ユビキタスモバイルの夢

成長を続けてきたスマートフォン（スマホ）市場が、大きな転換点を迎えている。端末の成長が一巡しつつある中、関連サービスやソフトが拡大期に入る。「金融の産業革命」とされるフィンテックや、あらゆるモノがネットでつながるＩｏＴの興隆も今後の市場の立役者だ。ハードに依存してきた日本企業にとっては、事業モデルを見直す契機になる。データを基に、スマホ経済圏の新たな稼ぎ頭を探る。

〝ｉＰｈｏｎｅマジック〟の喪失――。足元で国内電子部品産業の経済指標が振るわない。これまで米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の新製品発売を前後して上昇してきた電子部品の鉱工業生産指数や輸出額。しかし、最新の「ｉＰｈｏｎｅ７」の発売を受けた直近の状況は、基準の2010年の100を下回ったままだ。アップルへの供給が多い日東電工は４～６月期の純利益が前年同期比で63％減り、通期の業績予想も弱含みだ。円高の影響もあるが、スマホの「最強の黒子」といわれた日本の電子部品産業の先行きに暗雲が垂れこめる。

日本の電子部品産業を尻目に、台湾・中国勢の好調さが目立つ。台湾の主要ＩＴ19社の月次業績は昨年末から低迷が続いていたが、足元では前年実績を上回り、回復基調に入った。中国も半導体関連で堅調な伸びを続け、今年に入ってからは２ケタ成長が続いている。背景にあるのは中国メーカーによる中・低価格スマホの世界的な台頭だ。割安なスマホ向けのＩＣチップを得意とする台湾の聯発科技（メディアテック）は足元の９月業績で４割近い増収となった。中台勢も加わる混戦模様は、収益の先細りを暗示する。
スマホの端末自体の市場規模は中・低価格モデルの普及が続いて台数ベースでは伸びるものの、平均単価の下落によって金額ベースでは20年に3379億ドルと15年から2.7％下がる。一方、普及が進んだことで、スマホは個人とネットワークをつなぐ重要なインフラになった。スマホでの決済が広がり、金融とＩＴをつなぐフィンテックが広がれば、電子商取引（ＥＣ）は端末以上の市場規模になる。米ウーバーテクノロジーズに代表されるシェアエコノミーも、民泊、カーシェアリング、人材のクラウドソーシングなどスマホとは切り離せない有望な成長分野だ。ソフトバンクグループがサウジアラビアの政府系ファンドと設立を決めたファンドも、主な対象はＩｏＴ分野で、規模は最大10兆円。関連産業の裾野は急速に広がるだろう。
出典：https://vdata.nikkei.com/econofocus/phone/