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2010.05.09

日本国憲法が、蹂躙される日。

テーマ：政治について(23148)

カテゴリ：ー　憲法随想　ー

５月末より、重大な日まで、１０日を切った。
その日は、２０１０年５月１８日である。
すなわち、「日本国憲法」蹂躙開始の日である。

さて、具体的に、
思い当たる日本人は何％だろうか？

６月１８日は、こういう日↓である。
moira/diary/20100429
すなわち、貸金業法、完全施行の日である。

２０１０年５月１８日、ある法律が施行される。

「日本国憲法の改正手続に関する法律」
である。

これほど、明々白々に、憲法に違反する法律は無い！
「９条」廃止を目論む政治勢力が、憲法改正手続きを法制化したものである。
憲法改正手続法はあるべきと、それほどの抵抗なく成立してしまった。

しかし、「憲法改正手続法」があること自体が憲法違反なのである。
我々が持つ「日本国憲法」は、それほど揺るがない憲法なのである。
この憲法を改正できるのは、だだ独り、「ヒラの日本国民」だけである。
国権の一つ、立法権を持つ国会には、その資格が無い！
法律は「国会」が作るものであるから、法律で憲法は改正できない！

参考までに．．．
憲法第９９条

　この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

小学生が読んでも、
天皇・行政権・立法権・司法権を行使する者は、
憲法を尊重し擁護する義務を負っているのである。

では、日本国民が改正したいと考えた時、どうすれば良いのか？

もちろん、犯罪行為が伴ってはならない。日本は法治国家である。

手順は、いろいろ考えられるが、
１）憲法改正案の骨子を提示して、非政府組織（ＮＧＯ）を作る。
２）署名活動を展開し、全国で討論会を開く。
３）憲法改正案を策定し、新たに署名活動・啓蒙活動を行う。
４）衆参両院議長に向けて、公開誓願（法に基づかない）を行う。
５）両院は、議長の判断により、憲法上の手続きを開始する。
では、
国民投票法は？いらないのか？いらないのではなく、あってはならない。

どうやって、国民投票をやるのか？
先の、非政府組織が、実行母体になれば良いのである。
もちろん、
国会の発議の際には、明確化され公開されていなければならない。

あるいは、
憲法に定められた国民投票手続きによれば、いいのである。
だから、
「日本国憲法の改正手続に関する法律」なんて代物は、
全く必要ない法律であり、憲法違反の法律なのである。

・憲法の定める国民投票手続き
（日本国憲法第９６条）
　　１　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
　　　　国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
　　　　この承認には、
　　　　特別の国民投票又は 国会の定める選挙の際行はれる投票において 、
　　　　その過半数の賛成を必要とする。
　　２　憲法改正について前項の承認を経たときは、
　　　　天皇は、国民の名で、
この憲法と一体を成すもの として、 直ちに これを公布する。