処理能力が飛躍的に向上しているうえに、「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれるコンピューターが自ら学習する新しい技術も登場したことで、将来はＡＩが私たちの生活や仕事を変え、産業革命と同じような変革をもたらすと予測する専門家が多いです。

　また、2045年には人間とＡＩの能力が逆転する「シンギュラリティー（技術的特異点）」が訪れるという説もあります。

　ＡＩによって利便性が高まった製品を使うことで、これまでよりも効率的な暮らしが待っていることは想像に難くありません。少子高齢化で労働力不足が心配される日本にとっては、ＡＩを搭載したロボットの普及はプラスの効果をもたらすことでしょう。

　ただ、英国の有名な宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士や米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏をはじめとして、ＡＩの急速な進歩がもたらす人類への脅威を口にしている著名人も少なくありません。

　また、野村総合研究所と英国のオックスフォード大学の共同研究では、いま日本で働く人の49％が就いている職業は、10～20年内にＡＩが取って代わることができる、つまり職が奪われてしまうとの結果も出ています。

　ＡＩ技術は産業のさまざまな分野での活用が期待されています。自動車分野では現在、ハンドルやブレーキ操作がいらない自動運転車の実用化に向け、グーグルや日産自動車などが積極的に投資し、業界の枠組みを超えた開発競争が激化しています。

　トヨタ自動車も１月に米シリコンバレーに自動運転の開発に必要なＡＩの研究開発を担う新会社を設立しました。

　27日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、各国の首脳らが日本の自動車メーカーが開発を進めている自動運転車に試乗する関連イベントが行われました。ただ、グーグルやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のある米国のオバマ大統領と、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やダイムラーを擁するドイツのメルケル首相は試乗しませんでした。２人の欠席は自動運転車の世界的な競争の厳しさを映し出しているようにも思えます。

　自動運転車の実用化にあたっては、2020年ごろを目指す動きが目立っています。ただ、グーグルが開発中の自動運転車が２月中旬に公道の走行実験中、路線バスと接触事故を起こしていたことが明らかになりましたが、技術的な課題に加え、こうした事故が起きた場合の責任の所在など、実用化にはまだ問題も残っています。

　皆さんは将来、自動運転車が実用化された場合に乗ってみたいですか。

　今回は31日（火）午後１時までを調査期間とし６月２日（木）に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。
出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02858140X20C16A5000000/?dg=1

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