「精神保健福祉法第32条」というと聞き慣れない言葉ではあるが、
他の病気と違って精神病患者さんの場合はとにかく長期投薬、長期治療となりがちである。
「うつ」なり「不安障害」なりを抱えている人は就労もままならない。
医療費がかさみ、病院へ行くことすらできなくなるという悪循環。

で、この32条という法律は、精神保健福祉審議会において、医療給付が適当と認められた人に対し、通院医療費を最大で95％公費負担する制度です。
ぶっちゃけていうと、 医療費と薬代にかかった医療費の5％だけを患者が負担すれば良いという制度なのです。
また、地方自治体によってはその5％も自治体で負担し、全額免除になる地域もあります。
もっともこの制度は精神科以外の診察料での治療や入院の時には適用されません。

昨年あたりからこの32条の見直しという話を耳にしておりましたが、
今年に入って急転直下

・予算審議が承認されると自動的に「障害者自立支援法」が成立
・2005年2/8に閣議決定
・2005年2/14には厚生労働省内に新制度の準備会が設置
・2005年10月頃には32条廃止(ほぼ決定)

某県会議員さんがブログで

　現在、障害者の福祉サービスは、「身体」「知的」「精神」の各障害別にばらばらの法律（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法の一部）で定められていますが、この「障害者自立支援法」で一本化されることになります。支援費制度でも積み残された「精神障害」も含めた一体的な新法となったことは、画期的なことです。

とのたまっておられるが何をおっしゃるうさぎさん。
「障害者自立支援法」が実施されるということは、現状の「精神保健福祉法」が、廃止されるということでもちろん32条もなくなってしまうのです。

もっともこの議員さん

精神障害者の通院医療に関する公費負担制度が見直されるために、自己負担が急増する懸念があります。
　外来通院している精神障害者の医療費制度は、現在、通院医療費の９５％を保険給付と公費で賄うことになっています。つまり、自己負担は５％です。（低所得者は自己負担なし）これを、所得に応じて１～３割に引き上げます。場合によっては、自己負担が一挙に６倍となるケースもあります。

ときちんとフォローをいれてはいますが。。。。

私は精神障害者手帳を持っています。32条の適用も受けています。
これは黙っていればわからないことです。
けれど、いくら頑張ろうと思っても、仕事を出来る状態ではありません。

しかし本人の所得の有無にかかわらず、家族が働いて収入を得ていれば、

私たち患者は完全に蚊帳の外なのです。

先ほど紹介した某議員先生のブログ、TBのコメントすらサイド表示されないんですよね。TB打つ気力も萎えました。
国会議員のブログにしても、自分の記事ばっかりでTBやコメント一覧すらない。もっと国民の意見を聞く耳を持って欲しい。

一体切り捨てられる弱者はどうすればよいのだろう。

■関係リンク
厚生労働省　今後の障害保健福祉施策について　（改革のグランドデザイン案）
日本精神神経科診療所協会　32条改悪に関する決議
独立行政法人福祉医療機構WAM-NET　社会保障審議会障害者部会

■詳しい情報サイト
長野英子のページ
32crusader
何となく社会福祉－実務版
何となく社会福祉 ─ 実務版（避難所）

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