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2014年09月の記事
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2014.9.24 5
次は、空き家対策についてであります。 全国で空き家の増加が目立つようになり、老朽化した空き家の倒壊の 危険を防ぐため、空き家管理条例を制定する自治体の動きが活発化して いる一方で、特に過疎化の進んでいる地方では、空き家を利活用して 地域の活性化を図ろうとする取り組みが各地で目を引くようになりまし た。 総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は、昭和３３ 年には３６万戸で、住宅総数に占める割合である空き家率も２%に過ぎ ませんでしたが、地方の人口減少が急速に進む中で、空き家は年々増え 続け、昨年１０月現在の調査では、実に８２０万戸となり、前回５年前 より６３万戸、率にして８．３％増加し、空き家率も１３．５％に上昇 しております。 県内の状況を見ると、別荘等の二次的住宅を除く空き家は約１１万 ９，５００戸で、空き家率も５年前の調査から２．４ポイント上昇し、 １６．９％。これは全国で２番目に高い状況にあり、空き家は、もはや 見過ごすことのできない大きな問題となっております。 まず老朽化した空き家についてでありますが、このような空き家は、 倒壊により直接近隣住民に被害を及ぼす危険があるほか、近い将来発生 の可能性が極めて高いと言われる大地震など災害時においては、避難や 救助、消防の大きな妨げとなる恐れがあります。また、不審者の侵入や 放火など、日常生活への不安、敷地内へのゴミの不法投棄、景観の悪化 など、周辺の住民にとって深刻な問題であります。 今後益々空き家の老朽化が進み、数も増える中、まず空き家の所有者 に強く対応を求めることは当然でありますが、行政としても、この危険 な空き家をいつまでも放置することは出来ず、早急な対応が待たれて いると思うのであります。 老朽化した空き家対策は、私的所有権との関係など、大変困難な 問題を含んでおりますが、自治体によっては、防災や防犯面の観点 から、或は景観保全の観点から条例を制定し、対策を進めている 例もあります。 そこでお伺いを致します。 県は、空き家の適正管理、危険な空き家の撤去など、空き家対策 を今後どのように進めていかれるお考えをお聞かせください。 続いては、空き家の利活用についてであります。 昨今、人口減少に悩む地域が、これにすこしでも歯止めをかけよ うと取り組んでいるのが、都市部からの移住者の呼び込みであります。 都会では、自然豊かな田舎の生活を求めるＩターン・Uターンの 希望者が増えつつあると言われております。その受け皿として空き家 を活用しようとする取り組みが県内でも進められており、また、市街 地においては、空き家を店舗や宿泊施設に転用しようとする試みが 聞こえてまいります。 空き家の利活用は、地方の人口減少に歯止めをかけるために、また、 地域の活性化のために、当面の極めて有効な方策と考えております。 そこでお伺いを致します。 県は、今後、空き家の利活用にどのように取り組んでいくのか、 お聞かせください。 以上で質問を終わりますが、最後に一言申し上げます。 知事から来期に向けての正式な出馬表明がありました。 志を同じくする者の一人としてしっかりとお支えし愛媛を守るために 愛媛の発展のために共に汗を流し、進んでいくことを改めてお誓いし 質問を閉じます。 ご清聴ありがとうございました。
2014.09.24
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2014.9.24 4
次に、認知症高齢者・老々介護についてお伺いします。 平成１９年１２月７日、愛知県大府市において、自宅で介護を受けて いた徘徊症状のある９１歳の認知症の男性が、妻が目を離した隙に 外出し、JR駅構内で電車にはねられて死亡する事故が起きました。 今年４月、名古屋高裁は、夫を介護していた事故当時８５歳の妻 に対して、「徘徊症状の可能性がある男性の監督が十分でなかった」と して、約３６０万円の賠償支払いを命じました。 この判決が、介護の現場に少なからず影響を及ぼすことを懸念して おりますが、私は、ここで判決の是非の法律論を論ずるつもりはあり ません。 ただ、認知症の夫を家族で見守ろうと懸命に在宅介護をしていた、 それも８５歳の高齢で自らも要介護１の認定を受けている妻に、わずか な時間、目を離したことの責任を問い、長い間連れ添った伴侶を亡くし た悲しみの上に、損害の償いを求める判決は、なんとも情のない判決で あり、理不尽、腑に落ちない判決と言いたいのであります。 さて質問に入ります。 平成２４年現在、認知症高齢者は、全国で４６２万人と推計されて おり、予備軍を含むと８６０万人にも上ると言われております。今後 少子高齢化が急速に進む中で、認知症高齢者が増加するとともに、この 愛知県の夫婦のような老々介護もますます増えていくものと思われます。 老々介護の問題は、独居老人の問題同様、これから大きな社会問題に なると考えるのであります。 先日、宇和島市にある福祉施設を訪問し、介護関係者の話をお聞き することが出来ました。 認知症高齢者を抱える家族は、住み慣れた自宅で暮らしたいという 本人の気持ちを汲んで、在宅介護をしているケースが多いものの、認知 症の介護は、特に精神的な面で人知れない大変さがあり、毎日肉体的にも 精神的にもギリギリの状態で介護を続けているのが実情である、とのこと でありました。老々介護になると、更にことは深刻で、介護に当たる 家族に対する早急な支援が求められているとの話であります。 一方で、在宅介護に限界を感じて、施設への入所を望んでも、すぐには 入所できないのが現状であります。 現在、特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で約５２万人に上り、 県下でも今年１月末の時点で「入所の必要性が高い」と判断された待機 者が２，７５８人いるとされております。３年前の前回調査から１６９人 増えたとのことであり、１日も早い施設の充実が待たれるところであり ます。 そこでお伺いいたします。 本県における認知症高齢者及び老々介護の現状と介護施設整備計画に ついてお聞かせください。 また、認知症高齢者の介護、特に老々介護について、介護に当たる 家族に対する支援にどのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
2014.09.24
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2014.9.24 3
次に、「行革甲子園２０１４」についてお伺いします。 平成の大合併から概ね１０年が経過いたしました。この１０年の間、 合併した市町はもちろん、合併を選択しなかった市町においても、 厳しさを増す財政状況を乗り越えるため、職員の削減や給与カット、 公共施設や組織の統廃合など、いわゆる“切り詰める”行政改革の ほか税収アップや広告事業等による収入増に向けた取り組みや、住民 や企業との協働による新しい行政手法の導入など、実にさまざまな 分野で、懸命に行政改革に取り組んでまいりました。 そのような中、基礎自治体重視の施策を進める知事は、市町の行革 を支援する取り組みの一つとして、「行革甲子園」を開催していますが、 私自身も各市町の新しい行革の取り組みを知りたいとの思いで、先日 開催された「行革甲子園２０１４」に、もちろん出席いたしました。 今回の開催では、全２０市町から４６件の取り組み事例の応募が あり、そのうち一次審査で選ばれた６事例が、若手職員による気迫の こもった、かつ工夫を凝らしたプレゼンテーションにより発表され ました。発表された６事例は、いずれも各自治体独自の様々な知恵を しぼった取り組みであり、非常に見応えがあるもので、私は公務員の プレゼン能力がこれほどまでに高いとは思っておらず、正直、驚いた ところであります。 発表事例は、審査員や首長により審査された結果、今治市が「えひめ 行革大賞２０１４」を受賞しました。この今治市の取り組みは、「広域 合併により８００を超える公の施設を保有する現状を改善すべく、 職員によるプロジェクトチームにおいて、独自の「公の施設等評価 システム」を構築したもので、その取り組みの結果、今後、評価対象 施設の４分の１の廃止や、当該施設の統廃合等を検討していく。」と いうものでありました。このような取り組みのノウハウは、今後、 同じ悩みを抱える他の市町への広がりも期待できるもので、今治市 の行革チームに、心から敬意を表するものであります。 これも、県と市町が連携した「チーム愛媛」を目指す取り組みの 成果と考えるところであり、また、知事と市町長の意見交換を聞き、 今後、県と市町、或は市町どうしの連携が益々進むことによって行政 改革も更に推進され、ひいてはそれが県民サービスの向上に必ず つながっていくものと確信いたしました。 また、今回の大会では、県外の先進事例として四国他県の３団体に よる事例発表も行われましたが、都市部の企業への、サテライト オフィス誘致は、複数市町共同による自治体クラウドの導入など、 いずれの事例も愛媛県内では取り組みが進んでいないもので、私自身 も大いに勉強になるとともに、当日出席した市町長や多くの職員にも、 大変参考になったと思っております。 今回これを見て、私は、将来、この「行革甲子園」が、全国の 自治体が参加する文字通りの「全国行革甲子園」になればと、大きく 夢を膨らませております。 そこでお伺いいたします。 この「行革甲子園」は、知事の発案により開催したものと聞いて おりますが、第２回目となる大会の開催を終えての、知事の感想を お聞かせください。 また、今回の大会が、県内の市町にどのような効果を及ぼすことを 期待しているか、併せてお聞かせください。 -
2014.09.24
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2014.9.24 2
次に、魚類養殖業の再生についてお伺いします。 宇和海の養殖用いけすや、筏の減少が気がかりであります。 昭和３０年代後半に始まった宇和海の魚類養殖業は、リアス式 海岸の豊かな漁場環境にも恵まれ、当初は養殖魚の需要が順調に伸び たこともあって、急速に拡大し、昭和５３年以降は、生産量・生産額 ともに、全国一位の地位を保ち、愛媛を代表する産業に成長しており ます。 平歳７年から平成１２年にかけては、１，０００を超える漁業者が 魚類養殖を営み、生産額も平成８年のピーク時には６２８億円にも達 し、文字通り基幹産業として、真珠養殖と共に南予地域の経済を支え、 そして地域社会を支えて参りました。 ところが、ここ数年、この南予の生命線とも言える魚類養殖業が、 飼料・資材価格の高止まり、燃料費の高騰、消費者の魚離れや不況に よる需要の落ち込み、魚価の低迷によって、誠に厳しい状況に陥って おります。 そのうえ、一昨年には大量の有害赤潮が宇和海全域に発生し、１７８ 万匹の養殖魚がへい死、総額１２億３千万円にも上る甚大な被害を こうむりました。 経営が立ち行かず、養殖業を続けることが出来なくなった者も多く、 養殖業者の数は、平成２４年時点で５９６業者と、最盛期に比べ半減 しております。 苦しい資金繰りの中では、浜値の動向を見極めながら、出荷時期を 決めていく有利販売もできず、養殖業者の多くが経営の悪循環に陥 っております。今、宇和海の浦々では、「このままでは廃業するしか ない。」との悲痛な声が聞こえてきます。 半減している養殖業者が、ここでまた大幅に減少するようなことに でもなれば、日本一の地位どころか、産地としての地位も失い、つい には地域社会も崩壊してしまうのではないかという、危惧さえあります。 そこでお伺いを致します。 魚類養殖業の再生を図るためには、養殖業者の経営基盤の強化こそが 喫緊の課題と考えますが、県ではどのように取り組んでいかれるのか、 お聞かせ願います。 次は、新しい養殖魚種の開発についてであります。 マグロ養殖については、４年前にもお尋ねいたしました。 マグロは、日本の食卓には欠かせない食材で、日本は世界一のマグロ 消費国であり、また、輸入国でもありますが、資源保護の観点から 漁獲規制、取引規制が国際的に益々厳しくなる中で、マグロの安定供給 を可能にする養殖への期待は、引き続き高いものがあります。本県に おいても、ご案内のように宇和島市や愛南町でクロマグロの養殖が 行なわれております。 そこでお伺いを致します。 前回の質問から４年が経過しましたが、マグロの養殖振興について 現状と今後の取組方針をお聞かせください。 続いて、新魚種スマについてお尋ねします。 スマは、マグロやカツオの仲間で、成長すると全長は１ｍになると 言われており、現在は流通量が少ないため、魚価も安定はしていな いが、２ｋｇを超えるものは、キロ１，５００円以上の高値で取引 されるとのことであります。 先日、福羅農林水産委員長の計らいで、スマを試食する機会があり ましたが、「刺身にしてもタタキにしても良い」と好評を博しました。 もちろんマグロにも続いて期待をしているところでありますが、 マグロ養殖は大型の施設を必要とするため、多額の資金を要し、県内 の養殖業者が参入するには、まだまだ困難な問題があります。それに 対して、スマは現在使用している養殖施設をそのまま活用できるため、 マダイ、ハマチに替わる新しい魚種として私は大きな期待を寄せて いるのであります。 そこでお伺いを致します。 県では、スマの養殖技術の開発にどのように取り組んでいるのか、 お聞かせください。
2014.09.24
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2014.9.24 1
自由民主党、毛利修三でございます。 私はこの夏、岡山県真庭市を訪問しました。 岡山駅からバスでおよそ１時間半。中国山地の山あいにある９つ の町村が合併してできた真庭市はその８割を山林が占める典型的な 山村地域で、十数年前より豊かな森林資源にあくまでもこだわり、 その有効活用による地域振興を推し進めております。 特に木質バイオマスの利活用は、官民が一体となり、地域をあげ て推進し、現在では市内で約４万トンにおよぶ製材の木くずや間伐 材などの木質バイオマスを、燃料として発電、またはペレットとし て熱利用することで真庭市のエネルギー自給率は、何と１１．６％ に達し、全国で屈指の自治体となり、各地からの視察もずい分と多 いとの話でありました。将来はこれを２０%にまで引き上げること を目標としているそうであります。 今回案内をしていただいた真庭市議会議員さんの説明では、真庭 市の主な公共施設、商業施設の冷暖房には、燃料として木質ペレット が使われており、農業用ハウスの加温、家庭用ストーブなどへの普及 も進んでいるとのことであります。 訪れた清友農園では、トマト栽培用のハウスにペレットボイラー が設置されておりました。 そして、これらの木質ペレットを製造しているのが今回視察した 銘建工業で、銘建工業は、社員２５０人を抱える真庭市の中心的な 企業であり、集成材を主力に木質ペレットの製造にも力を入れており、 製品は県外にも販売しているそうであります。 また、工場内の一面には、出力１，９５０ｋｗのバイオマス発電所 があり、工場で使用する電力の１００%をまかない、余った電力は、 売電しております。 さらに、銘建工業・真庭市・地元森林組合が中心となり、出力１万 ｋｗのバイオマス発電所を新たに建設中で、来年４月の稼働を待って いるそうであります。 特に注目すべきは、真庭市には他に例を見ない「バイオマス政策課」 という専門の部署が置かれ、市政の柱として、バイオマスの諸施策を 強力に推進しております。 私は、今回の視察を通して、山村地域振興に向けて、大きな示唆を 得た思いであります。 もちろん本県においても、平成２３年３月に「えひめ森林・林業・ 振興プラン」を策定し、木質バイオマスの総合的利用の推進を目指し ており、これまでにも、林内に放置された残材の搬出経費の助成や 木質ペレットストーブの導入支援などを行っており、また、バイオ マス発電所についても、民間企業による建設計画があるとの話も聞 いております。 そこでお伺いを致します。 林業・林産業の振興や山村地域の活性化、また、環境ビジネスの 創出にもつながる木質バイオマスの利活用の更なる促進に、今後どの ように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。 続いては、CLTについてであります。 私が真庭市を訪れた今一つの大きな目的はCLTの話を聞きたい、 ということにありました。 銘建工業では、工場内にあるCLTの生産ラインと実際に生産され た集成板を見させていただき、CLTの詳しい説明も聞かせていただ きました。 CLTとは、直角に張り合わせた板、「直交集成板」のことで、強 度が極めて高く,耐火性もあり、また、壁面にも利用できること から、ヨーロッパでは７，８階建てのビルもCLTで建築される ようになっているとのことであります。 「高層ビルは鉄とコンクリートで造られる。」という常識を覆し、 木材が鉄とコンクリートにとって代わろうとする革命的な話であり まして、国においても、６月に閣議決定した「日本再興戦略改訂版」 の中で、林業の成長産業化を掲げ、新たな木材需要を生み出すため、 国産材CLTの普及に本格的に取り組む姿勢を鮮明にしております。 本県におきましても、先月１日に、知事の肝煎りで、県内関係 団体・関係企業に呼びかけ、全国に類を見ない県全域をカバーする 普及協議会が設立され、大きな一歩を踏み出しております。 CLTが普及し一般化すれば、木材供給量の飛躍的な増加が見込 まれることから、林業・林産業の現場の期待は極めて大きいものが あります。 知事は６月に真庭市を訪問したと聞いております。 いち早くCLTの将来性と可能性に着眼された先見の明と即実行 の行動力に敬意を表しております。 そこでお伺いを致します。 本県林業の再生・発展に大きく寄与するものと期待されている CLTの普及促進に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、 お聞かせ願います。
2014.09.24
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