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村中攝津守主水
筆で殺す筆殺仕事人！！ 村中攝津守主水の仕事記へようこそ！
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2015年09月14日
カテゴリ： カテゴリ未分類
建築基準適合判定資格者はかく語りき！！
小生は、曲りなりに【建築基準法第五条】（建築基準適合判定資格者）である。
昨今の、沖縄の普天間基地の、普天間沖移設に【翁長知事】が、【移転反対】【許認可取消】を公約にして、当選したが、【開発許認可取消】を決めて、手続きを始めるとの発表をした。
これは、【沖縄県の建築行政の崩壊】のカウントダウンの、始まりである。
開発許可（【建築基準法十八条】に基づく）は、建築主事【建築基準法四条】（【建築基準法第五条】（建築基準適合判定資格者））が審査・判定し、都道府県知事・政令指定都市市長・中核都市市長が、許認可する。
今回、翁長知事は、【建築主事】の【審査・判定の不備】を理由として、【都市計画法第八十一条】（罰則に関する経過措置）をもって、【認可取消可能】であるが、国側も、『はい！そうですか・・・』とひきさがったりしない。【不服審判】を掛けるであろう。
で、あると、【建築主事の不備】【悪質な審査】【悪質な認可】なら、関わった【建築主事】【許認可知事】も罰則規定が生じる。
最悪は、【今後５年間の資格停止】（知事）【資格剥奪・今後五年間の受験制限】と、なる。
この場合、許認可した、仲井眞弘多前知事ではなく、【沖縄県知事】が、【許認可権停止】となる。
結果的に、２年後には、【国土交通大臣直轄許認可】で、開発行為可能になる。
これは、【沖縄県の建築許認可行政の崩壊】で、【国土交通大臣直轄許認可の繁忙】である。
翁長の大博打だ！
前々知事 稲嶺恵一氏 （下地作り）
前知事 仲井眞弘多 （許認可）
時代に、自民党沖縄県連で、知事選の選挙対策参謀だった、翁長雄志！
この両名には、それなりに、退任後には、振興政策・補助金政策の名誉職・利権の御零れがあるが、【自民党沖縄県連職員】としては、口惜しい。
で、一旦反対派に寝返って、反対派を焚き付けて、前任二名の業績を白紙にして、その後、振興政策・補助金政策を増額させて、大きな利権にして、独り占め！！
こんな、見えすいた策略に乗る、なんちゃって沖縄県民（野党に扇動された各地の元労組の再就職出来ない半端者年金所得者）の外人部隊で、基地周辺で、反対運動をしている。
こんな、【社会運動屋】を、利権取りの【反対運動】材料に使うなら、【可愛い阿呆】【欲惚けの駄々っ子】である。
もしも、おっちゃんが首相なら、
『普天間移転はしません』
『従って、辺野古移転の代償の、振興策・補助金策は中止します』
『此れが、沖縄県民が民意で選んだ知事の辺野古基地移転反対の結末です』
こんな談話を、即座に発表したら、沖縄県民はどんな反応するのだろうか？？
余談だが、国会周辺で【安保関連法案】反対でデモ活動を見て、不思議に思う。
日本共産党
社民党（旧・日本社会党）
民主党（旧・日本社会党の一部と、旧・民社党・自民党の反主流）
彼らの歴史上の事で、【現行憲法発布】に際して
【GHQ】主導の【現行憲法発布】は【ハーグ陸戦条約違反】
と、現在の法案の反対運動以上の過激な行動を扇動した。そして大量の検挙者を出した。
そして、この検挙者は、【逮捕歴】【検挙歴】を背負って人生が変わった。
そして今回その【現行憲法】を【護憲】？？
この１８０度の真逆の主張！
だったら、【憲法発布】で、【逮捕歴・検挙歴を背負って人生が変わったデモ参加者】に、どの様に説明出来るのか？？
【逮捕歴・検挙歴を背負って人生が変わったデモ参加者】は、何を信じてデモに参加したのか？？
【逮捕歴・検挙歴を背負って人生が変わったデモ参加者】は、【犬死】の賑やかし要員なのか？？
現在デモを指揮している指導者は、もしも、この法案を廃案にして、この法案が想定している国際情勢・国際紛争になったときに、
『【２０１５年夏】に、私は【安保法案】に反対しました。』
『此処に責任取ります』
と、云えるか？？
一旦、紛争行為起こったら、金銭的には、百億・二百億なんてレベルの損出では無い。
主催者発表１２万人・警察発表３万人！！
１２万人が、１００万円づつ出しても、１２０億円しかならないが、少なくとも、その位の意気込みあるか？？
責任ある言葉・責任ある行動とは、少なくとも【家１軒分】掛けて言って、始めて真実味ある。
野党の諸氏は、過去の発言の責任も取って居ない！！
今回も同様だ！！
与党の幹部ともなると、【１億３０００万人の生命・財産】の前に、【時として厳しい想定】【これでもか！！と、叩く石橋】の覚悟と気概が必要だ！
野党は、【想定外】【其処までは、考えていませんでした】で、済むが、国の指導者は、安易な考えでは、いけないのだ」。
ハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏: Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre）」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。1907年第2回万国平和会議で改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規などとも言われる。
交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されているが、現在では各分野においてより細かな別の条約にその役割を譲っているものも多い。
小生は、曲りなりに【建築基準法第五条】（建築基準適合判定資格者）である。
昨今の、沖縄の普天間基地の、普天間沖移設に【翁長知事】が、【移転反対】【許認可取消】を公約にして、当選したが、【開発許認可取消】を決めて、手続きを始めるとの発表をした。
これは、【沖縄県の建築行政の崩壊】のカウントダウンの、始まりである。
開発許可（【建築基準法十八条】に基づく）は、建築主事【建築基準法四条】（【建築基準法第五条】（建築基準適合判定資格者））が審査・判定し、都道府県知事・政令指定都市市長・中核都市市長が、許認可する。
今回、翁長知事は、【建築主事】の【審査・判定の不備】を理由として、【都市計画法第八十一条】（罰則に関する経過措置）をもって、【認可取消可能】であるが、国側も、『はい！そうですか・・・』とひきさがったりしない。【不服審判】を掛けるであろう。
で、あると、【建築主事の不備】【悪質な審査】【悪質な認可】なら、関わった【建築主事】【許認可知事】も罰則規定が生じる。
最悪は、【今後５年間の資格停止】（知事）【資格剥奪・今後五年間の受験制限】と、なる。
この場合、許認可した、仲井眞弘多前知事ではなく、【沖縄県知事】が、【許認可権停止】となる。
結果的に、２年後には、【国土交通大臣直轄許認可】で、開発行為可能になる。
これは、【沖縄県の建築許認可行政の崩壊】で、【国土交通大臣直轄許認可の繁忙】である。
翁長の大博打だ！
前々知事 稲嶺恵一氏 （下地作り）
前知事 仲井眞弘多 （許認可）
時代に、自民党沖縄県連で、知事選の選挙対策参謀だった、翁長雄志！
この両名には、それなりに、退任後には、振興政策・補助金政策の名誉職・利権の御零れがあるが、【自民党沖縄県連職員】としては、口惜しい。
で、一旦反対派に寝返って、反対派を焚き付けて、前任二名の業績を白紙にして、その後、振興政策・補助金政策を増額させて、大きな利権にして、独り占め！！
こんな、見えすいた策略に乗る、なんちゃって沖縄県民（野党に扇動された各地の元労組の再就職出来ない半端者年金所得者）の外人部隊で、基地周辺で、反対運動をしている。
こんな、【社会運動屋】を、利権取りの【反対運動】材料に使うなら、【可愛い阿呆】【欲惚けの駄々っ子】である。
もしも、おっちゃんが首相なら、
『普天間移転はしません』
『従って、辺野古移転の代償の、振興策・補助金策は中止します』
『此れが、沖縄県民が民意で選んだ知事の辺野古基地移転反対の結末です』
こんな談話を、即座に発表したら、沖縄県民はどんな反応するのだろうか？？
余談だが、国会周辺で【安保関連法案】反対でデモ活動を見て、不思議に思う。
日本共産党
社民党（旧・日本社会党）
民主党（旧・日本社会党の一部と、旧・民社党・自民党の反主流）
彼らの歴史上の事で、【現行憲法発布】に際して
【GHQ】主導の【現行憲法発布】は【ハーグ陸戦条約違反】
と、現在の法案の反対運動以上の過激な行動を扇動した。そして大量の検挙者を出した。
そして、この検挙者は、【逮捕歴】【検挙歴】を背負って人生が変わった。
そして今回その【現行憲法】を【護憲】？？
この１８０度の真逆の主張！
だったら、【憲法発布】で、【逮捕歴・検挙歴を背負って人生が変わったデモ参加者】に、どの様に説明出来るのか？？
【逮捕歴・検挙歴を背負って人生が変わったデモ参加者】は、何を信じてデモに参加したのか？？
【逮捕歴・検挙歴を背負って人生が変わったデモ参加者】は、【犬死】の賑やかし要員なのか？？
現在デモを指揮している指導者は、もしも、この法案を廃案にして、この法案が想定している国際情勢・国際紛争になったときに、
『【２０１５年夏】に、私は【安保法案】に反対しました。』
『此処に責任取ります』
と、云えるか？？
一旦、紛争行為起こったら、金銭的には、百億・二百億なんてレベルの損出では無い。
主催者発表１２万人・警察発表３万人！！
１２万人が、１００万円づつ出しても、１２０億円しかならないが、少なくとも、その位の意気込みあるか？？
責任ある言葉・責任ある行動とは、少なくとも【家１軒分】掛けて言って、始めて真実味ある。
野党の諸氏は、過去の発言の責任も取って居ない！！
今回も同様だ！！
与党の幹部ともなると、【１億３０００万人の生命・財産】の前に、【時として厳しい想定】【これでもか！！と、叩く石橋】の覚悟と気概が必要だ！
野党は、【想定外】【其処までは、考えていませんでした】で、済むが、国の指導者は、安易な考えでは、いけないのだ」。
ハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏: Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre）」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。1907年第2回万国平和会議で改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規などとも言われる。
交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されているが、現在では各分野においてより細かな別の条約にその役割を譲っているものも多い。
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