キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。
昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。 (表は5ページ目から)
まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。
これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジナルな一品を買うことができる。しかも、これまでと同じような価格で—というのが当たり前になる。
そんな多品種・少量生産時代にはモノづくりの生産現場も様変わりし、消費者のスマホ端末から、完成品メーカー、部品メーカーの生産ラインはネットワークでつながる。工場では、送られてくるデータを超高性能なAI(人工知能)を組み込んだロボットが即時分析し、消費者ごとのオーダーメイド製品を次々と作り上げていく。
(セゾン投信代表取締役社長の中野晴啓氏)
文/末近浩太(立命館大学教授)
冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争(1990-91年)、9.11事件とその後の「対テロ戦争」(2001年〜)、イラク戦争(2003年)、そして、「アラブの春」と「イスラーム国(IS)」の台頭(2011年〜)と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。
中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。
たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。
日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている(参考: 外務省サイト内「『アラブの春』と中東・北アフリカ情勢」 )。
しかし、実際には、中東の民主化は遅々として進んでいない。冷戦後の世界において、民主主義はグローバルスタンダードとなった。にもかかわらず、中東諸国には、相変わらず独裁体制が跋扈(ばっこ)している。
米国を拠点とするNGO「フリーダム・ハウス」が作成している、 民主主義に関する「通知表」 を見てみよう。そこでは、世界各国が「自由」「部分的自由」「不自由」の三段階で色分けされている。その最新版(2015年)によると、中東諸国の22カ国中、「自由」はわずか2カ国、「部分的自由」が4カ国、残りの16カ国は「不自由」である。
中東が世界でも有数の非民主的な地域であることは、地域別の民主化の指標を見ても明らかであり、サハラ以南アフリカを抑えてダントツで最下位となっている( エコノミスト・インテリジェンス・ユニット=EIUの2015年度版報告書 )。
米国防総省がAI(人工知能)をベースに、軍事技術の抜本的改革を図っている。この分野で世界をリードするシリコンバレー、つまりハイテク・IT業界と連携し、スマート兵器の開発競争でロシアや中国を一気に引き離そうとしている。
●" Pentagon Turns to Silicon Valley for Edge in Artificial Intelligence "
上の記事によれば、米国防総省は今回の兵器改革を「3度目の清算(Third Offset)」と呼んでいる。ここでは「offset」を「清算」と訳したが、もっと俗な言葉で言うと「チャラにする」という意味だ。
中国やロシアが、従来型の兵器開発で米国を激しく追い上げるなか、米国としては、そのように長年積み上げられた従来技術をいっそチャラにする。そして全く新種のスマート兵器へと飛び移ることで、ライバルたちとの差を一気に広げたいという意味だ。
「3度目」という言葉からも分かるように、過去にそうした軍事技術の清算は2度あった。1度目は1940~50年代にかけて進められた核兵器の開発。これを手にしたことによって、米国は当時、ソ連を中心とする東側諸国が確立した軍事的優位性を一気にひっくり返すことができた。
ただし、ソ連も後に核兵器を開発したことで、結局は元の木阿弥になったことは敢えて断るまでもない。また、当時、本当にソ連など共産圏の兵力が米国を上回っていたのかどうかも分からない。それは、あくまで冒頭のNYT記事で紹介された「米国側の言い分」である。
2度目の清算は、1970~80年代にかけて進められた軍事技術の効率化。これによって米国は、より小規模な兵力で、数に勝る兵力を持つソ連など東側諸国に対抗できるようになったという(これもまた、当時、本当にそういう状況であったのかどうかは分からない。同じく、冒頭の記事で紹介された米国側の言い分に過ぎない)。
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