毛利修三の一言

１２月 1日

自由民主党の毛利修三でございます。 早速、質問に入ります。 まず、行革甲子園についてであります。 県ではこれまで、県内市町の行政改革を支援する取組みとして、平成二十四年と二十 六年の過去二回、行革甲子園を開催しております。 この行革甲子園は、平成の大合併以降、市町がまさに生き残りをかけて取り組んでき た行革の成果を発表し、ノウハウを共有することで、先進的な取組みを県内市町に広 げていくことを狙いとしており、実際、他の市町に波及した事例が多数あると伺って おります。　 また、大会では、職員による工夫を凝らしたプレゼンテーションが行われており、今 の時代に求められている職員の能力向上にも寄与するものと感じております。 その愛媛生まれの行革甲子園でありますが、先日開催された三回目の大会では、対象 を全国の市町村に拡大して実施されました。 私は、一回目を拝見した時から、将来的には「俳句甲子園」のように、本県が全国を リードする全国規模の大会に発展することを期待し、かつて、本議会でも質問をさせ ていただいたこともあり、今回も非常に楽しみに参加させていただきました。 大会当日は、ＦＣ今治のオーナーである岡田武史氏による組織のリーダー論を中心と した講演のあと、全国からの応募事例のうち、書類審査を通過した八団体によるプレ ゼンテーションが行われ、審査の結果、北海道北見市がグランプリに選ばれました。 北見市の内容は、住民票等の交付時において、申請書の記載を省略するシステムを職 員の創意工夫により編み出したというものであり、申請者と市役所窓口双方の労力が 軽減されるという画期的な取組みであります。 これは全国の市町村で導入可能な取組みであり、このグランプリ受賞を契機に、全国 へ波及するものと期待しております。 グランプリ以外の七つの事例も、先進的かつ参考になるものばかりであり、参加者の 眼差しも真剣そのもので、県内市町をはじめ全国の自治体関係職員は、大きな刺激を 受けたのではないかと思います。 また、事例発表者は、自らの取組みの成果ばかりを強調するのではなく、課題やそれ を克服した手法も交え、他団体へのアドバイスを惜しげもなく披露するなど、市町村 同士が同じ課題に向き合い、お互いに助け合い、高め合おうとするムードが会場全体 に溢れており、深い感銘を受けました。 この行革甲子園は、ネーミングを含め、知事の発案で開始されたと伺っております が、当初「チーム愛媛」の取組みとして生まれた大会が、今回、全国規模へと拡大し て実施され、全国の自治体が注目する大会に成長したのではないかと思うのでありま す。 そこで、お伺い致します。 全国版となった行革甲子園の開催を終え、所感をお聞かせ願いたいのであります。 次に、伊方原発における原子力防災対策についてお伺い致します。 伊方原発三号機については、去る八月十二日に再起動し、九月七日には通常運転に移 行しましたが、その後、大きなトラブルもなく、順調に稼働していると聞いておりま す。 四国電力においては、今後も、一刻も気を緩めることなく、安全運転に万全を期して いただくとともに、県においても、引き続き、四国電力に対して、安全対策の徹底を 強く求め続けていただきたいと願うものであります。 中村知事は、知事就任直後に発生した福島第一原発事故以降、伊方原発では、事故は 絶対に起こさせないとの強い信念の下、国の基準を上回る揺れ対策や電源対策など、 本県独自のアディショナルな安全対策や、「えひめ方式」による通報連絡の徹底を四 国電力に強く要請するとともに、知事自ら首相に面会し、万一の事故が発生した際の 国の責任について確認するなど、伊方原発の安全対策を追求し続けております。 その上で、万が一の事故に備える原子力防災対策については、知事が、常々言われて いるとおり、防災対策に終わりはなく、様々な訓練を積み重ね、その検証結果を防災 対策の実効性の向上に繋げていくことが非常に大切であると考えております。 このような中、県では九月四日に、約四百人の地域住民の方々の参加を得て、自宅か ら三崎港までの動線等を確認する佐田岬半島部の住民避難個別訓練に初めて取り組み ましたが、地元消防団や自主防災組織の協力もあって、円滑に訓練が行われたと伺っ ております。 さらに、十一月十一日には、伊方町やＵＰＺ圏内の地域住民をはじめ、国や周辺県、 市町、防災関係機関など九十機関、約二万三千人が参加して、県原子力防災訓練が実 施されました。 今回の訓練では、地震により、伊方地域と瀬戸地域、瀬戸地域と三崎地域の間で、道 路が寸断されたとの厳しい想定の下、陸、海、空の様々な手段を活用した住民避難訓 練が行われ、避難の基本となる松前町への陸路避難のほか、フェリーや海上保安部の 巡視船を利用した三崎港から大分県への海路避難に加え、新たにフェリーや県漁業取 締船を利用し、三机港から伊予港までの県内海路避難も実施されました。 また、陸上自衛隊などのヘリによる負傷者や要配慮者の空路搬送訓練も行うなど、こ れまでにない重層的な内容の訓練になったものと考えております。 加えて、放射線防護施設の運営訓練を初めて実施したほか、土砂災害等による道路の 寸断を解消するための道路啓開についても、現実に近い状況を設定した訓練を行うな ど、今回は、避難計画の実効性向上に資する実践的な訓練であったと認識しておりま す。 そこで、お伺い致します。 今回の訓練結果を踏まえ、今後、原子力防災対策の充実強化に、どのように取り組ん でいくのか、お聞かせください。 次は、四国の新幹線導入に向けた取組みについてであります。 平成二十三年三月に開業した九州新幹線を皮切りに、昨年三月に北陸新幹線が金沢ま で、今年三月には北海道新幹線が函館まで開業し、新幹線ネットワークが着々と構築 されつつあります。 沿線地域では、ビジネスや観光での利用者の増加による交流人口の拡大が、地域経済 の活性化に大きく寄与しており、新幹線が整備された地域と、そうでない地域との間 で格差が広がっている状況にあります。 さらに、国は今年八月、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しするととも に、整備新幹線の建設を加速することを閣議決定したところであり、多くの人が新幹 線空白地帯となっている四国だけが取り残されてしまうとの強い危機感を抱いている と思うのであります。 新幹線の導入は、既存の飛行機やＪＲの在来線、フェリー、高速バス等に比べて、時 間短縮効果に優れるとともに、大量輸送が可能となるなど、域内外からの交流促進に 大きな効果をもたらすことから、経営環境が厳しいＪＲ四国にとりましても、鉄道利 用の活性化が図られ、将来にわたって、地域交通の維持確保にもつながると考えてお ります。 四国の新幹線については、平成二十六年四月に、四国四県と国、経済界等が公表した 「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」において、瀬戸大橋を経由し 四国内の県庁所在地を結ぶルートは、費用を上回る便益が得られるとの結果が示され ました。 また、地域経済の活性化、地震等災害時の安全確保などの効果が見込まれることなど からも、フル規格での新幹線整備の必要性が確認されたところであります。 四国四県の県議会議員で構成する四国公共交通議員連盟においても、四国選出の国会 議員や経済界とともに、要望活動やシンポジウムの開催などに取り組んでいるところ であり、住民の理解も少しずつ進んでいると感じております。 しかしながら、現在、同じ基本計画路線がある山陰や東九州、秋田などの地域でも、 整備計画への格上げに向けた活動が活発化していることから、今後は、四国への新幹 線導入が四国のみならず、国土の強靭化のためにも必要であることを全国に向けて強 力に発信していくべきではないかと考えるのであります。 そこで、お伺い致します。 全国各地で高速鉄道ネットワークの整備が着々と進み、四国だけが新幹線の空白地帯 となっている中、四国の新幹線導入に向けて、どう取り組んでいくのか、お聞かせ願 います。 次に、南予の観光振興について、お伺い致します。 先月二十日に閉幕した「えひめいやしの南予博二〇一六」では、食やサイクリング、 町歩き、アウトドアなど三百を超える多彩なイベントが展開され、改めて、南予の地 域資源の豊かさや住民の皆さんの底力を印象づけてくれました。 これまでも南予では観光振興を地域活性化策の中核に位置づけ、県と市町が連携し て、平成十六年には大洲・内子・西予を中心とする「えひめ町並博二〇〇四」、二十 四年には宇和島圏域において、「えひめ南予いやし博二〇一二」と二つの大型イベン トを開催するとともに、住民自らが担い手となって地域の宝を磨き上げ、域外の人々 を迎え入れる「観光まちづくり」の活動を継続して参りました。 今回の南予博は、長年の取組みの成果を踏まえつつ、交流人口や実需のさらなる拡大 を図るため、南予全体を一つのエリアと捉えた観光ブランド化、住民手作りの新たな 観光プログラムの開発、南予全域を巡る周遊の仕組みづくり、旅行業者やメディアと タイアップした広報誘客など、地域の持続的な活性化につながる様々な取組みがなさ れました。 私の地元・宇和島市においても、平成二十七年には、八か月に及ぶ「宇和島伊達四百 年祭」が開催され、さらには、南予博とタイアップした映画「海すずめ」の制作や パークス来航百五十年記念の一連のイベント開催など、地元が主体となって地域の魅 力を発信しようとする動きが高まっております。 中でも、吉田町では、藩政時代から続いている三百五十年の歴史を誇る秋祭りの「お ねり」が、住民の熱い思いで再興され、平成二十五年には、県の観光集客力向上支援 事業にも取り上げて頂き、今年は大型バス二台の「おねり」見学ツアー客も訪れるな ど、地域の歴史文化を活かしたまちづくりが、国の重要無形民俗文化財指定を目指し た活動とも相まって、着実に進展しております。 南予地域は、過疎化や人口減少など厳しい課題に直面しておりますが、一方で、Ｉ ターン・Ｕターンへの関心の高まりや、宇和島港への外国客船来航をはじめ外国人観 光客の増加といった地域活性化の新しい糸口も見えてきており、閉幕した南予博は、 その機運づくりにも大きく貢献したと思っております。 私は、「自然に恵まれ、心豊かで人情味あふれる南予を、かつてのような賑わいのあ る元気なふるさとにしたい」との思いから、南予博をきっかけに、ふるさとを活性化 させようという気概に満ちた人材が続々と生まれ、元気な南予づくりに結実すること を期待するものであります。 そこで、お伺い致します。 今回の南予博を含め、これまでの観光による南予活性化の取組みの成果をどう評価し ているのか。また、南予の強みを活かした観光振興にどのように取り組むのか、お聞 かせください。 次は、かんきつ産地の振興についてであります。 県では本年九月に、国が世界農業遺産を踏まえ、新たに創設した日本農業遺産の認定 を目指して、地元市町やＪＡ等関係団体と連携し、南予地域のかんきつ農業を、いち 早く申請されたところであります。 この取組みは、味と品質にこだわった本県かんきつの認知度向上はもとより、生産者 の自信と誇りの創出、次の世代につなぐ担い手の確保・育成や産地全体のブランド化 など、南予地域の活性化に大きく貢献するものであり、こうした新たな視点での産地 支援を進めていただいておりますことに心から敬意を表し、その成果を大いに期待す るものであります。 本県のかんきつ農業は、ほとんどが急傾斜の園地という厳しい条件の中、恵まれた温 暖な気候を生かし、先人達の旺盛な研究心とたゆまぬ努力により、統計で確認できる 一九七四年以降、四十年連続してかんきつ生産量日本一を誇り、「みかんと言えば愛 媛」と言われる地位を築き上げて参りました。 中でも、南予のかんきつ農業は、日の丸、真穴、川上など日本を代表する有名ブラン ドを数多く有するほか、生産量も県全体の約七割を占めるなど、まさに地域の基幹産 業であります。 このような歴史ある南予のかんきつ産地を今後も維持していくために、今、産地が抱 えている喫緊の課題は労働力の確保であります。 特に、農繁期の収穫作業等は人の手に頼るしかない中で、今まで頼りにしてきた近隣 住民による労働力も高齢化等により、年々確保が難しくなってきており、これまで以 上に外部からの多様な人材の活用に活路を見いださざるを得ない状況となっておりま す。 こうした中で、八幡浜市真穴地区では、都市部の若者をアルバイターとして雇用した り、ボランティアを募集することで労働力不足を補っており、アルバイター等の経験 をきっかけに、移住や就農へつながった事例もあると伺っております。 また、県では、都市部の若者が一定期間、本県に滞在し、地域住民との交流などを通 じて田舎暮らしを学ぶ「えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業」を実施すると 伺っておりますが、時宜を得た取組みと思うのであります。 そこで、お伺い致します。 県においては、こうした取組みを含め、今後、かんきつ産地の労働力確保にどのよう に取り組んでいくのか、お聞かせ願います。 次に、「伊予の媛貴海」の生産体制等について、お伺い致します。 本県漁業生産額の約六割を占める魚類養殖業は、南予地域の経済を支える重要な産業 でありますが、生産がマダイとブリ類に偏っていることから価格下落の影響を受けや すいうえ、飼料や資材価格の高止まりなどにより、経営環境は厳しい状況が続いてお ります。 このような中、県では「みかんフィッシュ」など付加価値の高い養殖魚の開発に続 き、新たなブランド魚としてスマの養殖に取り組んでおります。 天然のスマは、漁獲量が少なく、ほとんど流通しない幻の高級魚と言われております が、県では今春、完全養殖に成功したところであり、水産王国愛媛の技術開発力の高 さに改めて敬意を表しますとともに、本県養殖業の活性化が図られるものと大いに期 待しているところであります。 スマを儲かる養殖魚とするためには、プレミアムなブランド魚としての地位を確立す るとともに、安定した生産体制を構築していくことが不可欠であります。 ブランド化については昨年秋に、スマのブランド名を「伊予の媛貴海」と命名した 後、東京や大阪、さらには県内の百貨店等での試験販売を実施したことで、最近は ニュースやテレビ番組などで目にする機会も増えてきており、戦略性をもったブラン ド力や知名度の向上対策が、実を結んでいると心強く感じております。 一方、生産面では、共食いやへい死対策など解決すべき課題もあると伺っております が、できるだけ早期に稚魚の生産体制を構築し、販売業者や消費者の需要に十分応え ていく必要があると考えます。 そこで、お伺い致します。 いよいよ完全養殖した「伊予の媛貴海」の出荷がスタートすると聞いております。県 では、今後、生産体制の強化や流通販売対策にどのように取り組んでいくのか、お示 し願います。 質問の最後は、えひめ国体についてであります。 去る十月に開催された「希望郷いわて国体」は、東日本大震災の被災地域で初めての 国体となりましたが、震災復興を行いながらの国体の準備に加え、台風十号の被害が 重なり、開催までの道のりは険しいものであったと思います。 被災地域での開催は、幾多の苦難があったと想像されますが、それを乗り越え、総合 開会式では、岩手らしさ溢れる「盛岡さんさ踊り」などの伝統芸能が披露され、ま た、岩手、福島、宮城、三県合同で行われた合唱は、震災復興に向けて前進する姿と 東北の強い絆を想起させるものであり、まさに復興の架け橋にふさわしい式典であっ たと伺っております。 競技におきましても、岩手県選手団は、震災、台風の影響等により、満足のいく練習 ができなかった方もおられたと思いますが、天皇杯・皇后杯ともに二位という見事な 成績を収められたことに対し、敬意を表しますとともに、被災地域の復興に向け、改 めてエールを送りたいと思います。 一方、愛媛県選手団は、昨年あと一歩及ばなかった天皇杯十位以内を目標に大会に臨 みましたが、終わってみれば天皇杯七位、皇后杯五位と、いずれも昭和三十三年の富 山国体に並ぶ過去最高の成績を収めました。 日々様々なメディアを通じて届けられた本県選手団の奮闘ぶりは、県民に大きな夢を 与え、感動を呼び起こすとともに、来年のえひめ国体での天皇杯・皇后杯獲得に向 け、希望を繋いでくれるものとなりました。 素晴らしい記憶と記録を残してくれたいわて国体が幕を閉じ、いよいよ、えひめ国体 の本番まで、残すところ約十ヶ月であります。 県においては、えひめ国体開催に向け着々と準備を進めていると思いますが、あの感 動を与えてくれたいわて国体、そして、大躍進した岩手県選手団からは学ぶことも多 かったのではないかと推察致します。 そこで、お伺い致します。 県では、先のいわて国体を踏まえ、えひめ国体の準備と競技力向上に、今後どのよう に取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

2015.9.16

次に、水産業の振興についてお伺い致します。 本県は恵まれた漁場環境のもと、様々な漁船漁業や養殖業が営まれており、農林水産 統計によりますと、平成２５年の漁業生産額は８４９億円で、北海道、長崎県に次い で全国第３位を誇っておりますが、漁業就業者数は、魚価の低迷や燃油の上昇、飼料 価格の高騰など、非常に厳しい漁家経営の状況を反映して、２０年に１万人を下回 り、２５年には約７，４００人と、近年、大きく減少しており、漁村地域の将来に暗 い影を落としているのであります。 さらに、宇和海では毎年赤潮が発生し、今年も養殖魚やアコヤ貝が大量にへい死し、 ３億７，０００万円を超える大きな被害となっており、こうした状況が続けば、離職 を余儀なくされ、漁業者の減少に歯止めがかからないのではないかと懸念しておりま す。 このような中、県においては、幼稚魚の保護育成と漁場環境の維持保全を図るための 増殖場の造成など「海の畑づくり」や、サワラやヒラメなど有用魚介類の放流という 「海の種まき」など、漁業資源の維持増大を図っているほか、高値が期待できるスマ の養殖技術の開発、真珠の品質向上を目指した研究などを進めており、大変ありがた く思っております。 また、水産業の継続的な発展に不可欠な漁家所得の向上のためには、販売戦略が重要 であり、水産物の販路拡大による実需の創出に向け、知事自らが国内外におけるセー ルスの先頭に立っていることを、非常に心強く感じております。 こうした取組みの結果、最近では、サワラなど一部の魚種において漁獲量の増加が見 られることや、養殖マダイの価格が回復傾向にあるほか、真珠においても昨年度の生 産額が５２億円を超え、リーマンショック以前の水準まで回復しつつあるなど、明る い兆しも見え始めております。 これを好機ととらえ、漁家経営の改善を図り、漁業を収益性の高い魅力ある産業へ転 換させるとともに、新規参入しやすい体制づくりを進めることが、漁業者の減少が続 く本県漁業の新たな担い手確保対策として大変重要であると思っております。 そこでお伺い致します。 漁業者の減少と高齢化が進む中、本県水産業の持続的発展に繋がる儲かる漁業の確立 を含め、水産愛媛の将来を支える担い手の確保・育成にどのように取り組んでいくの か、お聞かせ願います。 最後に、ものづくり産業を支える人づくりについてお伺い致します。 本県は、東予から南予まで細長い地形のなかで、それぞれの地域が独自の文化を育 み、特色あるまちづくりがなされており、特に東予地域は、様々な産業が集積し、優 れた「ものづくりのまち」を形成しております。 ものづくりの基本は技術力です。技術力は人が支えるものであり、その多くは、先人 から脈々と受け継がれてきたものであります。また、技術力の高さが、商品価値の高 さや消費者からの信頼につながることは言うまでもありません。 東予のものづくりを代表する今治タオルは、その高い技術力によって、伝統的な技術 と最新技術を巧みに融合させ、使い心地の良い商品を製造することにより、今や世界 に認められるブランドとなっております。 そして、今治といえばやはり造船業であります。 ものづくりは、世界規模で分業化され、我が国の生産拠点は国内から世界へと広がっ ており、それと共に物流が産業振興を支える要となっております。 また、国際物流は、海上コンテナ輸送が主流であり、特に島国である日本では、９ ９．７％を海上輸送が占めております。物流の主役は船であります。 言を待たず、造船業は我が国を代表する主要産業であり、取りわけ本県は、数多くの 造船会社が立地する造船王国であります。 しかしながら、団塊の世代が大量退職を迎えた現在、優れた熟練の技術の喪失が懸念 され、この技術をどのように後世に伝えていくのか、守り育てていくのかが喫緊の課 題となっております。 愛媛の造船業を更に発展させ、造船王国愛媛を守っていかなければならないとの思い は県民共通のものではないかと思っております。 「国づくりはひとづくり」「企業づくりは、ひとづくり」と、実に多くのリーダーた ちが「ひとづくり」に腐心してきた歴史があります。ものづくりは、それを支える人 によって成功へと導かれるのであります。 今議会には、今治工業高校に造船コースを開設するための予算案が提案されておりま す。 造船を専門に学習する環境が整い、そこを巣立った若者が地元の造船業界を支える人 となる。まさに時宜を得た提案であると、期待するものであります。 そこでお伺い致します。 県では、今治工業高校への造船コースの開設により、造船業界を支える人材をどのよ うに育成していくのかお示し願います。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

2015.9.16

次に、地方創生の取組みについてお伺い致します。昨年５月のいわゆる増田レポートに端を発した地方創生の取組みは、いよいよ計画段階から実行段階に移りつつあり、我々県議会においても、今年度、地方創生・人口問題調査特別委員会を新たに立ち上げ、この問題に向き合っているところであります。さて、国においては来年度当初予算の概算要求に自治体向けの新型交付金が盛り込まれております。この交付金は、高齢者の地方移住促進や観光振興の司令塔となる組織づくりなど、先進的な施策に取り組む自治体に重点的に配分するものであり、昨年度補正予算における交付金に比べるとやや規模が縮小し、２分の１を地方が負担することとなってはおりますが、国においても厳しい財政状況の中、引き続き、地方創生に向けた地方の取組みを支援する姿勢が示されております。一方、県においては、人口減少問題に対応するため、人口問題総合戦略本部を設置し、「総合戦略」の策定に取り組まれており、７月に示された「人口ビジョン」の骨子では２０１０年に１４３万人であった本県の人口は、現状のままで推移すれば、２０６０年に６０万人減少するとの推計を、最低でも４０万人の減少に抑え、さらに上積みを目指すという前向きな目標が掲げられた所であります。私は、地方の人口減少は、一次産業だけではなく、一定の人口規模の上に成り立っているサービス産業を衰退させるなど、地域の雇用機会が減少し、地域経済を縮小させ、これが更に人口の減少を加速させるという悪循環につながる危険性が高いことを大変危惧しております。県の目標を達成するためには、人口減少問題に特効薬はないとの認識のもと、本県の強みである市町との連携はもとより関係機関ともしっかりと連携し、総合戦略に沿った取組みを一歩一歩着実に進めていかなければならないと思っております。しかしながら、このような取組みは、地方創生の名のもと、全国の自治体で進められ、今後、地域間競争が激しくなることが予想されますことから、他県に負けない本県らしい独創的で効果的な施策を進めていくことが肝要ではないかと考えます。そこでお伺い致します。地方創生への取組みが実行段階に移りつつある中、県として人口減少対策をどのように進めるのか、お聞かせ願います。また、本県を始めとする地方の人口減少は、自然減に加えて、大都市圏への若者の流出による社会減に直面しており、私の住んでいる宇和島でも、若者が都会に出て行って帰ってこないと言った声をよく耳にするのであります。国においては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、東京圏から地方への移住の促進や、地方出身者の地元での就職率向上など、地方への新しい「ひと」の流れを作りだし、年間約１１万人に上る地方から東京圏への転入超過者数について、２０２０年時点で、転入と転出を均衡させるという大きな目標を設定したところであります。国が地方への移住を強力に進めていこうとしている今、県においても市町と連携し、住まい、子育て、仕事などの様々な支援に取り組むことは、焦眉の急であります。本県においては、かねてから、「えひめ移住交流促進協議会」を設置し、移住交流の促進に向けた総合的な情報発信や受入態勢の整備などに精力的に努められるとともに、移住力の総合強化の一環として、８月１日に東京都に専門の移住相談員である移住コンシェルジュを配置したと聞いております。そこで、お伺い致します。県として、移住交流の促進に、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。

2015.9.16

自由民主党の毛利修三でございます。質問に先立ちまして、このたびの関東、東北地方に発生した記録的な豪雨による災害で、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興が進みますようお祈り致します。それでは、質問に入ります。まず、伊方原発についてであります。平成２３年３月の福島第一原発事故から４年半が経過しましたが、未だ多くの方々が避難生活を余儀なくされているなど、福島の現状を見るにつけ、一日も早い復興を祈らずにはおられません。そのような中、先日、福島県楢葉町において避難指示が解除されたとの報道に接し、生活していくうえで様々な問題があることは承知しておりますが、復興に向け一歩前進したのかと、少しほっとしたところであります。さて、原子力発電につきましては、６月県議会閉会以降、大きな動きがありました。国内では、九州電力川内原発一号機が、８月１１日に原子炉を起動し、９月１０日には、原子力規制庁の使用前検査に合格して、営業運転に入り、一昨年９月の関西電力大飯原発の停止以降、約２年間続いた原発による発電ゼロの状態が終わりを告げたのであります。私達の最大の関心事である四国電力伊方原発３号機については、７月１５日、原子力規制委員会が、新規制基準に適合しているとして、原子炉設置変更を許可しました。２度と福島第一原発のような事故を引き起こしてはならないとの決意のもと、新しい規制基準が策定され、２年間にわたる審査を経て許可となったと聞いております。これを受けて、７月１７日には、政府から知事に対して再稼働への協力要請がなされました。この協力要請は、再稼働の判断について、県政をあずかります知事や私達県議会に、国からボールが投げられたことに他なりませんが、私は、再稼働の是非を判断するに当たっては、まず、原子力発電に関する基本認識について、お互いしっかりと確認しておく必要があると思うのであります。去る７月に、経済産業省は、将来のエネルギー需給構造のあるべき姿を示す「長期エネルギー需給見通し」を決定いたしました。この見通しに示された２０３０年度の目指すべき電源構成を見てみますと、再生可能エネルギーは２２～２４％程度、石炭・ＬＮＧなどは５６％程度となっており、原子力については、可能な限り依存度を低減することを基本に２０～２２％程度とすることとなっております。　この見通しにつきましては、様々な意見があるようですが、現状から倍増させるとしている再生可能エネルギーについては、送電網の増強や高性能で低コストの蓄電技術の開発など、具体的な導入拡大に向けての課題も多く、現時点では目標達成の道筋は不透明な状況にあると言わざるを得ず、現実問題として、当面は石炭・ＬＮＧなどの化石燃料に加え、原子力発電に一定程度頼らざるを得ないと思えるのであります。そこでお伺い致します。我が国のエネルギー源としての原子力発電の位置付けについて、改めて知事の考えをお聞かせ願います。

2014.9.24 5

次は、空き家対策についてであります。 　全国で空き家の増加が目立つようになり、老朽化した空き家の倒壊の 危険を防ぐため、空き家管理条例を制定する自治体の動きが活発化して いる一方で、特に過疎化の進んでいる地方では、空き家を利活用して 地域の活性化を図ろうとする取り組みが各地で目を引くようになりまし た。 　総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は、昭和３３ 年には３６万戸で、住宅総数に占める割合である空き家率も２%に過ぎ ませんでしたが、地方の人口減少が急速に進む中で、空き家は年々増え 続け、昨年１０月現在の調査では、実に８２０万戸となり、前回５年前 より６３万戸、率にして８．３％増加し、空き家率も１３．５％に上昇 しております。 　県内の状況を見ると、別荘等の二次的住宅を除く空き家は約１１万 ９，５００戸で、空き家率も５年前の調査から２．４ポイント上昇し、 １６．９％。これは全国で２番目に高い状況にあり、空き家は、もはや 見過ごすことのできない大きな問題となっております。 　まず老朽化した空き家についてでありますが、このような空き家は、 倒壊により直接近隣住民に被害を及ぼす危険があるほか、近い将来発生 の可能性が極めて高いと言われる大地震など災害時においては、避難や 救助、消防の大きな妨げとなる恐れがあります。また、不審者の侵入や 放火など、日常生活への不安、敷地内へのゴミの不法投棄、景観の悪化 など、周辺の住民にとって深刻な問題であります。 　今後益々空き家の老朽化が進み、数も増える中、まず空き家の所有者 に強く対応を求めることは当然でありますが、行政としても、この危険 な空き家をいつまでも放置することは出来ず、早急な対応が待たれて いると思うのであります。 　老朽化した空き家対策は、私的所有権との関係など、大変困難な 問題を含んでおりますが、自治体によっては、防災や防犯面の観点 から、或は景観保全の観点から条例を制定し、対策を進めている 例もあります。 　そこでお伺いを致します。 　県は、空き家の適正管理、危険な空き家の撤去など、空き家対策 を今後どのように進めていかれるお考えをお聞かせください。 　続いては、空き家の利活用についてであります。 　昨今、人口減少に悩む地域が、これにすこしでも歯止めをかけよ うと取り組んでいるのが、都市部からの移住者の呼び込みであります。 　都会では、自然豊かな田舎の生活を求めるＩターン・Uターンの 希望者が増えつつあると言われております。その受け皿として空き家 を活用しようとする取り組みが県内でも進められており、また、市街 地においては、空き家を店舗や宿泊施設に転用しようとする試みが 聞こえてまいります。 　空き家の利活用は、地方の人口減少に歯止めをかけるために、また、 地域の活性化のために、当面の極めて有効な方策と考えております。 　そこでお伺いを致します。 　県は、今後、空き家の利活用にどのように取り組んでいくのか、 お聞かせください。 　以上で質問を終わりますが、最後に一言申し上げます。 　知事から来期に向けての正式な出馬表明がありました。 　志を同じくする者の一人としてしっかりとお支えし愛媛を守るために 愛媛の発展のために共に汗を流し、進んでいくことを改めてお誓いし 質問を閉じます。 　ご清聴ありがとうございました。

2014.9.24 4

次に、認知症高齢者・老々介護についてお伺いします。 平成１９年１２月７日、愛知県大府市において、自宅で介護を受けて いた徘徊症状のある９１歳の認知症の男性が、妻が目を離した隙に 外出し、JR駅構内で電車にはねられて死亡する事故が起きました。 　今年４月、名古屋高裁は、夫を介護していた事故当時８５歳の妻 に対して、「徘徊症状の可能性がある男性の監督が十分でなかった」と して、約３６０万円の賠償支払いを命じました。 　この判決が、介護の現場に少なからず影響を及ぼすことを懸念して おりますが、私は、ここで判決の是非の法律論を論ずるつもりはあり ません。 　ただ、認知症の夫を家族で見守ろうと懸命に在宅介護をしていた、 それも８５歳の高齢で自らも要介護１の認定を受けている妻に、わずか な時間、目を離したことの責任を問い、長い間連れ添った伴侶を亡くし た悲しみの上に、損害の償いを求める判決は、なんとも情のない判決で あり、理不尽、腑に落ちない判決と言いたいのであります。 　さて質問に入ります。 　平成２４年現在、認知症高齢者は、全国で４６２万人と推計されて おり、予備軍を含むと８６０万人にも上ると言われております。今後 少子高齢化が急速に進む中で、認知症高齢者が増加するとともに、この 愛知県の夫婦のような老々介護もますます増えていくものと思われます。 　老々介護の問題は、独居老人の問題同様、これから大きな社会問題に なると考えるのであります。 　先日、宇和島市にある福祉施設を訪問し、介護関係者の話をお聞き することが出来ました。 　認知症高齢者を抱える家族は、住み慣れた自宅で暮らしたいという 本人の気持ちを汲んで、在宅介護をしているケースが多いものの、認知 症の介護は、特に精神的な面で人知れない大変さがあり、毎日肉体的にも 精神的にもギリギリの状態で介護を続けているのが実情である、とのこと でありました。老々介護になると、更にことは深刻で、介護に当たる 家族に対する早急な支援が求められているとの話であります。 　一方で、在宅介護に限界を感じて、施設への入所を望んでも、すぐには 入所できないのが現状であります。 　現在、特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で約５２万人に上り、 県下でも今年１月末の時点で「入所の必要性が高い」と判断された待機 者が２，７５８人いるとされております。３年前の前回調査から１６９人 増えたとのことであり、１日も早い施設の充実が待たれるところであり ます。 　そこでお伺いいたします。 　本県における認知症高齢者及び老々介護の現状と介護施設整備計画に ついてお聞かせください。 　また、認知症高齢者の介護、特に老々介護について、介護に当たる 家族に対する支援にどのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。

2014.9.24 3

　次に、「行革甲子園２０１４」についてお伺いします。 　平成の大合併から概ね１０年が経過いたしました。この１０年の間、 合併した市町はもちろん、合併を選択しなかった市町においても、 厳しさを増す財政状況を乗り越えるため、職員の削減や給与カット、 公共施設や組織の統廃合など、いわゆる“切り詰める”行政改革の ほか税収アップや広告事業等による収入増に向けた取り組みや、住民 や企業との協働による新しい行政手法の導入など、実にさまざまな 分野で、懸命に行政改革に取り組んでまいりました。 　そのような中、基礎自治体重視の施策を進める知事は、市町の行革 を支援する取り組みの一つとして、「行革甲子園」を開催していますが、 私自身も各市町の新しい行革の取り組みを知りたいとの思いで、先日 開催された「行革甲子園２０１４」に、もちろん出席いたしました。 　今回の開催では、全２０市町から４６件の取り組み事例の応募が あり、そのうち一次審査で選ばれた６事例が、若手職員による気迫の こもった、かつ工夫を凝らしたプレゼンテーションにより発表され ました。発表された６事例は、いずれも各自治体独自の様々な知恵を しぼった取り組みであり、非常に見応えがあるもので、私は公務員の プレゼン能力がこれほどまでに高いとは思っておらず、正直、驚いた ところであります。 　発表事例は、審査員や首長により審査された結果、今治市が「えひめ 行革大賞２０１４」を受賞しました。この今治市の取り組みは、「広域 合併により８００を超える公の施設を保有する現状を改善すべく、 職員によるプロジェクトチームにおいて、独自の「公の施設等評価 システム」を構築したもので、その取り組みの結果、今後、評価対象 施設の４分の１の廃止や、当該施設の統廃合等を検討していく。」と いうものでありました。このような取り組みのノウハウは、今後、 同じ悩みを抱える他の市町への広がりも期待できるもので、今治市 の行革チームに、心から敬意を表するものであります。 　これも、県と市町が連携した「チーム愛媛」を目指す取り組みの 成果と考えるところであり、また、知事と市町長の意見交換を聞き、 今後、県と市町、或は市町どうしの連携が益々進むことによって行政 改革も更に推進され、ひいてはそれが県民サービスの向上に必ず つながっていくものと確信いたしました。 　また、今回の大会では、県外の先進事例として四国他県の３団体に よる事例発表も行われましたが、都市部の企業への、サテライト オフィス誘致は、複数市町共同による自治体クラウドの導入など、 いずれの事例も愛媛県内では取り組みが進んでいないもので、私自身 も大いに勉強になるとともに、当日出席した市町長や多くの職員にも、 大変参考になったと思っております。 　今回これを見て、私は、将来、この「行革甲子園」が、全国の 自治体が参加する文字通りの「全国行革甲子園」になればと、大きく 夢を膨らませております。 　そこでお伺いいたします。 　この「行革甲子園」は、知事の発案により開催したものと聞いて おりますが、第２回目となる大会の開催を終えての、知事の感想を お聞かせください。 　また、今回の大会が、県内の市町にどのような効果を及ぼすことを 期待しているか、併せてお聞かせください。 -

2014.9.24 2

　次に、魚類養殖業の再生についてお伺いします。 　宇和海の養殖用いけすや、筏の減少が気がかりであります。 　昭和３０年代後半に始まった宇和海の魚類養殖業は、リアス式 海岸の豊かな漁場環境にも恵まれ、当初は養殖魚の需要が順調に伸び たこともあって、急速に拡大し、昭和５３年以降は、生産量・生産額 ともに、全国一位の地位を保ち、愛媛を代表する産業に成長しており ます。 　平歳７年から平成１２年にかけては、１，０００を超える漁業者が 魚類養殖を営み、生産額も平成８年のピーク時には６２８億円にも達 し、文字通り基幹産業として、真珠養殖と共に南予地域の経済を支え、 そして地域社会を支えて参りました。 　ところが、ここ数年、この南予の生命線とも言える魚類養殖業が、 飼料・資材価格の高止まり、燃料費の高騰、消費者の魚離れや不況に よる需要の落ち込み、魚価の低迷によって、誠に厳しい状況に陥って おります。 　そのうえ、一昨年には大量の有害赤潮が宇和海全域に発生し、１７８ 万匹の養殖魚がへい死、総額１２億３千万円にも上る甚大な被害を こうむりました。 　経営が立ち行かず、養殖業を続けることが出来なくなった者も多く、 養殖業者の数は、平成２４年時点で５９６業者と、最盛期に比べ半減 しております。 　苦しい資金繰りの中では、浜値の動向を見極めながら、出荷時期を 決めていく有利販売もできず、養殖業者の多くが経営の悪循環に陥 っております。今、宇和海の浦々では、「このままでは廃業するしか ない。」との悲痛な声が聞こえてきます。 　半減している養殖業者が、ここでまた大幅に減少するようなことに でもなれば、日本一の地位どころか、産地としての地位も失い、つい には地域社会も崩壊してしまうのではないかという、危惧さえあります。 　そこでお伺いを致します。 　魚類養殖業の再生を図るためには、養殖業者の経営基盤の強化こそが 喫緊の課題と考えますが、県ではどのように取り組んでいかれるのか、 お聞かせ願います。 　次は、新しい養殖魚種の開発についてであります。 　マグロ養殖については、４年前にもお尋ねいたしました。 　マグロは、日本の食卓には欠かせない食材で、日本は世界一のマグロ 消費国であり、また、輸入国でもありますが、資源保護の観点から 漁獲規制、取引規制が国際的に益々厳しくなる中で、マグロの安定供給 を可能にする養殖への期待は、引き続き高いものがあります。本県に おいても、ご案内のように宇和島市や愛南町でクロマグロの養殖が 行なわれております。 　そこでお伺いを致します。 　前回の質問から４年が経過しましたが、マグロの養殖振興について 現状と今後の取組方針をお聞かせください。 　続いて、新魚種スマについてお尋ねします。 　スマは、マグロやカツオの仲間で、成長すると全長は１ｍになると 言われており、現在は流通量が少ないため、魚価も安定はしていな いが、２ｋｇを超えるものは、キロ１，５００円以上の高値で取引 されるとのことであります。 　先日、福羅農林水産委員長の計らいで、スマを試食する機会があり ましたが、「刺身にしてもタタキにしても良い」と好評を博しました。 　もちろんマグロにも続いて期待をしているところでありますが、 マグロ養殖は大型の施設を必要とするため、多額の資金を要し、県内 の養殖業者が参入するには、まだまだ困難な問題があります。それに 対して、スマは現在使用している養殖施設をそのまま活用できるため、 マダイ、ハマチに替わる新しい魚種として私は大きな期待を寄せて いるのであります。 　そこでお伺いを致します。 　県では、スマの養殖技術の開発にどのように取り組んでいるのか、 お聞かせください。

2014.9.24 1

自由民主党、毛利修三でございます。 私はこの夏、岡山県真庭市を訪問しました。 岡山駅からバスでおよそ１時間半。中国山地の山あいにある９つ の町村が合併してできた真庭市はその８割を山林が占める典型的な 山村地域で、十数年前より豊かな森林資源にあくまでもこだわり、 その有効活用による地域振興を推し進めております。 　特に木質バイオマスの利活用は、官民が一体となり、地域をあげ て推進し、現在では市内で約４万トンにおよぶ製材の木くずや間伐 材などの木質バイオマスを、燃料として発電、またはペレットとし て熱利用することで真庭市のエネルギー自給率は、何と１１．６％ に達し、全国で屈指の自治体となり、各地からの視察もずい分と多 いとの話でありました。将来はこれを２０%にまで引き上げること を目標としているそうであります。 　今回案内をしていただいた真庭市議会議員さんの説明では、真庭 市の主な公共施設、商業施設の冷暖房には、燃料として木質ペレット が使われており、農業用ハウスの加温、家庭用ストーブなどへの普及 も進んでいるとのことであります。 　訪れた清友農園では、トマト栽培用のハウスにペレットボイラー が設置されておりました。 　そして、これらの木質ペレットを製造しているのが今回視察した 銘建工業で、銘建工業は、社員２５０人を抱える真庭市の中心的な 企業であり、集成材を主力に木質ペレットの製造にも力を入れており、 製品は県外にも販売しているそうであります。 　また、工場内の一面には、出力１，９５０ｋｗのバイオマス発電所 があり、工場で使用する電力の１００%をまかない、余った電力は、 売電しております。 　さらに、銘建工業・真庭市・地元森林組合が中心となり、出力１万 ｋｗのバイオマス発電所を新たに建設中で、来年４月の稼働を待って いるそうであります。 　特に注目すべきは、真庭市には他に例を見ない「バイオマス政策課」 という専門の部署が置かれ、市政の柱として、バイオマスの諸施策を 強力に推進しております。 　私は、今回の視察を通して、山村地域振興に向けて、大きな示唆を 得た思いであります。 　もちろん本県においても、平成２３年３月に「えひめ森林・林業・ 振興プラン」を策定し、木質バイオマスの総合的利用の推進を目指し ており、これまでにも、林内に放置された残材の搬出経費の助成や 木質ペレットストーブの導入支援などを行っており、また、バイオ マス発電所についても、民間企業による建設計画があるとの話も聞 いております。 　そこでお伺いを致します。 　林業・林産業の振興や山村地域の活性化、また、環境ビジネスの 創出にもつながる木質バイオマスの利活用の更なる促進に、今後どの ように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。 続いては、CLTについてであります。 私が真庭市を訪れた今一つの大きな目的はCLTの話を聞きたい、 ということにありました。 銘建工業では、工場内にあるCLTの生産ラインと実際に生産され た集成板を見させていただき、CLTの詳しい説明も聞かせていただ きました。 　CLTとは、直角に張り合わせた板、「直交集成板」のことで、強 度が極めて高く,耐火性もあり、また、壁面にも利用できること から、ヨーロッパでは７，８階建てのビルもCLTで建築される ようになっているとのことであります。 　「高層ビルは鉄とコンクリートで造られる。」という常識を覆し、 木材が鉄とコンクリートにとって代わろうとする革命的な話であり まして、国においても、６月に閣議決定した「日本再興戦略改訂版」 の中で、林業の成長産業化を掲げ、新たな木材需要を生み出すため、 国産材CLTの普及に本格的に取り組む姿勢を鮮明にしております。 　本県におきましても、先月１日に、知事の肝煎りで、県内関係 団体・関係企業に呼びかけ、全国に類を見ない県全域をカバーする 普及協議会が設立され、大きな一歩を踏み出しております。 　CLTが普及し一般化すれば、木材供給量の飛躍的な増加が見込 まれることから、林業・林産業の現場の期待は極めて大きいものが あります。 　知事は６月に真庭市を訪問したと聞いております。 　いち早くCLTの将来性と可能性に着眼された先見の明と即実行 の行動力に敬意を表しております。 　そこでお伺いを致します。 　本県林業の再生・発展に大きく寄与するものと期待されている CLTの普及促進に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、 お聞かせ願います。

25日の日記　

　次に、東アジア地域における県産品の販路開拓についてお伺い します。 　総務省が先日発表した平成２４年１０月１日現在の人口推計に よりますと、我が国の総人口は前の年に比べ２８万４，０００人 減の１億２，７５１万５，０００人となりました。２年連続で過去 最大の減少となり、６５歳以上の人口は初めて３，０００万人を 突破するなど、人口減と高齢化の進行が鮮明になっております。 　総人口の減少や高齢化の進行は、社会保障収支の悪化による 財政負担の増大はもとより、企業の競争力や収益性を低下させ、 経済の活力低下につながることから、国民一人一人の豊かさを維持 する上で重大な問題であることは、ご承知のとおりであります。 　また、何と言っても、消費意欲が旺盛な若者世代の減少は、消費 需要を中心とする国内市場の縮小にもつながり、我が国の経済成長 に与える影響は計り知れないものがあります。 　特に、全国に先駆けて人口減少が進む本県においては、影響は 更に深刻で、地域経済を持続的に発展させるためには、成長著しく 需要が急速に拡大しているアジア諸国の旺盛な活力を取り込む、 つまり海外市場をターゲットとした政策展開が不可欠であり、愛媛 独自の戦略を持った取り組みが重要であると思うのであります。 　知事は就任以来、こうした人口減少による国内市場の縮小を見据 え、円高や政界経済の低迷という逆風の中にあっても、商社時代に 培った海外における豊富な知識とノウハウを活かして、成果にこだ わった積極的な施策を次々と立案され、自ら先頭に立って、東アジ ア等海外への農水産物をはじめとする県産品の販路開拓に向けた、 戦略的な「種まき」を進めてこられました。 　特に、この４月には、昨年度設置した営業本部の機能強化を図る とともに、海外における活動拠点を設けるなど東アジアでの営業 活動をさらに加速させておりまして、県内企業にとって誠に心強い 限りであり、これらの取り組みに、私も大いに期待をしている所で あります。 　そこでお伺いを致します。 　県では、先般、伊予銀行シンガポール駐在員事務所に職員を派遣 し、現地情報の収集・提供をはじめ、販路開拓活動に取り組む県内 企業の支援など、積極的な営業活動を展開することとしております が、今後、この拠点機能を活用して、東アジア地域での販路開拓に どのように取り組むのか、ご所見をお聞かせください。 　最後に、地域医療再生計画についてお伺い致します。 　先般、八幡浜において４回受け入れを断られた救急患者が死亡し たとの悲しい報道を耳にしました。「受け入れないのではありませ ん。受け入れ出来ないのです。」救急搬送された市立病院の事務局長 の言葉が、強く印象に残っております。 　医療は、県民の生活を支える最も重要な社会基盤の一つであり、 県民の健康水準は、医学・医療の進歩、生活水準の向上などにより 明らかに改善されてきましたが、高齢化の進行、疾病構造や県民の 意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、誰もが 安心して医療を受けられる環境の整備が喫緊の課題となっております。 　このような中、県においては、平成２１年度に地域医療の疲弊が 県内でも特に深刻な「宇摩圏域」と「八幡浜・大洲圏域」に１圏域 当たり２５億円、総額５０億円規模の基金を設置して、医師確保 対策、救急医療体制の再構築を核とした、１回目の地域医療再生 計画を策定し、地域住民にとって安心できる医療環境の確保に取り 組まれている所であります。 　また、平成２３年度には、全県的な視点で医療提供体制の充実 強化を図るため、三次救急病院の機能強化やがん対策など、５本の 施策を柱に、２回目となる新たな地域医療再生計画を策定し、約 ２５億円の基金を積み増しして、医療体制の強化に努められておる 所であります。 　地域医療は、医療関係者や行政だけの問題ではなく、地域全体の 問題であり、我々も行政だけに頼らず地域医療を守り育てる取組が 大事だとおもいますが、本県の現状を見てみますと、根本的な課題 となっている医師や看護職員等医療従事者の不足・偏在は依然と して解消せず、地域によっては、救急医療等の提供が困難になって いるほか、小児科や分娩に対応する産科が不足する事態となって おり、ここに至っては県が強力なリーダーシップを持ってさらなる 地域医療の環境改善に努める必要があると思うのであります。 　国においては、今年１月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」 により、これまで２回の地域医療再生計画策定時以降の状況変化に 対応するため、平成２４年度の国の補正予算において、交付金 ５００億円が確保された所であり、それを受け県においては、先般 市町、医療機関、各医療関係者などからの事業提案を幅広く盛り 込む形で、これで３回目となる新たな地域医療再生計画案を取り まとめたと聞いております。 　そこでお伺いを致します。 　これまで実施してきた県の地域医療再生計画の進捗状況はどうか。 また、県内の医療を取り巻く課題に的確に対応し、着実な推進を 図っていくため、今後どのように取り組んでいくのかご所見を お聞かせください。 ご清聴ありがとうございました。

25日の日記　

次は農業問題であります。南予用水についてお伺いします。 　日本一の生産量を誇る愛媛の柑橘、それを質・量ともに支えて いるのが南予用水事業であります。 かつて南予に大旱ばつが襲いました。昭和４２年、８０年に 一度の旱ばつと言われ、９０日間雨らしい雨は降らず、川は 干上がり、井戸は涸れ、生活用水も断水。被害総額は250億円 にものぼりました。 　特に段畑の多いみかん農家は、昼夜を徹して当時の三輪トラック にタンクを積み、水を求めて走り回りました。探し当てた水源には 何十台のトラックが順番を待って並んでおりました。 　みかんは葉をふるい、残った果実は収縮し菊の花のような、いわ ゆる「菊みかん」となってしまい、ひどい園地は枯れ木の山と化し ました。 この大旱ばつを教訓に持ち合がったのが野村ダムを水源とした 広大な南予用水事業の計画。南予の2市7町は「南予用水事業期成 同盟会」を結成して県と共に国に陳情を重ね、ついに命の水に対す る願いは農水省を動かし、平成8年、23年の年月を経て南水事業 の全てが完工することとなりました。 　総事業費は786億5,900万円、施設の総延長は176km、受益 面積は7200haに及んでおります。 　今、南予のみかん農家で聞かれることは「南予事業のスプリン クラーの整備が無かったならば、夏の暑い時、冬の寒い時の防除や、 かん水を思うと、とてもみかんを作り続けることは出来なかったで あろうと言う声であります。 　今もって南予の日本一の高品質ミカンの生産を支えているのは 南水事業であると言っても過言ではありません。 　しかし、この南水事業も共用開始から20数年を経過し、初期に 建設した施設には耐用年数を超過したものもあり、老朽化が進み、 国の調査でも主要施設の補修の必要性が認められた所でもあります。 　また、近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震等、大規模 地震に備える必要もありまして、いずれにしても、施設の補修や 補強、管理体制の整備は急務であります。 　先般は南予の3市1町、並びに土地改良区等の関係者が、国営 施設機能保全事業「南予用水地区」の新規採択を国に対して要望 した所であり、県においても強力な支援をお願いしたいのであり ます。 　そこでお伺いを致します。 　県は同事業の新規採択に向けてどのように取り組まれるのか。 その見通しも含めてご所見をお聞かせください。 　今一つは、南予用水関連事業で整備したスプリンクラー自動 かんがい施設についてであります。この県営施設においても、初期 の施設は劣化が進み、水漏れなどの心配もされております。また、 一番困った問題は施設を整備している園地内での耕作放棄の問題で あります。 　みかん農家は高齢化と後継者不足、販売価額の低迷、さらには 近年の鳥獣被害により依然として先の見えない状況が続いている ことから、スプリンクラーが回っている園地においてさえ耕作放棄 地が散見されるのであります。 　また、最近は優良新品種の導入が進む中で異なる品種を同じ園地 で育てているため、防除・かん水などの共同作業を行うかんがい 施設の運営に様々な支障が生じているとも聞いております。 　そこでお伺いを致します。 　このような現状を踏まえて、県営施設であるスプリンクラーも、 再編・整備しなければならない時期に来ていると思っておりますが、 このことについて、県はどのように考えておられるのかご所見を お聞かせください。 　次に水産業の問題についてお伺い致します。 　昭和40年代に始まった魚類養殖は真珠養殖、みかん産業と共に、 南予の経済を支えて参りました。 　近年ではタイ・ハマチを柱としながらも、スズキ・カンパチ・ シマアジ・ヒラメ等、経営安定のために魚種の多様化を図り、若い 後継者は高級魚のクエ・マハタの養殖に取り組むなど、将来に夢を つないでおります。 　しかしここ数年、長引く魚価の低迷、餌料や養殖資材価格の高 止まりにより、養殖業者は誠に厳しい状況にあります。 　特にハマチにおいては平成23年4月頃から魚価が下落を続けて おりましたが、12月に入り生産原価と言われる650円を大きく 割り込む1キロ500円代にまで暴落し、その状態が現在まで続い ております。 　その上昨年は、赤潮が宇和海の広範囲で発生し養殖業者は甚大 な被害を被むり、危機的状況に陥っている上に、更にここへ来て 急激な円安の影響を受けて、原料を輸入に依存している餌料価額 15％から20%程度も値上がりすると言われており、これでは漁家 の経営はとても立ち行かず、廃業をよぎなくされる。これが宇和海 の現状であります。 　そこでお伺いを致します。 　県は、宇和海の魚類養殖を守り、立て直していくために、どの ような対策を講じていかれるのか、ご所見をお聞かせください。 　次は赤潮対策であります。今年も宇和海で赤潮の発生が確認され ました。5月14日から愛南町沖で発生した赤潮で養殖カンパチ2万 ２千匹がへい死し、被害額は推計で４，６００万円とのことであり ます。 　今のところ他の海域での発生は見られないとのことですが、宇和 海では昨年、全域の広範囲にわたり赤潮が発生、マダイ・ハマチ・ カンパチ・スズキ等１７８万匹がへい死し、被害総額は１２億 ３，１００万円にのぼり、養殖業者は深刻な打撃を受けました。 　今までにも宇和海では毎年のように赤潮が発生しておりまして、 過去５年間でも４８件発生、この時期になると、養殖業者や関係者 は毎日海を眺めて戦々恐々としております。早急な赤潮対策が待た れる所であります。 　そこでお伺いを致します。 　昨年の赤潮の特徴は、発生が広範囲で、しかも急激に増殖した ことであると言われ、特に八幡浜管内では対応の遅れが被害の拡大 につながったとの話であります。県としてこの被害の発生状況を 検証して、被害を最小限に防ぐために、いかに対策を講じていかれ るのかお聞かせください。 　また、赤潮発生のメカニズムは今だに解明されていないとのこと、 その究明にも取り組んでいただきたいと願っておりますがご所見を お聞かせください。

RE: 25日の日記

6月25日質問にたちました。 教育は国家100年の大計と言います。 まず、教育問題から質問に入ります。体罰の問題についてで あります。 　大阪市立桜宮高校バスケットボール部で体罰を受けていた男 子生徒が、自ら尊い命を絶ったことが明るみに出て体罰が社会 問題となり、愛知県では生徒への体罰を理由として県立高校34 校の教員57人を処分したと発表するなど、全国各地の教育現場 で体罰が表面化し大きな問題となっております。 　文部科学省は4月26日、公立学校において教育委員会が把握 した体罰は、昨年4月から10ケ月で840件、被害を受けた児童 生徒は1,890人にのぼり、処分者数は前年度の2倍を超えて過去 最多になったという暫定結果を明らかにしました。 　そして同省はこの1次調査結果を、「これまで見逃されてきた 事実の掘り起しがすすんだことによるとし、今後大幅に増える 可能性も高い」と見て、各教育委員会に対して、体罰の根絶に 取り組むよう指示を出すとともに、より正確に実態を把握する ため２次調査を実施した所であります。 県教委においても児童・生徒らにアンケート調査を実施し、前回 の調査件数と合わせると、平成２４年度に県内で確認した体罰は 公立小中学校と県立学校で計１４２件であったと発表しており ます。 　また、文科省はこれと並行して、多くの学校関係者が「何が 体罰に当たるか」の線引きに頭を悩ませており、一方で保護者 からのクレームが怖くて戸惑う教員が多い現場の実情を踏まえて、 学校教育法上禁止されている「体罰」と生徒指導上認められて いる「懲戒」との区別を明確に示す通知を全国の教育委員会に 出すと共に、特に体罰の発生が部活動中に集中していることか ら、文科省の有識者会議は「部活動の指導者がやってはいけない 体罰などの行為」と「指導として認められる行為」の具体例を 盛り込んだガイドラインを示した所でもあります。 　この指針、ガイドラインの内容を見てみますと、許される こと、許されないこと、一つ一つその表現は誠にこと細かく 具体的に例示されております。 　ここまで細かく例示すると「逆に教師が委縮してしまうのでは ないか、教師の主体性が失われる恐れがあるのではないか」との 感さえ致します。 　ところで、私には今もって強く残っている小学校時代の想い出 があります。「雨の日の掃除の時間に、さぼって騒いでおりました のを先生に見つかり、水の入ったバケツを下げて廊下に立たさ れた想い出であります。」これは体罰と言えば体罰、懲戒と言え ば懲戒。 　しかしここで、私に一つだけ言えることは、私にとってこの 先生は今でも胸をはって恩師と言える先生である、と言うこと であります。大げさな表現ですが、あの先生がいて今の自分が あるとも思っております。 　教育の根幹は教える者と教えられる者の心のふれあいであり、 信頼関係であります。先生と生徒、先生と保護者との信頼関係 のもとに教育は成り立つと思っております。また子供は千差万別 、感じ方も受け止め方もそれぞれ異なり、当然のことながら指導 の方法、導く方法も違ってくるはずであります。そしてそこに 体罰の線引きのむずかしさもあると思います。 いつの時代でも体罰は子供の尊厳を守るためにも、いかなる 理由があろうとも決して許されるものではありません。 　指針が出され、ガイドラインが示されたこれを機会に、許さ れない行為と許される行為を定型的に分けることももちろん 大切でありますが、何故体罰が許されないかの議論も含めて、 教育と体罰の論議を、まず教育現場で一層深める必要があると 思っております。 そこでお伺いを致します。 本県における体罰の実態と、それを踏まえての教育長の体罰 についての所見、また体罰の根絶に、いかに取り組んでいくのか お聞かせください。 　次に、教育委員会のあり方についてお伺い致します。 　教育委員会は言うまでもなく首長が議会の同意を得て任命する 委員で構成され、合議制により意思決定する機関でありまして、 その内の一人は教育委員会事務局を指揮・監督する教育長であり、 教育委員長は教育委員会の代表であります。首長から独立し、 政治的中立性、安定性、継続性を保ちながら地域の教育行政 全般を司る重要な機関であります。 　かねてより、この教育委員会が形骸化しているのではないか との指摘がありました。 　ここへ来て、先にも述べました大阪市立桜宮高校で発生した 体罰による高校生の自殺、大津市立中学校で発生した、いじめ による中学生の自殺事件における、教育委員会の対応が問題と なり、改めて委員会のあり方が問われております。 　教育委員会については、「委員は非常勤で、しかも月１回の 定例会では適時・迅速な対応はむずかしい」、また、「委員会 の代表の教育委員長と教育長との間で責任の所在が不明確で ある」との有識者からの指摘がありました。 　今回、大津で見られたように、「教育委員が名誉職化」して いた可能性もあることに関しては、選任の過程に問題があった のではないかとの指摘もありますし、実際に教育委員として 活躍いただいている委員の中からも「定例会は確かに形骸化 するおそれがある」との話もあります。 　教育委員会の改革を制度改革も含めて考えなければならない 時が来ているのではないかと思っております。 　４月には政府の教育再生実行会議から、現行の地方教育行政の 基本構造を大きく変える、「自治体の首長が教育長を任免できる ようにし、教育行政の権限と責任を教育長に集中して担わせる」 ことを柱とした提言が出された所でもあります。 　そこでお伺いを致します。 　もちろんこの提言に対しては、教育の政治的中立性、継続性 が確保できるのかと言う重要な問題もあり、今後の議論が待た れる所であります、教育長は本件の教育委員会の実態を踏まえ て、教育委員会のあり方をどのようにお考えか、ご所見をお聞 かせください。

RE: 25日の日記

　最後に、自転車の運転マナーの向上についてお伺い 致します。 　人と環境に優しい乗り物である自転車は、近年、通勤・ 通学矢買い物などのほか、趣味や健康維持のものから、 本格的なスポーツ競技まで、幅広く裾野を広げており ます。 　そのような中、本年５月には、知事が２月の台湾訪問 で友好関係を築いた、世界でも有数の自転車メーカーで あるジャイアント社の劉会長が、台湾の航空会社や自 転車パーツメーカー、大手広告代理店等、約５０名の 訪問団を組んで来県され、中村知事を先頭に広島県知事、 しまなみ海道沿線の自治体関係者やサポーターとともに、 総勢約１５０名で、サイクリングイベントが行われま した。 　今回のイベントは、しまなみ海道を台湾のサイク リストにアピールするだけでなく、しまなみ海道を、「 世界に誇れるサイクリストの聖地」として、世界に情報 発信してゆく良い機会になったと思われ、今後、愛媛 ファンの獲得と、国内外から多くの誘客を図るための、 自転車を活用した地域活性化策に大いに期待している ところであります。 　今後、しまなみ海道だけではなく、愛媛県全体を「 サクリングパラダイス」として、サイクリングによる 地域振興に取り組んでいくためには、まずはサイク リングコースや自転車道の充実など、ハード面の環境 整備が重要であることは勿論ですが、地域の人々や ドライバーが、サイクリストを優しく受け入れる ムード作りも大事であると思っております。 　一方、昨今の自転車利用者は、ヘッドホンで音楽を 聞きながらの運転、携帯電話を使用しながらの運転、 特に高校生のマナーの悪さが指摘されております。 　こうした状況に対し、知事を本部長とする交通安全 県民総ぐるみ運動愛媛県本部においては、街頭啓発 活動や交通安全教室などの取り組みを、積極的に実施 するほか、交通取締りにおいても、悪質な交通違反に 対しては検挙するなど、厳しく対応されていると 聞いております。 　しかし、それにもかかわらず、自転車利用者のマナー は、一向に改善されていないのが現状であります。 　また、近年、自転車の車道通行原則の徹底に対し、 自動車との接近に危険を感じる、一部の自転車利用者 から異論が出るなど、ルールについての混乱が生じて いる所でもあります。 　今後、本県が名実ともに「サイクリングパラダイス」 と呼ばれるためには、環境整備とともに、自転車の安全 利用を更に徹底することが必要でありますが、そのため には、特に、若い世代に対する、更なるマナーの向上に 向けた取り組みと併せ、自転車は、ルールどおりに運転 すれば、本来、人に優しく楽しい乗り物であることを、 普及啓発していくことが大事ではないかと考えており ます。 　そこでお伺いします。 　県として、県民の、自転車の運転マナーの向上と安全 利用をどう実現していくのか、お聞かせ下さい。 　以上で質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 第３２７回愛媛県議会定例会質問　７月３日（火）

RE: 24日の日記

　次に「えひめ南予いやし博２０１２」についてお伺い 致します。 　３月１０日、念願の高速松山道が宇和島まで全通し、 いよいよ南予も高速時代を迎えました。 　開通を記念して、今、宇和島圏域では、豊かな自然や 歴史、文化など様々な地域資源に着目し、その魅力を 県内外にアピールするために「南予いやし博」が約半年 間をかけて開催されております。 　知事も何度となく南予に足を運ばれ、先頭に立って各種 イベントに参加し、圏域住民と一緒になっていやし博を 盛り上げ、持ち前の行動力と発信力で宇和島圏域をＰＲ していただいております。 ゴールデンウィークには、特に道の駅「みま」や、伊達 博物館などには、予想をはるかに上回る入場者があった とのこと。私も６月の第一日曜日に南楽園に行ってみまし たが、ここ１０数年で初めて入園者が３千人を超えたと 聞き、高速道路延伸や「いやし博」の大きな効果を実感 している所であります。 　依然として、海も山も商店街も、厳しい状況が続く南予 地域にとって、大きな転機になると期待しているところ でもあります。 　今回の「いやし博」は、住民主体の観光まちづくりの 視点に立って、宇和島圏域の、観光地としてのブランド化 を図ることを目的としておりますが、そのためには、今回 イベントに参加された方々に、いかにリピーターになって いただくかが重要であると同時に、「いやし博」終了後も 住民主体の取り組みが継続できるよう、今後の対策が大事 になってくると思うのであります。 　 　また、高速道路延伸には、いわゆるストロー現象と言わ れる負の側面があることを忘れてはなりませんし、或いは 延伸により交通量が激減し、経済的に少なくない影響が 生じている地域もありますことから、その地域の声にも しっかり耳を傾け、支援の手を差し伸べていただきたい と願っております。 　そこで、お伺い致します。 　圏域ではまだまだ宣伝が行き届いてないとの心配話も 聞こえてきますが、いやし博の終了後も見据え、今後 どのようにイベント展開を図っていかれるのか、お聞 かせください。

RE: 23日の日記

　次に、消防団員の確保対策についてお伺い致します。 　消防団員の皆さんのお宅を訪ねますと、玄関口には ハッピが掛けられ、何時でも出動できるように、ヘル メットと長靴が用意されているのを見るにつけ、その 使命感の強さにいつも頭の下がる思いでおります。 　３.１１、未曾有の被害に見舞われた東日本大震災。 宮城、岩手、福島の３県で２５２人の消防団員が犠牲と なり、２人が今なお行方不明となっております。自らの 命を顧みず、地域住民の生命を守らんがために殉職された 団員の方々の尊き犠牲を、私達は強く心に刻まなければ なりません。 　同時に、あの危険を冒しての避難誘導や、身を挺しての 救助活動・捜査活動は、改めて消防団の役割が如何に重要 であるかを、全ての国民が痛感した所でもあります。その 消防団が今、岐路に立たされております。 　近年、全国の消防団員数は減少し続けており、本県に おいても、今年の消防団員数は２万６８１人と、この５ 年間で４百人以上減ったとのことであります。 　その要員は地域によって様々ではありますが、過疎化や 少子高齢化が急速に進んだことや勤めに出る人が増加した 結果、職場と居住地が異なるようになったこと、或いは、 住民の連帯意識の希薄化が大きく影響しているものと考え られております。 　このような状況の中で、各自治体では団員の維持を図る ために苦慮している所であり、市町によっては定年制を 廃止したり、苦肉の策として、砥部町や内子町などのよう に定数を削減する自治体も現れております。 　山間部や島しょ部では新たな入団者が見込めず、退団 した団員に再入団をお願する分団もあると聞きますが、 いずれにしても消防団の抱える問題は多様で多難であり ます。 　通常の災害においてはもちろん、特に大規模災害時には 常備消防では対応しきれず、地域の状況を知り尽くして いる消防団が如何に重要であるかは。先の大震災で経験 した所でありまして、南海地震発生の可能性が、今後３０ 年以内に６０％と言われる今、その備えは急務であり、 消防団の維持・強化は喫緊の課題であります。 　また、自治体によっては、女性消防団を結成したり、 機能別団員制度を模索したり、或いは消防団協力事業所 制度の導入など、従来の消防団を補完する動きもみられる 所であります。 　そこでお伺い致します。 　県は、団員が減り続けるこの現状をどのように認識して おられるのか。まだ今後、消防団員確保に向けて、県と してどのように取り組んでいかれるのかお聞かせ願います。

RE: 22日の日記

　次は、米飯給食とコメ粉パンの学校給食への導入に ついてであります。 　現在、ＴＰＰ交渉参加へ向けての協議が進められて おります。もちろん、私は反対であります。農水省が 試算しているように、今でも３９％と先進国の中で最低 の水準と言われる食糧自給率が１３％にまで落ち込む 可能性があるのなら、その点だけをとっても、現状の ままでのＴＰＰへの参加には、とても賛成できないの であります。 　それはそれとして、世界がどのようにグローバル化 しようとも、農業をいかにして守るか、食料自給率を いかにして上げるかは、国の存亡に関わる根本的な問題 であり、国是であります。 　そして、自国の農業を守るには、第一に自国で取れる 農産物の消費の拡大を図ることが重要であり、中でも 日本農業の中核である米の消費拡大が今こそ求められて いると、私は考えております。 　まず、米飯給食についてお尋ね致します。今回で５回 目の質問であります。 　私は、日本食が健康食として世界的にも注目されて いる中で、子供たちに米飯給食を通して、日本人に合 ったご飯の食習慣を身に付けさせるために、また米の 消費拡大を図るためにも米飯給食を強力に推進してい ただきたいと、常に願っている者であります。 　文科省は、「当面全ての学校で週３回の実施を目指す」 としておりますが、本県の状況を見てみますと、平成 ２２年度で平均週３.１回と、文科省目標の週３回は達成 できたものの、全国平均の３．２回には未だ及ばず、 ２０市町の中で、１４市町が下回っております。 　全校において、少なくとも全国平均まで引き上げて いただきたいと願うものでありますが、ご所見をお聞か せ下さい。 　続いて、コメ粉パンの学校給食への導入についてで あります。 　ここへ来て米の消費拡大のためのコメ粉パンの普及が 全国各地で進められております。 　小麦価格の高騰や消費者の食の安全意識の高まりは、 国産米で作るコメ粉の利用拡大に必ず繋がっていくもの と思われますが、同時に米農家にとっては、加工用米は 減反地で生産することが出来る上飼料米よりも利益率が 高いため、所得向上にも繋がることから、農家は大いに 期待しております。 　農水省によれば、コメ粉パンを給食に導入した学校は、 平成２１年度で１万２２２１校と給食実施校の約４割に 増加したとのことであり、近県では徳島県が平成２３年 １月から県内小中学校３０５校の内２７３校、約９割で コメ粉パンを提供し始めたとのことであります。 　そこでお伺いを致します。 　主食用米の利用拡大は食糧自給率向上に資すると共に 何よりも耕作放棄地の解消にも繋がり、日本の農業を守る ために大いに推進していかねばならないと考えております。 　　 　県内における、コメ粉パンの利用促進の第一歩として、 学校給食への導入を図っていただきたいと思うもので ありますが、ご所見をお聞かせ下さい。

RE: 21日の日記

　次に、野生動物による農作物被害対策についてお 尋ね致します。 　イノシシやニホンジカ、サル、鳥類などによる農 作物被害は深刻化の一途をたどっております。 　県内におけるここ１０年の年間被害額は、３億円 を超え（全国の被害額は２百億円）、昨年度は約３億 ５千万円に上がっており、平成５年と比較すると、 イノシシ、シカの被害額が約２倍に増加しております。 　地域別に見ると、依然として南予地域が全体の６割 から７割を占めるなど深刻でありますが、最近では 瀬戸内の島々や、中予、東予にも被害が広がり、イノ シシ、シカの生息地域の拡大が懸念される所でありま す。 　被害の対象も多様化しており、昨年には八幡浜市の 市街地にイノシシが出没し、４人の負傷者が出るなど、 私達の平穏な生活が脅かされる事態まで発生しており ます。 　鳥獣被害が急増した背景には、過疎化や高齢化の進 行による耕作放棄地の増加、人里と奥山との緩衝地帯 であった里山の荒廃、捕獲に当たる狩猟者の減少や高 齢化、温暖化に伴う生息適地の拡大など、色々と考え られますが、何よりも生息地帯である奥山の自然林が 減少し、スギ・ヒノキなどの人工林に様変わりしたこ とにより、野生動物がエサ場を失い、生活領域を失っ たことが最大の原因である、と私は考えております。 　県においては今年度の当初予算でも２億円を超える 対策費を組むなど、これまでにも様々な被害防止対策 を講じており、特に昨年度、農林水産部に「鳥獣害防 止対策班」を設置し、鳥獣害対策関連業務を集約され たことは、被害の現状や現場での取り組み、個体数の 把握など、情報を一元化した上で、より効果的な対策 が可能となるものと大いに評価し、期待をしている所 であります。 　そこでお伺いを致します。 　まずは当面の、しかし急を要する捕獲・防除の対策 についてでありますが、捕獲においては狩猟者の減少 、高齢化が深刻な問題であり、また、捕獲も防除も効 果を上げるためには、県境を越えた他県との連携の必 要性が指摘されております。特にこれらの２点を踏ま えて、今後どのように対策を進めていかれるのか、お 聞かせください。 　次に、鳥獣害対策で大事なことは、先にも述べまし たとおり、野生動物が人里に下りてくるようになった のは、奥山の自然林が減少し生活の場を失ったこと、 里山が荒廃し、人里に近づきやすくなったためであり まして、この自然環境を回復しない限り根本的な問題 解決には至らないということであります。 　そこでまず、里山の再生についてであります。これ は中山間地農業の振興と表裏一体でもあると思います が、里山の保全、整備にどのように取り組んでいかれ るのかお尋ねいたします。 　私はかつてこの議会で、四国の野生動物を保護する ために、２００年がかりで、本県の石鎚山系から徳島 県の剣山系を結ぶ、幅１キロの広葉樹林泰をつくる壮 大な構想「森の回廊」について取り上げた事がありま す。 　抜本的な鳥獣害対策を考える時、このような長期的 な視点を持って、野生動物と共存できる、多様で健全 な森の再生に、後生のためにも、今この時期に私たち が取りかかる必要があると考えますが、ご所見をお聞 かせ下さい。

RE: 20日の日記

　　毛利　修三でございます。 　私は５年前にブータンと言う国を知ってから、この 国に魅せられております。 　ヒマラヤ山脈の麓にある、人口約６９万の小さな 農業国であります。日本には今まで、余り馴染みの無 かった国でありますが、昨年１１月国王夫妻が来日さ れ、東日本大震災の被災地を慰問していただきました。 その際の、被災地の皆さんと交わされた国王の、あの 何とも言えない心優しいお言葉や、爽やかなお姿に感 銘を受けたのは私だけではないと思います。 　この国は、農業以外にはこれと言った産業もない、 経済的には貧しい国でありますが、何と国民の９７％ が、自分は幸福だと感じていると言われております。 　ブータンは、私たちが国の発展・国力の目安として いる国民総生産ならぬ国民総幸福（ＧＮＨ）を政治の 目指す所としております。 　そして、国民の全てが幸せになるために、自然を守 り、伝統文化を大切にしながら、ゆっくりと近代化を 進めております。 　物の豊かさや便利さを追い求めるがあまり、大切な 心を失っていると思われる私たちの社会に、ブータン は警鐘を鳴らしているような気がしてならないのであ ります。 　それでは質問に入ります。 　地方の過疎化、高齢化は待ったなしの段階にまで来 ております。今や「限界集落」と呼ばれる地域は全国 に１万ヶ所とも言われ、我々の身近な所にも、近い将 来、消滅してしまうのではないかと懸念される集落が 何ヶ所か見受けられます。 　この地域の過疎化、高齢化の流れは１９６０年代の、 地方から都市への人口流出と共に始まり、高度経済成 長期にかけて拡大し、最近では小泉政権以降の急激な 公共投資の削減や製造業の地方からの撤退、或いは地 域によっては、市町村合併によって人口流出は更に加 速され、その結果、特に山間地はさびれ、地方全体が 衰退し、活力を失っているのが現状であります。 　元気を失った地方をいかにして再生するか、これが 県政の最重要課題であると思っておりますが、私は、 地方の再生は何と言っても地方を今日まで支えてきた 基幹産業である農林業・水産業の立て直しにあると考 えております。 　県においてはもちろん、これまでにも農林水産業を 守るために、生産基盤の整備を始め、優良品種の改良 や生産技術の革新、流通の改革など、それぞれに力を 注いて来たところでありまして、一定の成果も上がっ ており、将来に向けて望みを繋げてはおりますが、や はり懸念されるのは、担い手の問題であります。 　特に農業の担い手対策が声高に進められるようにな ったのは、後継者不足が顕著になってきた１９９０年 代からでありますが、しかし、２０年経った今も農家 の高齢化に歯止めはかからず、それどころか担い手不 足は深刻な状況に陥っております。 　最新の調査である２０１０年世界農林業センサスに よると、本県の農業就業人口は５万２７６７人と、１ ９５０年の調査開始以来最低となり、過去２０年間で ほぼ半減したとことであります。更に、６５才以上の 高齢農家の割合は過去最高の６４.３％、平均年齢は前 回調査より２.５才高くなり６６.９才と、誠に厳しい状 況となっております。 　これまで、国も県も団体も、それぞれに担い手確保、 育成に真剣に取り組んできたにも関わらず。何故、高 齢化に歯止めがかからないのか、新規就農者が増えな いのか、ここで検証する必要がありはしないかと私は 思うのであります。 　最近の新規就農者を見ると、農業が好きで、誇りを 持って農業に取り組もうとしている若者が増えて来て いることも事実であり、社会も、農業を守ることは日本 の自然・文化・風土を守ることであり、地方を守るこ とであると認識し始めていることも事実であります。 　更には、日本の農産物は安全・安心で質が高く、世 界の市場でも充分に通用すると認められつつあり、ま さに今が、これまでの担い手対策を基本的に見直す、 好機ではないかと、考えるのであります。 　このような状況の中、国においては担い手対策の 目玉事業として、今年度、就農給付金制度が新たに 創設され、新規就農者を積極的に育成していくこと とされております。 　そこでお伺いを致します。 　この制度も踏まえ、県は今後、誇り高き農業者を 育てるために、どのような担い手育成対策を講じて いかれるのかお聞かせ下さい。

RE: 3日の日記

次に、南予地域の活性化について、お伺い致します。 ご案内のとおり、南予地域では、相次ぐ製造工場の 撤退や、基幹産業である農林水産業の低迷により、 雇用情勢をはじめとして、地域経済は非常に厳しい 状況が続いております。 私は、こうした閉塞感を打ち破り、地域を活性化 させるためには、今後ますます観光振興に力を注ぎ、 交流人口を拡大させることが、不可欠ではないかと 考えております。 折りしも、四国内では、ＮＨＫスペシャルドラマ 「坂の上の雲」や大河ドラマ「龍馬伝」、香川の 「瀬戸内国際芸術祭」などの影響で、関係施設の 観光客数は、前年を大幅に上回っているとのことで あり、ドラマ効果で賑わう松山・道後の観光客を、 南予地域へ呼び込む絶好の機会ではないかと思って おります。 また、時を同じくして、南伸している高速道路は、 ２３年度中に宇和島市まで全面開通することが確実 となっております。 高速道路の宇和島延伸は、宇和島圏域、さらには 四国西南地域の観光振興を図り、交流人口の拡大に つなげるチャンスと、大きな期待を寄せております。 そして、この全面開通を契機として、２４年度には、 宇和島圏域で、観光振興イベントを実施すべく、 その準備作業も進められているとのことであります。 地元においても、既に宇和島市が、自転車タクシー の導入や、「きさいや広場」の開設を図るなど、観光 面での様々な取り組みを進めておりますが、さらに、 県と関係市町、地元関係者が充分に連携しながら、 宇和島圏域の情報を、広く県内外にアピールできる ような、地域資源を活用した参加・体験・交流型の イベント、地域全体が盛り上がり、南予が元気にな る企画を、期待しているところであります。 そこで、お伺い致します。 高速道路宇和島開通記念イベントの、準備作業の進捗 状況はどうか、今後、どのように取り組んでいくのか お聞かせ願います。 質問の最後は、知事の県政に対する思いについてで あります。 加戸知事は、ご自身の道として「人を責むるの心を 以って己を責め、己を恕するの心をもって人を恕する 」という、中国・北栄の范純仁という宰相の言葉を、 しばしば引用されております。 県政を進めるにあたっては、いろいろと心穏やかなら ざることもあったでありましょうが、知事はどんな時 でも、どんな場合でも、人を責めず自分を責め、人を 許してこられました。 本当に頭の下がる思いでございます。 この１２年間で、愛媛は明るくさわやかな県になりま した。 また、知事が提唱された「愛と心のネットワーク」の 精神、助け合い支えあう精神も、県内にしっかりと根 付きはじめております。 こうした知事の思いは、残された我々が、しっかりと 受け継いで行きたいと思っておりますが、一方で、 知事におかれては、特に後半の６年間は、三位一体 改革後の県財政の逼迫によって、やりたくても出来な かったことが、心残りなことが、まだまだ多くあった のではないかと、拝察いたします。 そこで、お伺い致します。 ３期１２年を振り返って、心が晴れた、達成感を味わ った、知事になってよかったと思われた出来事は何で ありましたか、お聞かせ願います。 また、質問最後の「夢談義」といたしまして、仮に、 県に１０００億円の自由に使えるお金があるとするな らば、それとも、知事が“打ち出の小槌”をお持ちな ら、知事は、知事の愛する愛媛のためにやっておきた いことは何か、愛媛の子どもたちに何を残したいのか、 お聞かせ願いたく思います。 以上で質問を終わりますが、最後に一言、加戸知事に 申し上げさせていただきます。 知事は、就任以来、座右の銘である「惻隠の心」を もって、常に県民の心を第一に、県政を推進してこら れました。 「惻隠の心」は、まさに日本人の心であります。 私は、長いようでもあり、短いようでもあった、知事 １２年間の在任中に、ある時は、静かに、何気なく話 される知事の人生観をお聞きし、人間としての深さ、 やさしさに触れることができました。 また、ある時は、穏やかな語り口ながら、その内なる 激しさ、秘めたる気迫を感ずにつけ、“信念の人”“ 正義の人”知事を見た思いでありました。 また、ある時は、マイクを取って演歌を歌い、ジョー クを交えた話を聞くにつけ、気さくな飾らない知事に 接することができました。 私は、当初から知事を応援させていただいた訳では ございませんでしたが、今は、加戸県政の下で、県政 与党として、その末席で議会活動ができましたことを 誇りに思っております。 ここに改めて、心からなる敬意を表しますとともに、 「人の道、政治のあり方」について、数々のお教えを いただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 そして何よりも、愛媛を変え、愛媛の道標を示して いただき、愛媛県民を守っていただきましたことに、 県民の一人として、心から感謝を申し上げます。 願わくば、ますますご壮健で、今後とも、愛媛県政の 進展をあたたかく見守っていただき、愛媛県政に誤り なきよう、大所高所からご指導いただきますようお願 いを申し上げ、私の心からのお礼の言葉とさせていた だきます。 知事、本当にお疲れ様でございました。 本当にありがとうございました。

RE: 2日の日記

次は、水産問題についてであります。 宇和海の魚類養殖は、ハマチが昭和３６年、マダイ が昭和４０年代半ばから始っております。 当時、ハマチの需要は多く高値であったうえに、 宇和海が養殖漁場として最適であったことから、 生産量は急速に増加、昭和５４年のピーク時には ４万５千トン、生産額はピーク時の昭和５６年には ３７９億円にも達しておりました。 養殖マダイも、平成１０年にはブリ類の生産量を上 回るまでに増加、平成２年以降は生産量全国１位を 保つなど、宇和海の養殖業はミカンとともに、まさ に基幹産業として、南予の経済を支えて参りました。 しかしここ数年、飼料価格は上昇を続け、生産過剰、 消費者の魚離れや不況による需要の落ち込みで、魚 価は、年によっては生産原価を割り込むまでに低迷 し、養殖業は誠に厳しい状況に置かれております。 活力を失っている南予の立て直しのためにも、何と しても基幹産業である、この養殖業の再生を図って いかなければなりませんが、そのために早急に進め なければならない一つが、市場価格の高い新魚種の 開発であり、いま一つが、海外への販路拡大である と考えております。 そこで、第１点目の新たな魚種についてであります。 ご案内のとおり、日本は世界一のマグロの消費国で、 年間約３７万トンを消費しており、また世界一の マグロ輸入国でもあり、中でも日本人が好むクロ マグロについては、クロアチアやトルコなど地中海 沿岸諸国をはじめ、世界中から年間約２万３千トン を輸入し、国内消費を補っております。 しかし、この日本の食卓には欠かすことのできない クロマグロも、世界的な資源の減少が危惧されてお り、資源保護のための漁獲規制や取引規制が、国際 的に厳しくなる中で、国内では、マグロの安定供給 を可能とする、クロマグロ養殖への期待が高まって 参りました。 養殖業としてのクロマグロは、市場価格も、キロ ３千円以上と高く、成長も早いので、生産者に とっても大きな魅力があり、クロマグロ養殖は年々 拡大、本県においても、宇和島市と愛南町で２３業者 が取り組み、現在では、約４万匹が養殖されていると 言われ、生産量も２００７年に２５トン、２００９年 には５３トンと、倍増しております。 しかしながら、注目を集めているクロマグロ養殖は、 いけすが３５から５０メートルと大きく、稚魚の価格 も高いことから、多額の資金を要するうえ、養殖技術 も、いまだ確立されていない点もあり、これを採算 ベースに乗せるには、多くの課題があることも指摘 されておりますだけに、養殖業の救世主と言われる、 クロマグロ養殖の課題解決に向けた、県の取り組みに 大いに期待を寄せているところであります。 そこで、お伺い致します。 クロマグロ養殖が、今後ますます増加することが予想 される中で、漁場環境への影響等も心配するところで あり、海洋環境に配慮した規制も必要と考えますが、 養殖業の持続的発展を含め、クロマグロ養殖にどの ように取り組まれるのかお聞かせ願います。 第二点目は、海外への販路拡大であります。 先般、農林水産省から「世界的な景気悪化で、ここ２ 年間、前年割れが続いていた農林水産物の輸出額が、 ２０１０年１月から６月期は、前年同期比１８％増の ２４０１億円まで急増、特にアジア向け高級食材が好 調だった」との発表がありました。 輸出先のトップは、香港で、米国、台湾と続き、伸び 率では、ベトナムが前年同期比実に２・３倍、中国が ３割増と、アジア向けが全体額を引き上げた、という ことでもあります。 世界の各地では、今も日本食ブームが続き、すしを はじめ魚料理が、健康食として人気を集めております。 特に最近では、５千万人とも言われる中国の富裕層の 高級魚志向で、消費量が急速に伸びており、この傾向 はベトナムなどにも見られ、高級魚の消費量は、中国 を中心に、世界各国で確実に増えるものと期待して おります。 折りしも、今年５月には、県も支援し、県産水産物の 中国への輸出拡大に向けて、愛媛産水産物輸出促進 共同企業体（ＪＶ）が設立され、養殖ハマチを中心に 輸出を計画しております。 そこで、お伺い致します。 県は、輸出経費に大きく影響する輸出検査手続きの問 題も含め、この共同企業体を軌道に乗せるために、 いかに、支援していかれるのか、また、欧米への販路 拡大はもちろんですが、アジア各地へ向けての水産物 の販路拡大を、いかに促進していかれるのか、お聞か せください。

RE: 1日の日記

２０１０年の「世界農林業センサス」によると、 農業就業人口は２６０万人で、２００５年の前回 調査に比べて、７５万人減少し、減少率は２２・４ ％と、１９８５年以降で過去最大であったとのこと であり、平均年齢は６５・８才と、初めて６５才を こえたとのこと、また、１９８５年には５４３万人 であった農業就業人口は、これ以降、減少し続けて おり、この２５年間で半減したとのことであります。 改めて我が国の農業は、将来に向けて「本当に大丈夫 か」と懸念を抱くとともに、農業を守るためには、 担い手の確保が極めて重要な課題である、との思いを 強くしております。 しかし、このような厳しい状況の続く中ではあります が、明るい話も聞こえてきました。 先般の農林水産省の調査によると、２００９年に新た に農業を始めた新規就農者数は、前年より１１・４％ 多い６万６８２０人で、現行の調査を始めた２００６ 年以降、初めての増加であるとのこと、また、年齢別 に見ても、減少が続いていた６０才以上が、２０・８ ％の増、３９才以下も４・２％増ということでありま す。 もちろん、この短期的な結果だけを見て、新規就農者 が増加する傾向に転じたと、手放しで喜べるほど、 この担い手問題が簡単でないことは、承知している つもりですが、これが転機になればと、期待をして いるのであります。 食の安全・安心の意識が高まり、生き方としても、「 農」に従事したいと考える人が、若者も含めて、増え てきているのは事実であり、何よりも高齢化、過疎化 によって、農地は荒廃し、日本の地方は疲弊していく ばかりの現状を、国民が危惧し始めているのも事実で あります。 今が、この担い手問題に、真剣に取り組むチャンスで あると、私は考えております。 そこで、お尋ね致しますが、本県における新規就農者 の動向はどうか、また、今後、どのような取り組みを なされるのか、お聞かせ下さい。 次に、「えひめ愛フード推進機構」について、お伺い 致します。 ご案内のとおり、本県は、柑橘類や水産物などが、 全国トップクラスの生産量と知名度を誇るなど、全国 有数の農林水産県であります。 しかしながら近年、輸入農産物の増加や、消費者の低 価格志向による小売価格の低迷、消費者ニーズの多様 化や、消費者の嗜好の変化に伴う需要の減少から、 本県の強みであった、優れた生産技術に裏打ちされた 品質の高さや、産品の種類の豊富さは、必ずしも産地 としての優位性確保には結びつかず、生産者所得の向上 には繋がり難い状況にあります。 このような中で、２００５年には、愛媛の農林水産業 の活性化を図るために、これまでの「作った物をどの ようにして売るか」という発想から、「売れる商品を どのようにして作るか」という発想へと転換を図ると ともに、また、それらの商品価値を、消費者にどのよう にしてＰＲし、認知してもらうかといった販売戦略が 不足していたとの反省から、優れた生産面での強みを 販売面に生かし、価格面での優位性にしっかりとつな げていくため、司令塔組織として「えひめ愛フード 推進機構」が設立されました。 本機構では、これまで会長である知事自らが、先頭に 立って展開されている大都市圏でのトップセールス、 県内外でのＰＲ活動や販路開拓などの活動に、着実に 取り組んでいただいており、私も何度となく、大阪、 東京、仙台、と販促活動に参加して参りましたが、 知事が推進する農林水産業の振興に重要な役割を果た して来たものと、高く評価をしている者であります。 とは言うものの最近は、他県においても、官民一体と なった農林水産物のブランド化や、ＰＲ活動が益々盛ん に展開されているなど、国内の産地間競争も激しさを 増しており、本県においても、他県との違いを明確に しつつ、愛媛ブランドの知名度を高めるための販売戦略 の展開が、一層強く求められているところであります。 そこで、お伺い致します。 知事は、本県農林水産業の活性化の、重要な一翼を担っ てきた、「えひめ愛フード推進機構」のこれまでの活動 を、どのように総括されているのか、また、今後の取り 組み方向はどうあるべきと考えておられるのか、お聞か せ頂きたいのであります。

RE: 30日の日記

第３１８回定例会　平成２２年９月２８日 沖縄尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件は、 船長の処分保留・釈放で事実上の捜査終結。 日本はこれでよいのか。 自由民主党の毛利修三です。 いよいよ今議会での質問も最後になりました。 加戸知事におかれましては、これが最後の議会 答弁になるのではないかと存じます。 この大事な節目に、質問をさせていただくことに なり、誠に身の引き締まる思いでございます。 また、光栄に思っております。 知事におかれましては、最後の最後、思いの丈を 存分に、答弁の中で述べていただきたいと思い ます。 それでは、国の基であります、農業問題から質問 に入ります。 農政は、農家の保護政策と思われがちであります が、「国民の一人ひとりの食をいかにして支えて いくか、国土をいかにして守るか」という、国の 政治の根幹に、農政を位置づけなければならない と、私は考えております。 ご案内のとおり、世界各国は、近年の飼料や燃料 肥料や生産資材の高騰を、農産物の価格を値上げ することによって補い、自国の農業を守っており ますが残念ながら日本だけは、逆に安い輸入農産 物の影響もあって、農産物価格は値下がりを続け 今や農家はいかに努力をしても、農業では食べて いけない状況にあります。 国内農業所得を見ても、１９９０年に約６兆１千 億円あったのもが、２００８年には約３兆円と半 減、日本の農政は担い手問題と相まって、まさに 大きな転換期を迎えております。 我が国は従来、規模拡大によってコストを抑え、 外国との競争力をつけることにより、国内農業を 守る方向で、基本的に進んで参りました。 もちろん私も、この方向を否定するものではあり ませんが、ごく限られた地域は別として、中山間 地が７割を占める日本の農地では、規模拡大には おのずと限界があり、自由な価格競争のもと、農 家が自力で農業を守りきることは、とても不可能 と認めざるを得ないのは、日本農業の現状を見て も明らかであります。 言うまでもありませんが、世界においては、食料 問題を外交戦略の中心に位置づけ、国の存亡をか けて農業を守ることが、いわば常識でありまして、 特に欧米諸国では、高関税、価格支持、輸出補助 金と合わせ、農家への直接所得補償によって、自 国の農業を手厚く支援しております。 また、中国、韓国においては、食料確保のため、 外国に農地を買い求めているとの話まで、聞こえ て参ります。 「金さえだせば、食料はいくらでも手に入る」と いう時代は、近い将来、終わるでありましょうし、 地球規模の「食料危機」さえ叫ばれ、警鐘が鳴ら されている現在でもあります。 このような世界の状勢をかんがみれば、当然のこ ととして、我が国においても、国が農家の所得を 補償し、農家の生活が成り立つようにすることに よって、初めて日本の農業を守ることができると、 私は思っております。 そして同時に、ここで今重要なことは、農業を守 る仕組み、制度を創るとともに、国民が“食と農” の大切さに思いを致し、「国民一人ひとりが日本の 農業を守る」という、総意を形成することである と、私は考えております。 消費者が、「農業を守ることは、食を守るだけで なく、かけがえのない自然と環境を守ることであ り、国土を守ることである」との認識を持ち、何 よりも「安ければよい」という意識を改め、少し 高くても、安全・安心な国産の農産物を選らぶ。 こうした消費者の意識改革が、今後の農政の一つ の大切な課題であり、そのためには、生産者と消 費者が強い絆で結びつき、共通の認識を持つこと が、まず第一と考えますが、お伺いを致します。 県においては、今後、消費者の意識改革にどのよ うに取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。 -----Original Message----- From: ??????@mkrm.rakuten.co.jp ??????@mkrm.rakuten.co.jp] On Behalf Of Sent: Thursday, September 30, 2010 10:53 AM To: ??????@infomadonna.ne.jp Subject: 30日の日記

RE: 5日の日記 続き

次に交通安全対策についてお伺い致します。 県警では昨年、目標を掲げて３年目にして、 念願の「アンダー１００」を達成し、今年は 更にハードルを高くした、年間交通事故死者数 を８０人未満とする「アンダー８０」を掲げ、 その達成に向けて、各種交通安全対策に懸命に 取り組んでおりますが、事故防止にかける県警 の意気込みを県民の一人として、力強く思って おります。 今年もその努力の成果が現れ、１０月末現在の 死者数は６４人と、前年同期比マイナス９人、 更に事故発生件数、負傷者の数も減少しており ます。 しかし残念ながら、８月以降、死亡事故は多発 傾向にあり、特に死亡事故に占める高齢者の 割合は全国ワースト３位と高くなっております。 松山自動車道での逆走事案など高齢者が加害者 となる事故の発生や、夕暮れ時や夜間・早朝に 高齢者が被害者となる事故が増化していること から、今や高齢者への交通安全対策は急務で あります。 このような中、１０月１６日には、知事の出席 のもと、交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部 主催の「アンダー８０」の達成に向けた会議が 開催され、緊急事態であるとの認識を共有した 所であります。 これに伴い、県警では新たに一般ドライバー 向けのチラシによる広報や県内一円の幹線道路 で総合車両検問を実施するなど、ドライバーの 緊張感を高める対策、高齢者に反射材を配布 する草の根活動などを実施していると伺って おりまして、より高い目標である「アンダー ８０」が達成できますよう願っているもので あります。 そこで、警察本部長にお伺い致します。 今年も残り僅かとなりましたが、事故の多い 年末に向けて「アンダー８０」の達成にどの ように取り組んでいくのか、まず、お考えを お聞かせ願います。 次は事故多発地域についてであります。 まさに交通戦争の言葉のとおり、県警を挙げて、 県民総ぐるみで交通安全対策を講じているにも かかわらず、各地において、毎日のように痛ま しい交通事故が発生しております。 特に、高齢者の事故が増加していることは先に 述べたとおりでありますが、平成１８年福岡県 で発生した幼い３人の子供の命を、一瞬にして 奪った飲酒運転による重大事故を契機に、飲酒 運転に対する罰則規定が厳しく強化されたにも かかわらず、未だに飲酒運転事故は後を断たず、 誠に残念に思っているところであります。 もちろん事故原因は、スピード違反や信号無視 など交通ルールに違反してのもの、運転者の 注意義務違反によるものなど、様々であると 思いますが、私がここで取り上げたいのは、 道路又は工作物の構造上の欠陥が、主な原因 ではないかと思われる交通事故についてであり ます。 私はいつも国道５６号線を利用して宇和島に 出ますが、途中に知永峠があります。 カーブの多い峠で、その大きなカーブの一角に、 住民からも「また、あのカーブで事故か」と 言われる場所があります。先般も２日続いて 事故があり、国道は大渋滞を起こしました。 過去１０年間の知永峠で発生した人身事故件数 は１１３件にも及んでおり、宇和島署も事故 多発地域として、特に雨天時には署員を配置し、 ドライバーに注意を促すなど、事故防止に取り 組んでいるとのことであり、国土交通省大洲 河川国道事務所に対し、道路に構造上の問題が あるのではないかと、調査、改良を申し入れて いるとの話でもありました。 そこでお伺い致します。 県下には、いわゆる事故多発地域が他にもある のではないかと思われますが、事故防止対策は どのように講じておられるのかお聞かせ願い ます。 また、国道５６号知永峠の現場に関しましては、 今一度、早急に関係機関とともに調査行い、 対策を講じていただきたいと思いますが、 ご所見をお聞かせ願います。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。

RE: 5日の日記

次に行政評価についてお伺い致します。 私は昨年３月、財政破綻した雪の夕張市を訪れ、 財政破綻が市民の生活に及ぼす計り知れない 影響を目の当たりにし、その厳しさを実感して 帰って参りました。 県においては、平成１７年度に財政再生団体 への転落を回避し、持続可能な財政構造への 転換を図るため、財政構造改革基本方針を策定 し、徹底した歳出の削減と広範な視点からの 歳入の確保に努めているところであります。 特に歳出面においては、１７年度から行政評価 と予算編成を連動させることにより、限られた 財源の重点的、効率的な配分を行い、予算や 事務事業の徹底的な見直しがなされており、 構造改革プランによりますと、１８年度から ２１年度までの４年間に見直した事務事業の 予算削減効果額は、８７５億円に達しており ます。 折りしも今、新手の改革手法として、いわゆる 「事業仕分け」が注目されており、政府の取り 組みが新聞やテレビで毎日のように大きく報道 されております。 この「事業仕分け」は社会経済情勢の変化を 踏まえ、官民の役割分担などについて見直しを 行うため、行政サービスそのものの必要性や 実施主体のあり方について、公開の場で、事業 ごとに、仕分け人と呼ばれる外部有識者と、 事業実施側の説明者とが議論を交わし、多数決 で事業の要否などを決定するものであります。 一見、新鮮さもあり。行財政改革を断行する上 で格好の手法のようにも聞こえますが、運用 次第では、特に今回、政府の行政刷新会議で なされたように、審議時間をわずか１時間で 切るようなことになれば、十分な検証も行われ ないまま、少数の仕分け人の手によって、事業 廃止が打ち出される可能性も充分に考えられる のであります。 私は、事業の見直しや廃止を検討する場合に おいては、評価する者は、できうる限り多角的 な観点から評価すべきであり、「初めに廃止 ありき」で臨むような姿勢は現に慎むべきで あると思うものであります。 もちろん、一方では、事業の方向性を県民に、 解りやすいものにしていくことについては、 大いに推進しなければならないと感じている ものでもあります。 本県では、構造改革プランに基づき、県民への 説明責任を徹底し、県民の多様な意見を、施策 や事業の見直しに反映させていくために、１９ 年度から行政評価システムの中に外部評価委員 会を設けております。 この委員会はもちろん全て公開で開催され、 外部委員と理事者がじっくり協議を行う時間を 設け、議論を重ねた上で結論を公表する手法を とっております。 私は、バランス感覚のある行財政改革を断行し ていくためには、事業が本来どうあるべきかと いう原則論と、現実的な問題点も考慮した柔軟 な対応という、二つの視点を併せ持つことに よって、行政評価システムの機能を、より充実 させていかねばならないと考えるのであります。 そこでお伺い致します。 行政評価システムに外部評価を導入したことで、 これまでどのような成果が得られたのか。 また、今後の行政評価のあり方をどのように 考えているのか、お聞かせ願います。

RE: 4日の日記

次は漁業問題についてであります。 宇和海の養殖漁業は、私が申し上げるまでもなく 永年にわたる魚価の低迷、消費者の魚離れによる 販売不振、養殖飼料や資材価格の高どまり、さら には昨年９月のアメリカ発の金融不安・世界同時 不況による消費の冷え込みで、販売は大幅に落ち 込み、養殖業者は多額の固定化債務を抱えるが ために漁家経営が圧迫され、このままでは事業の 継続さえ困難な、誠に厳しい状況に置かれており ます。 宇和海はまさに、生きるか死ぬかの正念場であり ます。 このような中、県においては、国の経済危機対策 補正予算のうち総額１２００億円の保証枠を設定 した、漁業緊急保証対策事業に呼応し、９月補正 予算において、現在の漁家経営を圧迫している 固定化債務の整理を促進し、財務の長期的な安定 化により、経営の立て直しを進めるため、超長期 かつ低利の融資枠、１００億円の借款資金を創設 し、これに伴う今年度の利子補給として、８７６ 万８千円を予算化したところであります。 養殖業者は最後の命綱として、この資金に大きな 期待を寄せております。 そこでお伺い致します。 事業対象期間が本年度限りということもあり、 すでに信漁連においては、貸付審査が進められて いると聞いておりますが、漁業者は１日も早い 貸付実行を望んでおります。借款資金の貸付実行 時期も含めて、審査の状況をお聞かせ願います。 第２点目は、債務整理計画の知事認定についてで あります。 近年の養殖漁業の状況を見ますと、魚価の推移に おいても、消費の動向においても将来へ向けて 不透明な点の多いことは事実であり、特にここ３， ４年の収支実績によっては、どの業者も債務整理 計画は誠に厳しいものにならざるを得ないと心配 をしております。 宇和海の再生は、県の最重要課題であり、何と してもこの危機を乗り越えねばなりません。 養殖漁業の今後の長期的な展望のもとに、現場の 声もよくお聞きをいただき、厳正なる審査を願う ものでありますが、ご所見をお伺い致します。 第３点目は融資機関についてであります。 養殖業者からは、信漁連に加え、市中銀行も窓口 にしてもらいたいとの強い要望があります。国の 制度上は、市中銀行も保証の対象となっており、 鹿児島県や高知県では、市中銀行も融資機関と しております。 本県においても、現場の声に答えていただきたい と願うものでありますが、ご所見をお聞かせ下 さい。 次は若い後継者の育成についてであります。 本年１月、新しい組合「愛媛県認定漁業士協同 組合」が設立されました。 県は３年前、南予地域の魚類養殖の振興を目的に、 養殖技術のみでなく、販売力・経営力をも身に 付けた担い手を育成するため、愛媛県認定漁業士 の制度を創設しておりますが、この組合は、県 から認定漁業士と認められた若い漁業者３１人を 中心に構成している事業組合であります。 マハタ、クエ、イシガキダイなど県が種苗生産 技術を開発した、将来有望と目される新しい魚種 の養殖も意欲的に手がけ、特に販売面においては ネット通販、首都圏の料亭やホテルなどとの直接 販売、各種商談会にも出展するなど、新たな販路 開拓に積極的に取り組んでいるほか、加工品の 商品開発も進め、ブランド化を目指しているとの ことであります。 私は、宇和海の養殖業者が将来への不安から離職 していく者の目立つ中で、この若い後継者の、 旧態依然たる市場流通から脱却し、新たな流通を 求め販路を博大しようと取り組んでいる姿に、 養殖漁業の将来へ向けて明るい光、大きな可能性 を見出した思いであります。 先日は組合員から「稚魚を優先配付していただき 有り難く思っているが、価格を少し下げていただ きたい。組合が軌道に乗るまで、今少し支援を お願いしたい」との話がありました。 そこでお伺い致します。 私は、若い後継者を育てることこそが宇和海の 養殖業を守る上で最も大事なことと考えており、 この組合には、今後も出来うる限りの支援を していく必要があると思っておりますが、ご所見 をお聞かせ願います。

RE: 3日の日記

続いて、量販店との直接取引についてであります。 直売所などによる直販方式は流通の理想の姿ではありますが、 残念ながら、いまだこの方式による販売額は全体の約１３%で あります。 また、農産物の購入方法の調査を見ても、消費者の約８割が スーパーで買うとの結果であり、今や量販店を抜きにして、 流通は考えられない時代になっており、生産者にとって、今後 量販店との関係をいかに築いて行くかが喫緊の課題であります。 もちろん、量販店と直接取引をするに当たっては、生産者の 意識改革も必要と思います。 量販店は消費者のニーズに応えるために、高品質で新鮮な 農産物を求めて参りますし、何よりも、品質にバラつきがなく、 定められた量の安定供給が求められて参ります。 生産者はその要求に応えるために、「作りさえすれば売れる」と いう従来の意識を改め、約束した品質のものを、期限までに 確実に納入する姿勢と、その体制を備えなければなりません。 一方、量販店側も、価格競争に打ち勝ち、生き残っていくため の流通改革を、当然のことながら目指しているところであり、 直接取引は量販店・生産者双方の、望むところであると思って おります。 そこでお伺い致します。 直接取引が進めば、生産者が何よりも望んでいた、自分が納得 できる価格で販売することが可能となり、農家経営は安定し、 展望が開けてくると考えますが、この直接取引による販路拡大 に県としてどのように取り組まれるのか、ご所見をお聞かせ 願います。 次に、本県の畜産業の経営支援についてお伺い致します。 本県の農業産出額が１２３７億円と、中四国９県の中で第１位 の額を誇っております。 畜産業はその中でも、果樹に次ぐ主要産業として、７４０戸 足らずの畜産農家が３０３億円を生産し、本県農業産出額の ４分の１を占めるなど、本県農業の発展はもとより、関連産業 の発展にも大きな役割を果たして参りました。 しかしながら、ここ数年、特に平成１８年秋以降の飼料価格の 急騰や、更に追い討ちをかけるような昨年からの急激な消費の 冷え込みの影響で、畜産物、ことのほか国産豚肉は、９月の 平均卸売価格が前年同月比２６％減と急落するなど、畜産物の 大幅な価格低落によって、今や畜産農家は、過去に経験した ことのない危機に喘いでおります。 その上、これまで畜産農家の経営を下支えしてきた価格安定 制度が、度重なる補てん金の発動で基金が枯渇し、制度本来の 機能を失うという非常事態となっており、多くの畜産農家が 経営存続の岐路に立たされていると聞き及んでおります。 私は、これからも、畜産は地域経済にとって、欠かすことの できない産業であり、県民の豊かな食生活を守るためにも、 また、食料自給率の向上のためにも、この厳しい状況の中を 何としても生き残っていただきたいと思うものであります。 そこでお伺い致します。 現在、極めて厳しい状況にある畜産経営に対して、県では 今後、どのような支援が必要であると考えておられるのか、 お聞かせ願います。

RE: 2日の日記

１２月定例議会質問 自由民主党、毛利修三です。　 私は政治家のパフォーマンスはあまり好きではあり ません。 小泉チルドレン、小沢ガールズと言われるような 政治も嫌いです。　 国民の苦しみも、地方の痛みも解らずして、「何が 政治ぞ、何が改革ぞ」と言いたくなることが、特に 最近よくあります。 人心が離れる時、政治は行きづまり、いかに立派な 改革も挫折することは自明の理であります。 県民の声にしっかりと耳を傾けよ、声なき声を静かに 聞け、と自戒しております。 質問に入ります。 農は国の基。まず農業問題から入ります。 ＪＡえひめ南の若い後継者の話であります。彼は地元 の市場に規格外の小玉ミカンを出荷しての帰りであり ました。 話によると。今朝のミカンの値はキロ５円であった とのこと。あまりにも情けなく、「作る者の身にもなれ、 市場まで来た油代もない」と申し出たところ、「２，３ 日前にはキロ１円の人もいた。我慢してくれ」とのこと であったそうであります。 一年間かけ、肥料をやり防除をし、丹精込めて作った ミカンが規格外品とはいえ、１キロが５円。 １ヶ月前の話であります。 生産者が自ら価格を決めることのできない一次産品の 流通の現実がここにあります。 これまで農家は果樹農家も野菜農家も、生産には極めて 熱心に力を注いできたものの、販売面ではＪＡまかせ、 卸売市場を主流とした流通に依存して来ており、今 ここに至っても、農産物の約８割は卸売市場を通した 流れであり、その約９割をＪＡが取り扱っているのが 現状であります。 しかし一方では、売上高１兆円を超えるような大型 量販店の出現により、農産物においてさえ、その流通 の仕組みは大きく様変わりをしようとしております。 今や卸売市場は価格形成の面でも、物の流れの面に おいてもその存在意義が薄れつつあり、生産者にとって この時代の流れに即応した販売戦略を立てることが、 生き残りをかけた大きな課題であると私は考えており ます。 言うまでもなく、生産者にとって最も効率的な流通は、 消費者と直に結びつくことであり、各地に開設されて おります直売所やネット通販などによる直販方式は その理想であります。 今では県内に約２００ヶ所の直売所があると言われ、 全国では１万ヶ所を超えるのではないかと言われて おります。 当然のことながら直売所は、市場を通さないことから、 消費者が１番求めている生産者の顔が見える安全・安心 で新鮮な野菜や果物を、割安な価格で提供することが できる上に、生産者にとっては少量であっても出荷が でき、また、生産物に対する消費者の反応も直接伝わ ってくるので、生産・出荷の計画も、自ら立てること が可能であり、生産者、消費者の両者に大きなメリット があります。 加えて、地産地消を進める上においても大切な取り組み であり、今後、大いに進展させなければならないと考え ているものでありますが、ここへ来て心配する点もある と聞いております。 １つは地域によっては、直売所が増え過ぎ、過当な競争 が始まり、極端な値下げや売れ残りが増える傾向にある ということ、いま一つは、品揃えに走るあまり、業者を 入れて商品を揃える所が増えてきたのではないかという ことであります。 私は今一度、消費者が直売所に求めているものは何かを、 しっかりと見つめ直して、運営に当たらなければ、必ず 消費者離れを起こすと思っておりますが、県当局の所見 をお伺い致します。

8日の日記

次は各種の大会や会議の、南予での開催についてであります。 松山観光コンベンション協会が取りまとめた、平成１９年度統計によれば、 県内で開催された大会・会議や講演会、またはスポーツイベントなどで、 １０名以上の参加があった催しは１、０２３件であり、参加数は１００万人を 超えております。 各種コンベンションが開催されることによって、参加者の宿泊や飲食、会場 設営等の直接的な効果のほかに、開催地を効果的にピーアールできることなど、 多くの経済波及効果が見込まれますが、この統計によりますと、１９年度の 経済波及効果を、約９２億円と試算しているとのことであります。 大会の規模が四国大会以上のものは３９０件あり、これを開催地別の割合で みますと、松山市ほか中予地域で８２％、東予地域で１３％、南予地域では わずか５％となっております。 去る１１月１４日から１５日には、「第２６回地域づくり団体全国研修交流会」 が本県で開催されました。この大会においては宇和島市の南予文化会館が全体 会場になると共に、南予の９市町を中心に分科会が行われ、参加者は地元 スタッフも含め約９７０人ということでありました。 参加者からは「今後の地域づくりに大いに生かしていきたい。」との声も聞かれ、 経済効果の面、また地域活性化の面からみても、このような大会を誘致していく ことは、南予の活性化を考える上で、企業誘致と共に大変有効な手段だと考える ものであります。 同じレベルで語るのもどうかとは思いますが、財政破綻した夕張市への支援策の 一つとして、北海道においては、道内でのコンベンションが企画される際、可能 なものは夕張市を会場にするという働きかけを行っていたとも聞いております。 そこでお伺いを致します。 交通の利便性を考えると時間的な制約等があり、難しい場合もあろうかとは思い ますが、南予地域活性化のための方策として、大会等の誘致について、どのよう にお考えか、ご所見をお聞かせ願いたいのであります。 以上で質問は終わりますが、最後に一言申しあげます。 宇和海では１１月に入り、越し物真珠の浜揚げが始まっております。 例年であれば続いて年末にかけて入札会も行われるはずでありますが、今期の 最初の入札会は早くとも来年１月の末頃とのことであります。アメリカの不況に はじまる世界的な景気の低迷や円高が、真珠産業を直撃しております。加工の 大手業者が在庫を抱えている上に、販売不振を懸念しての入札会の延期であり ます。 １２年前の大量へい死を何とか乗り越え、光が見えかけたと夢をつないでいる 時だけに、この入札会延期は養殖業者に大きな不安と衝撃を与えております。 入札会が延期されれば、その間の資金繰りも大変なのであります。宇和海の 真珠養殖の火を消さないため、もちろん魚類養殖も正念場であります、宇和海の 漁民を守るため、引き続いて力強いご支援をいただきますよう、お願いを申し 上げ、私の質問を終わります。

7日の日記

次に南予の活性化についてお伺いしたします。 高度経済成長期、昭和４０年代のいざなぎ景気をも超えたと言われた、 平成の景気回復の波は愛媛の南予にはついに届きませんでした。 先日、我が町宇和島市吉田町のジーンズ製造会社ボブソン吉田工場が １２月２０日をもって閉鎖される旨の報道がありました。 この工場は旧吉田町が昭和４８年に誘致した企業で、本社は岡山県にあり、 縫製・加工・洗浄も手掛け、最盛期の従業員は１３０人、月間６万本を生産して おりました。不況で縮小された現在でも常時５０人を超える雇用があり、また 取引関連企業もあることから、地域経済に及ぼす影響は甚大であります。 今年の初旬には、やはり吉田町に本所のあるＪＡ宇和青果が、ミカンの加工事業を 民間企業に譲渡する決定をした矢先でありますだけに、今回の工場閉鎖に地域住民 は大きな衝撃を受けております。 基幹産業であるミカン、タイ・ハマチの養殖、真珠養殖が低迷していることも 相まって、宇和島圏域は火の消えたような状況であります。 従業員の再就職先、取引関連企業の支援、残された施設の利用など当面の問題も 多難でありますが、いずれにしましても宇和島圏域をはじめ南予地域の経済活性化は まさに、喫緊の課題となっております。 このような中で県では、かねてから企業誘致の取り組みを積極的に展開され、南予 地域におきましても、本年８月の大洲市長浜町への化粧品製造工場の立地に続き、 長年の懸案でありました愛南町の旧松下寿一本松工場跡地への企業誘致が成功し、 先般、県および愛南町と大阪の電子部品製造企業の間で立地協定が締結され、進出 企業から３年間で３００人を雇用するなどの事業計画が発表されました。今後の 順調な事業展開と雇用拡大を心から期待しているところであります。 申すまでもなく、地域の活性化を図っていく上で、企業誘致は極めて即効性がある 施策であります。新たな企業の進出は、工場建設に伴う直接的な投資効果、地方が 一番求めている雇用の創出のみならず、企業間取引の増加や税収増など、大きな 経済波及効果が生まれると共に、地元住民に元気を与えるという心理的な効果も 大きいと考えられるのであります。 全国の多くの自治体がこうした効果を狙い、首長自らが先頭に立ってトップセールス を展開したり、高額の奨励金をはじめとする優遇制度を設けるなど、企業誘致活動を 積極的に展開しているところであり、今後、経済情勢が厳しさを増す中で、本県も 地域間競争に打ち勝ち、生き残っていくためには、これまで以上に企業誘致活動を 強化していく必要があると思うのであります。 そこでお伺いいたします。 県は、今後、企業立地を推進するために、具体的にどのような取り組みを展開して いくのかお聞かせ願います。

6日の日記

ワーキングプアと言う言葉を初めて聞いた時。私は「はたらけどはたらけど、 なお、我が暮らし楽にならざり、」と言う石川啄木の詩の一遍を思い浮かべ ました。 世界第二の経済大国日本と誇ってから久しい今、いわゆるワーキングプアと 言われる経済的弱者の存在が社会問題となり、格差社会の是正が大きな政治 課題となっております。 厚生労働省は先ごろ「国民健康保険加入世帯のうち、保険料を滞納したため、 保険証を返還させられ、「無保険状態」となった世帯が、全国で約３３万世帯 あり、このうち、１８、２４０世帯が子供のいる世帯で、中学生以下の子供の 数は、子供の被保険者のほぼ１００人に１人に上っている」との調査結果を 発表しました。 本県においては、４，１１５世帯が保険証を返還させられており、うち１９３ 世帯に２９２人の中学生以下の子供がいるとの結果でありました。 私の住んでおります宇和島市でも、２２７世帯が返還、中学生以下の子供の いる世帯は７世帯、９人の子供が無保険状態となっており、身近な問題と受け 止めております。 もちろんご承知のように、制度の上では、１年以上滞納して保険証を返還 させられた加入者に対しては資格証明書を交付し、受信時には窓口で医療費の 全額を支払い、後で保険分が還付される仕組みとなっております。 しかし、問題は特に経済的に苦しくて保険料さえ滞納せざるを得なかった世帯 では、子供が病気になっても、当座のこととはいえ、全額の医療費はどうしても 払えず、その結果病院に連れていくことを控え、病状は悪化し重大な結果を招く 恐れも十分に考えられると思うのであります。 現に資格証明書の交付を受けた方が受診する頻度は、保険証を保持している方の ２％と、極めて低いとの調査結果も出ているのであります。 滞納の中には悪質なケースも多いと言われ、保健制度を維持するためには滞納者 に対して、厳しく対処し納付を促すことも、必要だとは思いますが、保険料を 払いたくとも払えないような貧しい世帯があることも事実であります。 何よりも子供には、親がどうあろうと、責任はないのであります。 子供の命を守り、健康を守ることは社会の責任であります。 厚生労働省では、子供のいる滞納世帯に対する資格証明書の交付を含め、資格 証明書全般の交付の在り方について、適切に行うよう全国の自治体に要請して いると聞いておりますが、実際にどのように資格証明書を交付するかは、各市町の 自主的な判断に任されているところであり、松山市のように無保険状態の小中学生 に対し、短期保険証を交付する方針である、との見解を明らかにしている市町も あります。 そこでお伺い致します。 国の通知を受け、県内の市町の対応状況はどのようになっているのか、また、資格 証明書交付世帯の子供が犠牲になることのないよう、県として今後どのように各市町 を指導していかれるのか、ご所見をお聞かせ願います。

5日の日記

次は林業の振興についてであります。 先日、「親が植え、子が育てる」をテーマとした、「全国育樹祭」が、 「しまなみ海道開通式典」以来９年ぶりの御来県となられた、皇太子殿下 をお迎えし「九谷ふれあい林」において盛大に開催されました。 私も機会を得て、皆さんと共に参加させていただきましたが、会場は 昭和天皇ご夫妻が「お手植え」になられた杉の苗が、４０年の時を経て 高くそびえたち、山の冷気と相まって荘厳な雰囲気を醸し出しておりました。 山の手入れについて説明する高校生に、微笑まれながら、うなずがれる 皇太子殿下の気品あふれるお姿に接し、心洗われる思いでございました。 これを機に全県民が、あらためて森の大切さに思いをいたし、二酸化炭素の 吸収・固定等、多面的な機能が大方の国民の理解を得た今、森林の再生を 確固たるものにしなければならないとの想いを強くした育樹祭でありました。 県においては、平成１３年を「森林蘇生元年」と位置づけて、森林環境税の 創設や県産材を使用する公共施設への補助、あるいは個人住宅への利子補給 等、先進的な施策を推し進められており、又これに呼応し、企業があるいは 民間団体が、山の手入れをボランティアで行う等、山の再生への機運は 大いに盛り上がりを見せております。 山が長い眠りから覚め、再び活気を取り戻しつつあることを本当に嬉しく 思っている一人であります。 先日の地元新聞にも「住宅向け県産材が好調」との記事が載っておりました が、業界の流通は活況を帯びつつあります。 しかし、林家の方からは、今もって「材の価格が一向に上向かない」との声 を聞くにつけ、私は最終的には、林業の大元を支える林家の生活が、安定し なければ「道なかば」との感はぬぐえないと思うのであります。 中山間地の疲弊が言われている中で、林業と農業をバランスよく組み合わせて 暮していけるシステムが再構築出来れば、おのずから過疎化に歯止めがかかる とも思っております。 先に述べましたように、県においては知事を先頭に森林の再生に懸命に取り 組まれ、今議会の補正予算にも森林整備の補助金が計上されておりますが、 林家が安心して仕事に精を出して行けるためには林家の所得向上が不可欠で あります。 そこでお伺いいたします。 林家の所得向上に、県はどのように取り組んでいかれるのかご所見をお聞かせ 願います。

4日の日記

次に農業問題に関連して学校米飯給食の推進についてお伺いを致します。 ４度目の質問であります。 文部科学省は１０月に「２００７年度の学校給食に米飯が出された頻度が、 全国平均で週３．０回となり、同省が１９８５年に掲げた「週３回程度」 の目標を２２年かけて達成した」との調査結果を公表しました。 調査によると「０７年度の米飯給食は、３３府県が週３回以上を達成 しており、都道府県別では高知県が４．０回でトップ。新潟、福井、京都 の３府県が３．７回、山形県が３．５回でありました。神奈川県は２．５回 で最も少ない県でありましたが、前年度より０．２回増加、埼玉県は２．７ 回、東京都２．８回でありますが、それぞれ前年より０．１回増加しており ます。 文部科学省としては、「地産地消や食育の意識が高まり、今後も普及に努め たい」とし、「当面、全ての学校において、現在の週３回という目標が達成 されるよう普及啓発に努める」とのことであります。 本県の回数を見てみますと週２．９回。この２．９回は平成１０年に達成 して以来、１０年間変わらない数字であります。 １年前にこの質問をさせていただいた際に、知事からも「目標の週３回に 今一歩届かないことは残念。各市町には目標に向け、米を中心とした地産 地消による学校給食の推進を強く期待している」旨の答弁があり、力強く 思っております。 日本人に合ったご飯の正しい食習慣を子供たちに身につけさせ、国民の健康 を守るためにも、また、米飯給食を進めることによってコメの消費拡大を 図り、我が国の農業を守るためにも、今まで以上に強力に推進していただき たいと願うものであります。 そこでこの際、文部科学省が全ての学校において週３回の着実な実施を目指 していることを受けて、本県においても、どのようなことがネックとなり、 過去１０年間、回数が増加しなかったのか、検証する必要があるのではない かと考えております。 それは、　調理現場の問題なのか、　給食費を含めた経済的な問題で あるのか、あるいはまた、米飯給食推進に対する意識の問題であるのか、 もしそうであるならば、保護者も含め、関係者の間で今一度、議論を深める べきであると思うものであります。 いずれにしましても、文部科学省が推進し、知事も推進しているにもかかわ らず、本県において米飯の回数がなぜ増加しないのか、検証する時機に来て いると思っておりますが、ご所見をお伺いいたします。 、

３日の日記

ミカン農家はここ十数年、誠に厳しい状況に置かれております。 年によっては農家手取りが再生産価格を割り込むこともあり、特に 二年前からの原油高騰の影響で、生産資材や農薬、肥料代は大幅に 値上がりし、ミカン農家の経営はギリギリのところまできているの であります。 今年は裏年に当たり、生産量は全国的にも当初の予想以上に少ない のではないかと言われておりますが、品質面では天候にも恵まれ、 収穫前の雨と害虫カメムシの被害を心配しておりましたが、一応に 品質の良い、美味いミカンに仕上がったとのことであります。 いよいよ出荷の最盛期を迎えております。販売価格、荷動きの状況は どうか、まずお伺いいたします。 また、数量が少ないだけに、年末にかけての高値を期待している ところでありますが、どのような見通しか、併せてお伺いを致し ます。 　 次は優良品種による新たな産地形成についてであります。 地球温暖化の影響か、ミカン産地の適地に明らかな変化が現われて おります。それと共に消費者の嗜好は、食生活が豊かになるにつれ、 多様化していく中で、外国産も含めて多種多様な果物が日本中の 店頭に並べられ、ミカンにおいてもその例外ではなく、様々な種類の ミカンが消費者から求められるようになってまいりました。 今や消費者の求めに応じ、嗜好にあった品種のミカンを生産し、 いち早く産地を形成していくことが、ミカン農家の将来へ向けて、 愛媛ミカンの生き残りをかけた喫緊の課題であります。 県においてもこの要請に応えるべく、数年前から果樹研究センターを 中心に優良新品種の開発に取り組み、大きな成果を上げております。 現在　県の果樹農業振興計画では、有望品種として生産目標を立てて いるものが「せとか」「まりひめ」など八品種あり、これ以外にも 産地ごと、農家ごとに取り組んでいる品種が、十種類以上にのぼって おります。 しかしミカン農家にとって今一つ大切な問題は、その優良新品種を いかにして消費者にピーアールし、販路を拡大していくかということ であります。 当然のことながら市場流通に乗り、有利販売をしていくためには、 まず第一に市場が要求する高い品種をそなえると共に、市場・小売店の 求めに応じて、いついかなる時でも必要量が出荷できる生産体制を整える ことであります。一定の量の確保は、特に新たに産地を形成するための 必須の条件であります。 しかしながら、生産農家の新品種への改植現場を見てみますと、それぞれが 改植に真剣に取り組んではいるものの、品種の選定をはじめ、その対応は バラバラになっております。 一部の地域では、共選単位での指導も見られますが、一般のミカン農家は 情報が乏しいが由に、ややもすると風評に惑わされ、個人あるいは小さな グループで“いわゆる自選多選の有望品種”へ安易に飛びつき、改植する ケースが多く見受けられるのであります。 これでは産地と認められるだけの量はとてもまとまらず、有利販売に つながる新しい産地形成は不可能であります。 そこでお伺いを致します。 優良品種の実証試験も進み、消費者の動向もある程度わかってきたと 思われる今、県の推奨品種を絞り込み、少なくとも共選単位での生産・販売 体制を早急に確立しなければならないと思うものでありますが、ご所見を お伺いいたします。

2日の日記

今日１２月定例議会にたちました。 全文を少しずつ書きます。 「農は国の基、地方は国の礎」農業問題と地方の問題を中心に 質問を致します。 　山のミカンが色づき、ふるさと南予は一番美しい、活気のある 季節を迎えております。 　ミカン農家の再生に真剣に取り組んでいただいております県 農林水産部に感謝をしながら質問に入ります。 　ひとつ気がかりなことがあります。それは「ミカン王国愛媛」が いつの日からか「柑橘王国愛媛」と置き換えられたのではないかと 言うことであります。 　ミカンはもちろん柑橘でありますので、目くじらを立てるような 話ではありませんが、問題は愛媛の枕詞として、あるいは代名詞と して、どちらが相応しいかということであります。 旅先で「どちらから来たのですか」と聞かれることがありますが、 「愛媛から来ました」と答えると「愛媛のミカンはとてもおいしい ですね！」と言われ嬉しくなることがよくあります。 　聞くところによれば、置き換えた理由は、「昭和４５年から３３ 年間続いた、温州ミカン生産量日本一の座が平成１６年に和歌山県 に奪われた。しかし、晩柑類も含めれば、やはり生産量は日本一で あるから」と言われ、また晩柑類の販売を促進するためだとも言わ れております。 　理屈はそのとおりであり、十分理解はできます。 　しかし、この「ミカン王国愛媛」と言う言の葉は、愛媛のミカンを 日本一に育てた先人の汗と涙、その気概と誇りを表現したものであり ます。また愛媛の県花はミカンの花であり、三年前に立派に完成した 果樹試験場も「みかん研究所」と名付けたではありませんか。 　ちなみに、先日インターネットで、「ミカン王国」と「柑橘王国」を キーワードに検索してみたところ、ヤフーでの検索件数は「ミカン王国」 がなんと約２２６万件だったのに対し、「柑橘王国」では２万４５００件。 １００分の１という結果でありました。アピール度や知名度から見ても やはり「ミカン王国」は捨てがたいものであり、ミカンという響きを 大事にした「ミカン王国愛媛」が相応しいと思いますが、どのように お考えか、ご所見をお伺いし、質問の本論に入ります。

RE: [MEIWAKU]28日の日記

12月２日に質問にたちます。

28日の日記

昨日は宇和文化会館で開かれた‘拉致問題を考える市民の集い’に 参加した。 拉致被害者横田めぐみさんのご両親滋さん、早紀江さんの講演を お聞きした。 横田さんとは３年前広島県の三次市に行き、東京時代の親友高畑兄の 紹介でお会いしていた。 再びあまりにも悲しい、むごい話を聞かせていただき、胸詰まる思い だった。 ‘一人の人間を救いだせない国家が国を守れるはずがない’との思い を強くした。 一日も、ひと時も早く、救出しなければならない。

21日の日記

台風がそれて、被害がなかったことが何よりもよかった。 今夜は旧吉田の山かた３地区の役員会が開かれた。 久しぶりに皆と会って、何とも嬉しかった。 大事なみかんの話。 極早生の出荷ももうすぐ始まる。 高値を祈るような気持ち。 衆議院選の話も出た。 時代は明らかに変わっている。 農業を、地方を守らなければならないと実感。

11日の日記

最後に、行政評価の取り組み状況についてお伺い致します。 現在、多くの自治体が、先に述べました通り、かつて経験した ことのないような厳しい行財政運営を強いられており、今後、 第二、第三の夕張市が出現するのではないかと、心配する声が 後を絶ちません。 本県においても、平成１６年のいわゆる地財ショック以降、 危機的な財政状況が続いており、先般発表されました「中期 財政見通し」によると、「今後２２年度までの三か年で、新たな 対策を講じなければ、９７３億円の財源不足が発生する」と して、昨年度から実施している職員の給与減額措置についても、 引き続き２年間、今年度と同額の、総額で４５億円の給与カット を継続する、などの方針が示された所であります。 県職員にとっては、極めて厳しい選択ではありますが、お互いに 痛みを分かち合って頑張っていただきたいと思っております。 県民にとっても、ここ数年、事業の廃止・縮小などにより、県民 生活の様々な局面において、少なからず痛みを伴っていることは 事実であります。 私は、こうした厳しい時期にこそ、効率的な行財政運営が求めら れており、その有効な手法である行政評価を更に活用し、より 効率的で効果的な県行政を推進していくことが重要と考えている のであります。 行政評価は、行政の活動を一定の基準や視点に従って評価し、 その結果を改善に結びつける、いわゆる「計画ー実施ー評価ー 改善」というサイクルの確立を目指したものであります。行政は これまで「お上の仕事」の言葉どおり、「事業を計画し、予算を 確保し、実施する。」ことには熱心でありましたが、「結果を評価 し、改善して次の計画へ反映させる」ことは、確かに疎かにされ ていたと思われるのであります。 私は、行政評価は成果重視の行政運営の視点から、特に事業の 見直しを行っていく上で、誠に有効なシステムと考えております が、しかし、より有効に機能させるためには、さらに創意工夫を 重ねていく必要があると思うのであります。 そこでお伺いを致します。 県では、この行政評価システムに、県民の意見を積極的に反映 させるため、今年度から外部評価を導入したと聞いております。 その目的と取組についてお聞かせ願いたいのであります。 以上で質問を終わります。 最後に、明るい話題の少ない最近の世相でありますが、この度、 三浦工業の創業者である三浦保氏の夫人から、環境対策や県民 福祉の増進に役立てて欲しい、とのことで、県に対し多額の貴重 な財産を寄付されたことは、久しぶりに明るい話題であります。 三浦氏は生前、「事業の成功は自分だけの力ではない、。社会へ 恩返しをしたい」と話されていたそうで、その思いを実現する ために、加戸知事の政策に共鳴した夫人が、県に託されたもの だとお聞きしております。 知事は早速、「三浦保」愛基金を創設するための条例を、今議会 に提案されとりますが、三浦保氏の社会貢献への思いを後世に 伝えるとともに、この基金が、環境対策や県民福祉の増進、地域 社会の発展などのために有効に活用されるよう願うものであります。 以上が質問の内容です。 質問するにあたっての自分の思いと今回の自分の質問が今年県議会 最後の質問になりましたので、締めくくりとして下記の文を 入れました。 自由民主党、毛利修三です。 野に下れば野に咲く花の美しさが見えてくるものであります。 人の世の情にふれ、その温もりが身にしみるものであります。 今まで聞こえなかった声が聞こえてくるものであります。 一人の県議として、今自分にできることは何か、なすべきことは 何か、政治に今、本当に求められているものは何か。 原点に立ち帰って、しっかり頑張りたいとの思いを新たにしている 所であります。 強者と弱者があるならば、弱者に光を当てるのが政治、恵まれない 地域があるならば、その地域を守るのが政治、遅れた地域がある ならば、その地域にこそ力を注ぐのが政治。 政治の光を求めている人の為、地域の為に自分のすべてを捧げる との決意を強くしている所であります。、 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ 締めになりますが、今年は政治が激しく揺れ動いた１年でありま した。 「政治の世界は一寸先は闇」とよく言われますが、それを実感した １年でもありました。 　おもしろきこともなき世を 　　　　　　おもしろく 　　すみなすものは心なりけり これは幕末の志士、高杉晋作の辞世の句でありますが、来る年の 愛媛が平穏無事でありますことを祈り、質問をしめます。

10日の日記

次は地方税滞納整理機構についてであります。 国の三位一体改革により、地方交付税が大幅に削減される 一方、社会保障関係などの義務的経費は確実に増加し続け、 地方財政は年々厳しさを増していることは、御承知のとおり でありまして、今や県はもちろん、各自治体にとって、財政 問題は極めて重要な行政課題となっております。 今後、本格的な少子高齢社会を迎える中、医療・福祉や高度 で多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには、その 財源である税収を適正に確保することが不可欠であります。 しかしながら昨今、国民の基本的義務・納税を怠る者があと を絶たず、地方税の滞納額が全国で二兆円に上るとも言われ、 県内市町においても、平成１７年度末における滞納額は、約 百十六億円にも上っております。 また、この税の滞納の問題は、税収を確保するという面のみ ならず、大切な税の公平性の確保の上からも見逃せない問題 であります。そこで、全国に先駆けて昨年４月県下の全市町 が参加して設立されたのが、一部事務組合「愛媛地方税滞納 整理機構」であります。機構は、各市町から、単独では処理の 難しい大口、整理の困難な案件を引受け、差し押さえなどの 処分を前提として滞納整理を行う専門機関でありますが、市や 町は住民に身近で、住民との顔見知りの場合も多く、厳しく 対処しづらい場面が多々あることを考えれば、機構のように 他の市や町から派遣され、しかも専門のノウハウを身に付けた 職員が徴税事務にあたれば、その効果は大いに期待されると 思うのであります。 機構が設立されて一年半以上経過しましたが、収納状況等、 その成果をどのように見ているのか、まずお伺い致します。 次に、今後の県の支援についてでありますが、大きく増加した と聞きます個人県民税は、徴収事務を、各市町が行っている 所でありますし、地方税の徴収率を向上させることは急務で ありますことから、県と市町が協働して税収確保を図ることは 極めて重要であると考えます。 また、この機構が専門職員の養成など、県内全体の納税環境を 整備することも目的としていると聞いております。 県の厳しい財政状況もわかりますが、機構が充分な実績を上げ られるようになるまで、続いて支援を行う必要があると思う ものであります。現場では機構運営にまだまだ不安を持っており、 支援の継続を強く要望する声も聞こえて参ります。 そこで、あえてお伺いを致します。 県は、機構に対して、今後どのような支援を行っていくのか、 お聞かせ願いたのであります。

9日の日記

次は、愛媛産品のブランド化の問題についてであります。 テレビでフラッシュを浴びながら、老舗や一流会社のトップが 平身低頭、深々と頭を下げながら、非を認め謝罪する姿を見る につけ、何とも情けない、裏切られた思いになるのは、私だけ ではないと思います。 ここへ来てまた、食品の表示偽装の問題が、立て続けに起こって おります。 「ミートホープ」に始まり、「北海道石屋製菓の白い恋人」「伊勢 の赤福」「秋田の比内鶏」「船場吉兆」等の産地偽装、消費期限・ 賞味期限のラベル張り替え。 この背景には、企業の利益最優先の体質があることはもちろん ですが、「分からなければ何をしても良い」という企業倫理の 欠落がそこにあります。消費者軽視、消費者の信頼を裏切った 社会的責任は、誠に大きいものがあると思っております。 しかしその一方で、企業の責任が強く問われなければならない ことはもちろんですが、何年にも渡って見抜くことのできな かった所にも大きな問題があると思うものであります。 あってはならないことですが、県下でこのような不祥事が おこったときには、一企業だけの問題ではなく、当然のこと ながら愛媛産品全体のイメージダウンにもなり、愛媛の信用を 損ないかねない問題でもあります。 今、消費者が一番求めているのは「食の安全、安心」。中国産 などの残留農薬の問題で、安心であるとの認識が、定着してきた と思っておりましただけに、このような不祥事が続くことに よって、その信頼がまた揺らいでいくことは、誠に残念であり ます。 行政としても、ただ企業倫理に任せるだけでなく、何らかの 不正防止のための対応が、求められているのではないかと考え ております。 このような中、県では農林水産団体と連携して誇れる愛媛産品の ブランド化に取り組み、販路拡大に努めているところでありま して、特に低迷している愛媛の農業・水産業の活性化の起爆剤と して、大いに期待をしているところであります。 ここで大事なことは、ブランドとして認知するかどうかは、 消費者側の判断であるということであります。県が「愛媛 ブランドです」とアピールしても、それが単なる掛け声に 終わってしまわないように、消費者の視点から、「愛媛ならでは の特徴や魅力があるか、商品に物語性があるか」などを、充分に 検証していかなければならないと思うものであります。 真の愛媛ブランドとして、消費者から絶対の信用を得ることは 容易なことではなく、当然のことながら時間のかかるものであり ましょうから、単発的にならないように、生産者の息の長い努力 もさることながら、戦略をもった展開をして頂きたいと願って おります。 食への安心感が揺らいでいるこの時期にあって、愛媛産品の ブランドイメージを守り育てるには、認定産品が高い品質を 有しているとともに、特に認定後においても消費者の信頼に 応えるべく、品質の維持・管理に努めることが、何よりも 大切と思っております。 そこでお伺いいたします。 今後、「愛」あるブランド産品のブランドイメージを守り育てて いくため、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願い ます。

8日の日記

次に学校給食について、特に米飯給食、給食へのミカンの 使用についてお伺いいたします。 この問題は、今までにも何度となく取り上げられてまいり ましたが、今一度考えてみる必要があると思っているので あります。 まず、米飯給食について、米飯給食は１９７６年に初めて 取り入れられ、それまで普及していたパン給食とともに 今日に至っているのでありますが、その実施回数は平成 1０年度、週当たり平均２．９回となって以来、現在に至る まで、横ばい状態にあります。 この実施回数については、もちろん議論のあるところであり ますが、私は、ただ手間がかかるとか、費用が多少高くつく とかの次元で論じられるべきではなく、第一点は、国民の 健康を守る食教育にかかわる問題であること、第二点目は、 減少し続ける米の消費拡大のために、米飯給食を推進する 必要がある、という農政の問題として考えていかなければ ならないと思っているものであります。 申し上げるまでもなく、近年の我が国の食生活は、栄養 バランスの偏り、食習慣の乱れなどにより、さまざまな問題 が生じております。なかんずく子供達について、小さい頃 からの食習慣が崩れ、脂肪の偏り過ぎから肥満が目立ち、 本来大人の病気であるはずの生活習慣病が子供達にも現れる という由々しき状況にあります。 米飯を中心とした日本食が健康食として世界的にも注目され ている現在、米飯給食を通して子供達にご飯の食習慣を身に つけさせることが、子供達の健康を守るのみならず、国民の 健康を守るためにも肝要であると思うのであります。 子供のころの食習慣は一生続くと言われます。 また、わが国の食糧自給率が、ついに４０％を切った中で数 少ない自給品目であり、日本農業を支えている米においては、 年々消費量が減少し続け、需給のバランスを取るための生産 調整は水田面積の三分の一に及び、そのうえ米価は下落し、 今年は再生産価格を割り込む産地も現れるなど、米作農家は、 まさに限界まで来ております。 我が国の農業の将来を考えれば、今、米の消費拡大を図る ことは国是であります。 学校給食において、米飯給食を今一度推進していただきたい、 と強く願うものであります。 前回の質問で教育長から「食糧庁が示している週三回以上の 実施を目標に置き、米飯学校給食推進連絡会議などを通して 米飯給食の一層の推進を図る」旨の話はございましたが、これ についての、米飯給食生みの親と言われる知事のご所見を お伺いいたします。 今一つは、ミカンの学校給食への更なる利用についてであり ます。ミカンについては、給食現場で、使用に際し何度も 洗浄していたことから、作業手間の関係でどうしても使用回数 が少なかったと聞いております。 しかし今回、衛生面においても原則一回の洗浄で充分である との見解が示されたようであります。これを機に、ミカンの 使用を大いに進めていただきたいと思うものであります。 特に今年はミカンの表年で、ここへきてまた、価格が大幅に 下落しております。 日本一の愛媛ミカンを守るために、学校給食への更なる使用を 望むものでありますが、ご所見をお聞かせ願います。

7日の日記

次に、農業問題は担い手対策についてであります。 私は平成八年六月議会と平成十一年九月議会において 「これまで農業生産の中心となっていた昭和一ケタ 世代がリタイアする時期も迫っており、このままいけば 昭和の三十五年には全国で千百七十五万人いた基幹的 農業従事者が平成二十二年には十分の一の百四十七万人 に減少することも見込まれる」との予測を申し上げ、 「農業担い手の確保こそが、極めて重要な課題である」 との発言をさせていただきました。 昭和一ケタの最後、昭和九年生まれは現在七十三才、 いよいよリタイアの時期にきたのであります。 県においては、引き続いて担い手の確保育成をはじめ、 農業振興に関して様々な施策を講じておられることは 充分承知しておりますが、平成十七年の農林業センサス によれば、中山間地域の多い本県は、耕作放棄地率が １１．５％で全国七位、実に五、二五四ヘクタールもの 土地が耕作放棄地となっているのであります。 また、本県の基幹的農業従事者を見ても、平成十七年には 十年前と比べ約一万七千人減少し、四万六千八百三十八人 となっているほか、約四割が七十才以上、七十五％が六十 才以上、何と約九割が五〇才以上であり、農業従事者の 高齢化は、誠に深刻な状況となっております。特に、 四割を占める七十才以上の農業従事者が　四～五年先、 あるいは十年先も、同じように従事していくことは、 とても不可能であり、農業従事者の確保は喫緊の課題で あります。 一方、世界的視野から農産物を取り巻く現状を見れば、人口 増加による需要の拡大、トウモロコシなどの石油代替 エネルギーとしての利用など需要量は拡大の一途を辿り、 我が国への輸入がこれまで同様に続くものか不安を感じる 所でもあります。 また、我が国におけるカロリーベースの食料自給率は、 ついに四十％を切ることになりました。 今後、農業従事者不足、高齢化からくる耕作放棄地の拡大 や食糧輸入における情勢変化を考える時、日本の農業を 守り、農村をを守るために、担い手づくりに本気で取り 組んでいかなければならない、その時がいよいよ来たと 思うものであります。 そこでお伺いをいたします。 難しい問題が山積みしておりますが、農業後継者の育成や 新規就業者の確保に今後どのように取り組んでいかれれのか、 また、農業従事者が高齢化している中で、現在の集落を 支えている農家を支援しつつ、将来の集落を支える仕組みを 作ることが大事と考えますが、どのようにお考えか、 お聞かせ願いたいのであります。

6日の日記

今日１２月定例議会で質問にたちました。 全文を少しずつ書きます。 私が初めて檀上に立たせていただいたのは１２年前、 宇和海でアコヤ真珠の大量へい死が始まったまさに その年でありました。 由良半島の若い養殖業者の’自分達は一度故郷を捨てた 人間。それが真珠のおかげで再び由良にかえることができ、 今、子供たちは小中学校に通っている。二度と故郷を 離れることは死んでもできない。宇和海を何としても 守りたい。’との悲痛な、真剣な話を今、思い起こして おります。 あれから１０年。宇和海の真珠養殖も、漁場環境の回復、 強い貝づくりなどの努力を重ねることによって、大量へい死 は今のところ収まり、’光は見えかけた’との声も聞こえ ては来ますが、今年も予測せぬ赤潮が発生するなど、 まだまだ海の状態は不安定であり、その上、珠の価格は 低迷を続け、経営は極めて厳しい状況が続いております。 生産量、生産額を見ても、最盛期に比べ、生産量で三分の一、 生産額においては実に五分の一の５９億円にまで落ち込んで いるのであります。 一方、魚類養殖においても、特にタイ、ハマチはここ　数年、 価格が低迷しており、時期によっては生産原価を割り込む 状態が　起こっております。 また、エサ代が高謄した上に、最近の原油高の影響で燃料代も 上がるなど、宇和海の養殖漁業はまさに正念場を迎えて おります。 そこで　お伺いをいたします。 まず、真珠養殖について、県においては優良母貝・高品質 ピース貝の安定的な供給などの対策を進めていただいて おりますが、問題は再生産資金であります。 養殖業者は、長年にわたる大幅な減収および累積負債により、 生産資金が枯渇している状況にあります。越し物がよいと わかっていても、そこに資金を回す余裕がないのが実情で あります。今後の経営見通しをどのように認識しておられる のか、また、金融支援についてはどのようにお考えか、お聞か せ願いたいのであります。 次に魚類養殖について、養殖業者は厳しい経営状況の中で、 消費者の求める安全・安心で高品質なタイ、ハマチ生産の ために、特に餌料の研究開発や漁場の適正管理に日夜努力を 続けているにもかかわらず、その努力が価格に反映されないのが 現状であります。量販店の関係など流通過程における価格形成の あり方に大きな問題があることは承知しております。県は愛媛の 特産日本一のタイ・ハマチなど養殖魚の販売戦略をどのように お考えか、お聞かせ願いたいのであります。 また、価格形成の上で重要な要素は、やはり需要と供給のバランス であります。暴落を防ぎ、価格の安定を保つためには、他県との 連携を基に、徹底した尾数の管理を行い，生産調整・出荷調整を することが何としても必要であります。 もちろん、特に生産調整は、業界・養殖業者がかつてのような 甘い認識を改め、自らがお互いに厳しく律することによってのみ 達成できると思っておりますし、また、そのように強く求める ものでありますが、県においても、ここに至れば一歩踏み出し、 適切な指導のもとに、厳しく規制していくことも必要であると 思うものであります。 お考えをお聞かせ願います。

16日の日記

関谷先生の吉田街宣に同行。 お疲れ様でした。

14日の日記

]14日の日記

台風４号こちらは風もさほどなく通り過ぎた ようですが、満潮時間かなり増水していました。 海岸沿いはだいじょうぶだったでしょうか？ しばらく書かない間に参議院選挙が始まって おります。とても大事な選挙です。 この写真は吉田に在住していたＡＬＴです。 グレッグとメレデス夫妻です。 おじいさんは硫黄島で戦われた方だったそうです。 今彼らとは家族ぐるみでお付き合いをさせて いただいています。大変な親日家です。 吉田の夏祭りをはさんで１０日程　第２の故郷 吉田を満喫されて帰国されました。

24日の日記

ドイツのフライブルグ市から愛媛大学に 交換留学生としてきているミリアムさんが 家にきていた。 日本語がペラペラで娘ができたようで うれしかったです。 昨日はＪＡの総会、松野町の金谷さんの お祝いに出席。

20日の日記

宇和青果の総会に出席。

19日の日記

今日から本会議が始まった。７月４日までです。 左から２つ目のブロックの左端、前から３列目 に席順が決まりました。

17日の日記

今日は吉田の体育館と吉田小学校の２か所に 別れての第１３回オレンジ杯ソフトバレーボール 大会がありました。 宇和島から１１チーム、鬼北から８チーム、津島から ５チーム、三間から３チーム、吉田から１３チームの 参加がありました。 怪我する人もなく、珍プレー、好プレーにわいた 楽しい一日でした。 準備に連日あたられたスタッフのみなさんの温かい 思い入れは参加されたご婦人方に届いたようでした。 本当にお疲れ様でした。 会長がまた慰労会をして下さいました。 ありがとうございました。 ちなみに今年の優勝は何年かぶりに吉田が取りました。 優勝　　　：　ジュン　（吉田） 準優勝　　：　オクトーバー　（吉田） ３位　　　：　スウィート　　（宇和島） ３位　　　：　ＦＩＲＥ　　　（宇和島） Ｐ．Ｓ． Ｈ君、Ｓさんに乾杯！